Content-Length: 293796 | pFad | http://b.hatena.ne.jp/ftnk/domain/
どんなドメインも登録できてしまうDNSサーバの危険性 - モーグルとカバとパウダーの日記
先日、契約者がどんなドメイン情報も登録できてしまうDNSサービスがあると、インターノット崩壊論者の独り言で報告されていました。 自分はそれをはてブ経由でtweet流したのですが、それほどは注目されなかったように思います。 まさかのレンタルDNSコンテンツサーバは実在する - インターノット崩壊論者の独り言(2012-06-24) http://www.e-ontap.com/blog/20120624.html#p01 どんなゾーンのデータでも登録できてしまい、しかもキャッシュ兼用などというレンタルサーバを提供している、とんでもない「まさか」のレンタルDNSプロバイダが存在している これはとんでもなく危ない状況なのですが、この文章読んだだけではどう危ないのかが想像しにくかったのではないかと思います。 そこで支援の意味で、もうちょっと具体的に「危なさ」を説明してみます。 元エントリーの説明で
キヤノンが新トップレベルドメイン名「.canon」の取得活動を開始 - キヤノン ： ニュースリリース
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キヤノン、「.canon」ドメインの取得を目指す | スラド IT
ストーリー by hylom 2010年03月16日 23時00分 「jp.canon」とか「uk.canon」とかになったら混乱しそう 部門より デジカメWatchによると、キヤノンが「.canon」というトップレベルドメインの取得に向けて動き出しているそうだ。 2011年後半以降に認可されると見られている新しいgTLDルールでは従来のような国家レベルでのトップレベルドメインだけでなく、自由なトップレベルドメインの使用が認められる見込みで、これに向けた動きとのことだ。
".日本"ドメインを民間主導で選定する協議会が正式発足 | スラド
URLのTLDに".日本"を導入するための民間組織日本インターネットドメイン名協議会が 9月28日、正式に発足した(設立趣意書とプレスリリース、CNETの記事)。 ".日本"などのアルファベット以外のドメインはICANNが2010年より受付を開始し、実際の".日本"ドメインの運営は日本インターネットドメイン名協議会が公募により選定するという。 日本インターネットドメイン名協議会には、インターネット協会、電気通信事業者協会(TCA)、日本弁護士連合会など16団体のほか、 総務省および日本経済団体連合会がオブザーバとして参加し、会長にはテレコムサービス協会会長の中尾哲雄氏が就任する。 また".日本"以外にも".京都"や".富士山"などの日本語ドメイン導入についても相談に乗るという。
GMOインターネット、お名前.comで「セカンダリDNS」を開始
GMOインターネットは9月4日、同社が運営するドメイン登録サービス「お名前.com」で、同サービスのユーザーを対象にセカンダリDNSサーバを無償で提供する「セカンダリDNS（DNSゾーン転送）」を開始した。 セカンダリDNSは、ユーザーが管理しているプライマリDNSサーバと、お名前.comが用意したセカンダリDNSサーバとで、運用するドメインに関する情報（ゾーン情報）を共有するサービス。プライマリDNSサーバーの情報を定期的にセカンダリDNSサーバーへ転送することで、ゾーン情報を同期させることができる。 独自ドメインの運用では、負荷分散や障害対策のために2台以上のDNSサーバを用意するのが望ましいが、運用コストの問題などにより、DNSサーバ1台でドメインを運用しているユーザーも多いという。 同サービスを利用することにより、DNSサーバの負荷を分散させることができるほか、プライマリDNSサー
ICANN、TLDの自由化を可決 | スラド
24日の記事の続報。/.本家でも報じられているが、Network Worldが伝えるところによると、ICANNはパリにおいて6月26日、TLDの自由化につながる新しいTLDの認可に関連するポリシーを可決した。ICANNのサイトにもアナウンスがある。それと同時に、ローマンアルファベット以外の文字(漢字やアラビア文字など)を使用するIDN(Internationalized Domain Name)のトップレベルドメインでの使用も認められる。なお、どのようなタイムラインでこの自由化が行なわれるのかは、いまだはっきりとしていない。しかし、公用語がローマンアルファベットではない国からのIDNの申請には、限られた数だがファストトラックを用意して対応するらしい。上にリンクしたICANNのアナウンスの中のFAQによれば、実装案を採決したうえで、2009年第2四半期の受付開始を計画しているようである。より
ICANN、 TLDの自由化を採決へ | スラド
CNET Japanによると、ICANNが今週後半にも、新しいトップレベルドメイン(TLD)に関する提案を投票にかけるとのこと(BBC記事、本家/.記事)。提案されているのは、組織名、個人名、商標名などをそのままTLDとして使用できるようにするという案。というよりも、64文字以下の文字列のほとんどをTLDとして利用可能にするものらしい。もし可決されれば、例えばソニーは".sony"というドメインを取得できるようになる。ただし、取得には多大な費用がかかると想定されており、ある専門家は5万ドルくらい(日本円にして500万円以上)と予想しているそうだ。ドルが比較的弱い現在でも大多数の一般人には入手は難しそうだ。高価格の効果として、企業や有名人の名前のついたドメインを占拠、販売して利益を得ようとするサイバースクワッターへの抑止効果も挙げられている。また、そのTLDを商標登録している団体に有利になる
301リダイレクトを使った「WWWあり」と「WWWなし」の統一
僕のところに、毎月１，２件必ず寄せられる質問があります。 それは、「wwwあり」のURLと「wwwなし」のURLに関する質問です。 もう少し正確に言うと、「wwwあり」と「wwwなし」の統合です。 同じコンテンツを示すURLが、「http://www.example.com/」と「http://example.com/」のように、２つに分かれてしまっている場合があります。 人間にとっては同じでも、検索エンジンにとってはまったく別のページになります。 被リンクが両方に張られていたら分散してしまうし、それよりもなによりも異なるURLで同じコンテンツなので、複製コンテンツとしてマークされてしまう危険も付きまといます。 本来ならサイトの構築を始める前に、「wwwあり」で運用するのか、「wwwなし」で運用するのか決めるべきですが、何らかの事情で分かれてしまっていることもあるでしょう。 そこで、「ww
日本語・英語に対応したサイトを作るときの URL 設計メモ : 管理人@Yoski
日本語・英語に対応したサイトを構築するとき、ドメインや URL の設計をどのようにするのが良いのか、振り返ってみるといろいろ実験してたのでメモ(まとめ)として残します。 これまで、以下のようなパターンを試してみました。 A.完全にドメインを分ける atode.cc と toread.cc B.サブドメインで切り分ける en.abc-yoga.biz と he.abc-yoga.biz C.ディレクトリを分ける www.freshreader.com/ver2/ja と www.freshreader.com/ver2/en D.ファイル名だけで区別する http://reviewposter.com/index.php と http://reviewposter.com/en_index.php E.クッキーや Accept-Language で表示ページを振り分ける http://sid
ドメイン名の更新を促す「不気味な明朝フォント」の通知に注意
「Internet Week 2007」で21日に行なわれたカンファレンス「事業者がやってよいこと悪いことを考えよう」において、GMOインターネット取締役グループ法務戦略室長の橘弘一氏が「ドメイン名と商標権─他国からの脅威」と題して講演し、gTLDがらみで起こっている問題を紹介した。 ● ドメイン名に絡む「海外からの脅威」とは 橘氏にはまず、ドメイン名の紛争処理手段としてWIPOが提供しているフレームワークや、その処理件数の動向などを紹介した後、「海外から、あの手この手で勧誘する事例が目立つようになってきている」と指摘。こういった海外からの「脅威」について橘氏は、“東京でディープに語る4日間”という今年のInternet Week 2007のキャッチフレーズを引き合いに出し、伝聞情報を含むディープな事例を紹介した。 まず1つ目は、海外のドメイン名事業者と思われるところから、「不気味な明朝フ
迷惑メール対策などでJPドメインのクエリが急増 ― ＠IT
2007/12/04 WIDEプロジェクトと日本レジストリサービス（JPRS）は12月4日、WIDEプロジェクトが運用するDNSサーバ“e.dns.jp”の増強を行ったことを発表した。e.dns.jpは、a、b、d、e、fと5つあるJPドメイン名のDNSサーバ（JP DNSサーバ）のうちの1つ。今回の増強では、IPv6とIPv4両面でのIP Anycast技術（複数のホストに同一のIPアドレスを割り当て、経路制御で負荷分散を図る技術）を導入。また、サーバの海外拠点としてサンフランシスコとパリが追加された。 DNSサーバに対する負荷は増加の一途をたどっている。先日のInternet Week 2007におけるJPRS 松浦孝康氏の報告によれば、2004年4月から2007年の前半までの3年間に、JP DNSへの問い合わせ数が2.5倍から3倍近くに増加しているとのことだ。 わずか3年でおよそ3倍
!JP 属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する技術細則
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 公開: 1997年12月18日 改訂: 1998年９月１日 改訂: 2000年10月10日 改訂: 2001年１月１日 改訂: 2002年２月１日 株式会社日本レジストリサービス 改訂: 2002年８月１日 改訂: 2003年１月31日 改訂: 2003年７月２日 改訂: 2005年２月１日 改訂: 2005年８月30日 改訂: 2005年12月５日 改訂: 2007年３月22日 改訂: 2008年11月27日 改訂: 2010年11月16日 改訂: 2012年５月16日 改訂: 2019年７月18日 改訂: 2021年５月19日 実施: 2021年８月22日 属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する技術細則 目次 0. はじめに 1．登録可能な属性型地域型JPドメイン名の文字種別と文字列 2．属性型地域型JPドメイン名の
.COM/.NETドメインの移管にもAuthInfo Codeが必須に | スラド
lucky曰く、".COM/.NET gTLD を管理している VeriSign が、レジストラとの間でドメイン名処理のために使用しているプロトコルを RPP (Registry Registrar Protocol) から EPP (Extensible Provisioning Protocol) へ移行しつつあります。それにともない、今後 .COM/.NET のレジストラ変更処理(ドメイン移管)に、現在 .ORG や .INFO で使用されているような AuthInfo Code が必須となります。AuthInfo Code とは、ドメイン移管処理時に用いられる最大長 32文字の認証コード。従来の方式が使えるのは 2006年10月28日までとのことです。 参考: VeriSign .com and .net Roadmap[PDF]、Registrar Connections Aug
例示／実験用として利用できるドメイン名
実験用のDNSサーバを構築する場合は、例示／実験用のドメイン名を利用するとよい。このような用途に利用できるトップレベルドメイン名としては「example.com」「example.org」がある。日本向けドメインとしては「example.jp」「example.co.jp」「ドメイン名例.jp」などがある。 解説 DNSサーバを導入する場合、一般的には、正式なドメイン名を取得してそれを利用する。例えば社内にActive Directoryを導入したり、インターネットメールサーバなどを導入したりする場合、自社の組織名や実現するサービス、商品、ブランドなどに合わせてドメイン名を取得し、そのドメイン名を利用してDNSサーバをセットアップする。 だがテストや調査などの目的で、暫定的にDNSサーバシステムを構築する場合、いちいちドメイン名を取得するのは現実的ではない。面倒だからというだけでなく、テス
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Fetched URL: http://b.hatena.ne.jp/ftnk/domain/
Alternative Proxies:
x.com
キヤノン、新トップレベルドメイン「.canon」の取得活動を開始 
「.日本」と「.jp」は完全に一致する形で導入を、JPRSユーザー会 
Aerie | .tel ドメイン
ドメイン名に".日本"といった漢字利用を解禁 | スラド IT
http://japan.internet.com/webtech/20071120/10.html