10/23 衆院・内閣委員会 柚木道義の質疑「言論封殺」 原英史の「利益相反」主に国家戦略特区担当:北村誠吾・地方創生相の答弁 https://www.asahi.com/articles/ASMBL3PH1MBLUTFK00H.html ①内閣府の事務局が、国家戦略特区ワーキンググループの原英史・座長代理に 氏に関連しない質問も含めたすべての質問内容を送る②原氏が高橋洋一・嘉悦大教授に送る
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納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか?」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの
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