坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る
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中国の謝罪会見が穏やかだった理由：日経ビジネスオンライン
坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る
“トヨタ黄色信号”はリコール前から点滅!?株価指標でわかる自動車業界の優勝劣敗
前回までに計25回のコラムを書き上げてきた。これらのコラムに共通して「書かれていない」ことに気づいた読者はいるだろうか。「ある」ものではなく、現場に「ない」ものを問うのであるから、サスペンスものの極みである。 答えは至って簡単、株式投資に関連した経営指標を示してこなかったのである。具体的には、ＰＥＲ（株価収益率）という指標だ。 本コラムは上場企業の経営分析を扱っていながら、実は意図的に、株価にまつわる話題を避けてきた。将来の株価が上がるか下がるかは「ビミョ～な問題」だからである。 仄聞によれば、かつて株式に係る情報誌などに寄稿する執筆者は、原稿を書いている時点で対象となる株に仕込みを入れ、雑誌が発売された直後に売り抜ける、という蛮行を繰り返したそうだ。 現在はどういう情報管理が行なわれているのかは知らない。株式市場に対する監視の目も厳しくなったので、甘い汁は蒸発したものと考えていいだろう。
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
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