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米国が「ロシア非難」の決議案に反対 ウクライナ巡る国連総会 | 毎日新聞
国連総会（193カ国）は24日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主体の決議案に米国が反対票を投じた。日本を含む93カ国の賛成多数で決議は採択されたが、対露融和に傾くトランプ米政権が、ウクライナ支援の国際連携にくさびを打ち込む事態となっている。 決議はロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。採決では米国のほかロシアと同盟国であるベラルーシや北朝鮮など18カ国が反対、中国やブラジルなど65カ国は棄権した。 決議案は当初、ウクライナと欧州諸国、日本など50カ国以上が共同提案国に名を連ねていた。しかし、「過去を振り返らず、未来を見据える決議」が必要だと主張する米国の呼びかけに応じる形で、投票直前に親米のハンガリーや太平洋の島しょ国など複数の国が共同提案国から
米資金援助停止ならエイズ関連死者630万人も＝国連機関
２月７日、国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は、トランプ米政権が資金援助を停止した場合、今後４年間で６３０万人がエイズウイルス（ＨＶＩ）感染症とエイズで死亡する可能性があると警鐘を鳴らした。ジュネーブのＵＮＡＩＤＳ本部、２０２３年撮影（２０２５年 ロイター／Denis Balibouse） [ジュネーブ ７日 ロイター] - 国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は７日、トランプ米政権が資金援助を停止した場合、今後４年間で６３０万人がエイズウイルス（ＨＶＩ）感染症とエイズで死亡する可能性があると警鐘を鳴らした。 ＵＮＡＩＤＳのクリスティン・ステグリング副事務局長は記者団に対し、米政府が先月打ち出した対外援助凍結では、ＨＩＶ／エイズ・プログラムに適用除外措置が講じられたものの、将来については多くの懸念が残っていると語った。特にコミュニティーのレベルで適用除外の実施方法に混乱が広がっており、治療サ
深刻化する世界の飢餓、支援責任果たさぬ大国に不満も
これは単純だが残酷な方程式だ。世界中で飢餓などに苦しむ人々の数が増加している一方で、最も富裕な国々が人道支援のために拠出する金額は減少している。写真はスーダン・南コルドファン州の避難民キャンプで食事を待つ子どもたち。２０２４年６月撮影（２０２５年 ロイター/Thomas Mukoya） ［２４日 ロイター］ - これは単純だが残酷な方程式だ。世界中で飢餓などに苦しむ人々の数が増加している一方で、最も富裕な国々が人道支援のために拠出する金額は減少している。 結果として、２０２５年は人道支援を必要とする３億７００万人のうち、６０％程度を支援できる資金しか調達できないと国連は予想している。つまり少なくとも１億１７００万人が食糧その他の支援を受けられないということだ。 国連は２４年、全世界の人道支援のために調達を目指している４９６億ドルのうち、約４６％しか集められそうにないとの見通しを示している。
三重 津市議 全員協議会で「子どもに権利はない」などと発言 | NHK
子どもの権利のあり方などを話し合うため、三重県の津市議会で開かれた全員協議会で、74歳の議員が「子どもに権利はない」などと発言していたことが分かりました。議員はNHKの取材に対し「自分の信念に基づいた発言で、考えは変わっていない」などと話しています。 三重県の津市議会で「子どもに権利はない」などと発言したのは、岡村武 議員（74）です。 岡村議員は、子どもの権利などを規定する「こども基本法」に基づく市の計画について議論するため、11月7日に開かれた津市議会の全員協議会の中で「子どもに権利はあるのか」と質問したということです。 これに対し市側が「子どもは生まれながらにして権利を持っている」などと答弁すると、岡村議員は「子どもに権利があったらえらいことやぞ」などと発言したということです。 このほかにも「子どもには権利も義務もない」とか「子どもに人格なんてない」などとも発言したということです。
「ローマ教皇やダライ・ラマも男性」と国連で反論 葛城奈海氏、日本の皇位継承への批判に
国連の女性差別撤廃委員会で日本の女性政策を対面で審査する会合がスイス・ジュネーブで8年ぶりに開催され、男系男子による皇位継承のあり方も論点の一つになった。NGOとして参加した「皇統を守る国民連合の会」会長の葛城奈海氏は「女性差別」と批判されるものではないと訴え、日本政府の代表団も皇室のあり方を同委で取り上げることは不適切と反論した。 同委は近く、改善勧告を含む報告書をまとめる。 天皇は祭祀王2016年の同委の会合では日本に関する見解の最終案に、男系男子の継承を女性差別だとして皇室典範の見直しを求める記述を盛り込み、日本側の抗議で削除された経緯がある。 葛城氏は今月14日の5カ国のNGO関係者が出席する会合でスピーチし、「天皇は祭祀（さいし）王だ。ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとはいわない。なぜ日本にだけそのよう
夫婦別姓、皇室典範に言及 女性差別撤廃委が対日審査―国連：時事ドットコム
夫婦別姓、皇室典範に言及 女性差別撤廃委が対日審査―国連 時事通信 外信部2024年10月18日09時14分配信 並んで歩く夫婦（写真はイメージ） 【ニューヨーク時事】国連の女性差別撤廃委員会は１７日、日本の女性政策を審査する会合をスイス・ジュネーブで開いた。委員からは選択的夫婦別姓の導入に向けた取り組みを問う声や、男女平等の観点から皇室典範の見直し検討を促す意見が上がった。同委は近く改善勧告を含む報告書を公表する。 日本の女性政策審査 ８年ぶり、夫婦別姓も議題―国連委 同委は過去３回の対日審査で、夫婦同姓を義務付ける民法の規定が「差別的」などとして、改正を要請。今回も委員が「職場や私生活で女性に負の影響を与えている」と指摘した。これに対し、日本政府の代表は「国民の意見や国会の議論を注視しながら、司法の判断も踏まえさらなる検討を進める」と述べるにとどめた。 また、男系男子のみに皇位継承を認
【速報】イスラエル首相、国連レバノン部隊撤退要求
【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は13日、国連のグテレス事務総長に対し、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の戦闘地域からの撤退を要求した。ビデオ声明で述べた。
日本のアニメの制作環境が変わらなければ、NetflixやAmazonから作品が排除される可能性があるらしい｜徳力基彦（tokuriki）
旧ジャニーズ事務所問題への問題提起で注目された国連人権理事会の報告書ですが、実は日本のアニメ産業の制作現場への問題提起もかなり厳しく行っていたんだそうです。 報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 その際には、正直私もそんな面もあるのかな、ぐらいに聞き流していたんですが。 国連の視点からすると、日本のアニメの労働環境は明らかに酷いので、このまま放置すると、日本のアニメが人権を侵害して作られた作品であると見なされて、NetflixやAmazonなどの動画配信サービスを展開する海外企業から排除される可能性もあるんだとか。 一部のアニメファンの間では、Netflixが「THE ONE PIECE」としてワンピースのアニメを再アニメ化する判断をした一つの背景に、
国連、日本アニメは「労働搾取」 ネットフリックスなどから排除も
首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 作品排除「常にあるリスク」 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の
アングル：領土沈んでも国として存続を、水没危機のツバルが国際社会にアピール
南太平洋の島国ツバルの総人口は１万１０００人。９つの環礁で暮らす人々にとって、残された時間は減りつつある。写真は人口の集中するフナフティ環礁の航空写真。９月６日撮影（２０２４年 ロイター/Kirsty Needham） ［フォンガファル（ツバル） ２５日 ロイター］ - 南太平洋の島国ツバルの総人口は１万１０００人。９つの環礁で暮らす人々にとって、残された時間は減りつつある。 フカノエ・ラアファイさん（２９）は、できれば子どもを産みたいと思っている。だが海面上昇を考えると、なかなか夢の実現には踏み切れない。科学者たちの予測では、子どもが成人する頃には、故郷の大半は海面下に沈んでしまうからだ。
国連 イスラエルに占領状態終わらせるよう求める決議 採択 | NHK
イスラエルによるパレスチナの占領政策は違法だとする国際司法裁判所の勧告的意見を受けて、国連総会で18日、イスラエルに対し占領状態を終わらせるよう求める決議が日本を含む賛成多数で採択されました。 イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸、そして東エルサレムの占領政策を続けていて、国際司法裁判所はことし7月、国際法違反だとする勧告的意見を出しています。 これを受けて、18日の国連総会ではパレスチナが提出したイスラエルに対し1年以内に占領状態を終わらせることなどを求める決議案が採決にかけられました。 決議は日本を含む124か国の賛成多数で採択され、採択後、パレスチナの席に握手を求める国が列を作っていました。 一方、イギリスやドイツなど43か国は棄権し、アメリカなど14か国は反対しました。 決議は、占領地からのイスラエル軍の撤退や、新たな入植活動の停止と現在
SDGsとは一体、何だったのか？【世界史でよむSDGs】はじめに｜みんなの世界史
いまや日本のSDGsは、空虚な「記号」である 2015年に採択されたSDGs（国連持続可能な開発目標）は、スタートしてから早9年目を迎えようとしている。 SDGsの実施年限は2030年だから、まだあと6年ちょっと、残されていることになる。 にもかかわらず「SDGsとは一体、何だったのか？」などと問うのは、ちょっと時期尚早ではないかと思われるかもしれない。 最初に筆者の立場を明確にしておけば、日本におけるSDGsはすくなくとも本来の趣旨に沿った受容には失敗していると言わざるをえない。 もちろん新たな価値観が、新しい世代を中心に社会に根付くきっかけとなった点は、21世紀の「生活改善運動」ともいうべき一定の効果があったとみることもできる。 各施策の最前線で情熱を注がれている方が大勢いることは事実だ。 だが、そもそもの経緯の理解なきまま官民それぞれにキャンペーンが打たれた結果、かえって分断や反発を
【28日】米世論調査 イスラエル軍事作戦“支持せず” 過半数に | NHK
イスラエルは多くの住民が身を寄せるガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する構えを崩さず、現地メディアは過去24時間で24人が空爆で死亡したと伝えています。こうした中、アメリカの世論調査でイスラエルの軍事作戦を「支持しない」と答えた人が55％と半数を超えました。 ネタニヤフ首相 米への派遣取りやめ “ハマスへのメッセージ” イスラエルがガザ地区南部のラファへの地上作戦を協議するために予定していた代表団のワシントンへの派遣を取りやめたことについて、アメリカ・ホワイトハウスはイスラエル側が協議日程を再調整することで同意したと明らかにしています。 ネタニヤフ首相は27日、エルサレムを訪問したアメリカの上院議員に対して、代表団の派遣を取りやめたことについて「国際的な圧力にかけても無駄だというハマスへのメッセージだった」と釈明しました。 ネタニヤフ首相は、上院議員に対して停戦を求める国連安保理の決議案
アメリカが拒否権行使し否決 ガザ停戦決議案 国連安保理 | NHK
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
資金洗浄や詐欺で暗号資産「テザー」の利用が急増、国連が警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界で最も取引されている暗号資産の1つに挙げられるテザー（USDT）は、マネーロンダリングを行う犯罪者や詐欺師たちの重要なツールとなっていることが1月15日に発表された国連のレポートで明かされた。 国連薬物犯罪事務所（UNODC）が15日に開示した東アジアおよび東南アジア地域における組織犯罪と不正なバンキングに関する報告書の中で、テザーはマネーロンダリングと詐欺のツールとして急速に普及したとされている。 テザーの発行元のテザー社は、独自の金融準備金の裏づけでデジタルトークンを発行する企業で、特に米ドルとの交換比率を1対1に保つテザーで知られている。 UNODCは、値動きが少なく匿名性の高さや取引手数料の安さが特徴とされるテザーが、詐欺師やマネーロンダリング業者にとって「好ましい選択肢」になり、組織犯罪グループによって使用される「最も人気の暗号資産の1つ」になっていると指摘した。 さらに、テ
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「侵略」ではなく「紛争」? ウクライナ巡り米国と欧州の亀裂、深刻に | 毎日新聞
【速報】女性差別委の皇室典範改正勧告に対抗措置
東京大学や名古屋大学など5校研究者、北朝鮮と知らずに共同研究｢寝耳に水｣ カッサンドラの絶景 - 日本経済新聞
卓球女の実子誘拐が完全にトリガーだったね 欧州9カ国の大使館から連盟で ..
「うるう秒調整しない」国連機関が決議 実質廃止へ - 日本経済新聞
