文化庁は25日、著作権者らへの補償金を確保するため、ブルーレイディスクレコーダーの購入者から1台当たり182円(税込み200円)を徴収すると発表した。ディスクは1枚当たり数円とする。いずれも購入済みは対象外。来年4月1日からの開始を目指す。 購入時に補償金も一緒に徴収するのが一般的。この方式を採用するかどうかなどは、著作権者らに補償金を分配する文化庁の指定管理団体がメーカー側と協議する。 補償金を徴収し、著作権者らの損失を補う「私的録音録画補償金制度」に基づく。デジタル技術の進歩に伴い音楽や映像の複製が容易になったため、1992年に導入した。ブルーレイディスクレコーダーは2022年に対象となり、指定管理団体が今年11月、文化庁に補償額の設定を求めていた。
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