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主張/玉木氏の排外主義/分断持ち込み社会保障を壊す
排外主義をあおる、トランプ米大統領ばりの発言は看過できません。国民民主党の玉木雄一郎氏の発言です。 高額療養費制度の改悪にかかわって、自身のＸで「外国人やその扶養家族が、わずか９０日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべき」だとし、社会保険料について「原則、日本人の病気や怪我（けが）のために使われるべき」だとのべました。 「生活が苦しい」「負担が重い」という国民感情の矛先を外国人排斥に向けるもので、政治家として許されません。 ■国際人権規約無視 外国人でも健康保険・国民健康保険など公的医療保険に加入して保険料を払っている人が高額療養費制度の適用を受けるのは当然です。外国人が特別に優遇されているわけではありません。 日本政府は１９７９年に批准した国際人権規約のもと、「内外人平等」の原則に立って「国籍の別なく、所要の負担の下に、
「公正な報道を」要請/毎日新聞社に党広報部
「毎日」１８日付夕刊特集ワイドの記事「共産党 伸びない理由」にかかわって、日本共産党の植木俊雄広報部長は１９日、毎日新聞東京本社を訪れ、掲載記事には重大な事実誤認があると指摘し、同紙の「公正な報道」を保障するため、改めて党への取材と正確な報道を行うよう要請しました。 植木氏は要請で、同記事が先の総選挙で「議席も得票数も減らしたのはなぜか」として、党から除名や除籍された元党職員や「専門家」を登場させて「異論を許さぬ閉鎖性」にあると語らせ、これが党の後退の理由であるかのように記述したことを批判。除名の理由は異論を述べたことではなく、自らも承認していた党の綱領や規約に背いて党外から党を攻撃したことにあると述べました。また、党大会議案に対する党員からの意見・異論については、冊子にして毎回の党大会時に作成し公開している事実を指摘しました。 そのうえで、同社の「編集綱領」でうたう「真実、公正な報道、評
特集ワイド：「赤旗」は絶好調なのに－－ 共産党、伸びない理由 異論許さぬ閉鎖性 | 毎日新聞
開票状況を受け、当選確実のバラつけをする共産党の田村智子委員長（右から2人目）＝東京都渋谷区で2024年10月27日午後9時過ぎ、加藤明子撮影 今回の衆議院選挙で、共産党は公示前の10議席から8議席に後退した。派閥の裏金問題など、自民党が大幅に議席を減らす大きな要因を党機関紙「赤旗」が報じて存在感を示したが、比例得票数も減らした。なぜか。専門家や元党職員は「党の閉鎖性に問題がある」と口をそろえる。 投開票日の10月27日夜、田村智子委員長（59）は「赤旗」が自民党の裏金疑惑を掘り起こしてきたことを強調し、「共産党と赤旗が暴いた事実が選挙全体の情勢に大きく貢献している」とアピールした。 赤旗は2022年11月、自民党の主要5派閥が政治資金パーティー券の収入2500万円分を不記載にしていたと特報。「脱法的隠蔽（いんぺい）だ」と指摘し、裏金問題の先べんをつけた。
総選挙の結果について││日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２４年１０月２８日 日本共産党中央委員会常任幹部会 （１） １０月２７日に投開票がおこなわれた総選挙で、自民党、公明党は、「与党過半数割れ」に追い込まれるという歴史的大敗を喫しました。自民党政治への厳しい国民の審判が下ったことは明瞭です。 これは、大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する、新しい政治プロセスが始まったことを示すものです。日本共産党は、この歴史的結果を心から歓迎するものです。 この政治の激動をつくりだすうえで、決定的な役割を果たしたのは、自民党の政治資金パーティーによる裏金づくりを暴露し、さらに選挙の最中に、裏金非公認議員にたいする政党助成金からの２０００万円の支給をスクープした「しんぶん赤旗」と日本共産党の論戦でした。選挙戦の終盤で、与野党ともに「空気が激変した」というほど、日本共産党は、自公政権を追い詰めるうえで大きな貢献をすることができた
共産 田村委員長 他党との協力進めていきたい考え示す | NHK
衆議院選挙から一夜明けて共産党の田村委員長が記者会見し、2議席を失ったのは力不足と責任を痛感しているとしたうえで、自民・公明両党の議席が過半数を下回ったのは国民の審判だとして、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました。 共産党は今回の衆議院選挙で、沖縄の小選挙区の議席を維持した一方、比例代表とあわせた獲得議席は8議席となり、選挙前から2つ減らす結果となりました。 これについて田村委員長は28日午後に国会内で記者会見し「沖縄では『オール沖縄ここにあり』と示す重要な勝利を得たが、比例代表で2議席を失ったのは大変悔しい結果で、力不足と責任を痛感している」と述べました。 そのうえで「今回の結果は、自民党政治への審判だ。政治を変える点で大いに協力できるところは力を尽くしていきたい」と述べ、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました
地元の共産党議員団がひっそり共産党から足抜けしてた
この間、いつも集金に来る共産党の元町議がやってきて、ついに共産党議員団を解散する、赤旗の配達を終了すると言う話を聞かされた。 ただ、共産党とは外れるけど、共産党とは別の形の地域議員グループとして存続していくと言うことらしかた。 別の人に引き継いで赤旗の購読はできると言われたけど、正直、この議員さん個人にお世話になっているから配達してもらっていただけであって、別にいらないので印刷版の購読は終了することにした。 ここは昔から伝統的に日本共産党の勢力が強くて、共産党系の病院とか、共産党系の農業者団体とかある町なんだけど、 最近、その中心で活動していた共産党議員団の活動がほとんど目に見えなくなってた。 そこでこれである。 伺うと、前から町で活動していた若手の議員グループがいて、そのグループから色々な条例やら活動やらで協力するようになっていたらしい。そのグループは40代から50代を中心として、若い人
都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
大会結語への意見について/会見で小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は１９日の会見で、田村智子副委員長（現委員長）が第２９回党大会で行った結語で特定の大会発言者の発言を批判したことに対し、「パワーハラスメントだ」との意見が出ていることについて問われ、「党大会は党の最高機関であり、討論のなかで出された発言のなかに重大な誤りがある場合、『結語』でそれを批判して、大会として採決に付して決着をつけることは当然必要な対応です」と述べました。 小池氏は、「田村氏の結語は『叱責』ではなく発言内容への批判です。発言者の人格を傷つけるようなものではありません」「結語の案は中央委員会総会で真剣に集団的に議論したもの。打撃的な表現は避け、発言のなかのどこが綱領と規約に照らして問題があるのかを、理を尽くした言葉で語っています」と指摘し、「パワハラという指摘は違います」と述べました。
「産経」「読売」 終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる
「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤
配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
苦悩続く共産 赤旗部数減少、野党共闘視界不良
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、共産党が苦境を脱せずにいる。党勢回復の起爆剤として期待する野党共闘の再構築は見通せず、財政基盤を支えてきた機関紙の部数減少にも直面する。通常国会の前半に火を噴いた党員除名問題も尾を引いている。 「なかなか難しい状況にあるが、再構築する選挙にしていきたい」。志位和夫委員長は１２日、東京都内の日本外国特派員協会で質問に応じ、野党共闘についてこう述べた。 共産は令和元年参院選や３年衆院選で他の野党と候補者調整を行ったが、立憲民主党の泉健太代表は次期衆院選での選挙協力を否定する。共産は１２日、新たに選挙区で３０人を擁立すると発表。共産関係者は「候補者調整をしないということは、自由に擁立してもいいということだ」と野党第一党を牽制しつつ、視界不良の野党共闘に「こんな事は初めてだ」と語った。 機関紙『しんぶん赤旗』は「発行の危機」（小池晃書記局長）を迎えている。
新宿御苑での「汚染土」再利用/笠井氏「強行許されぬ」/環境省に聞き取り
（写真）「汚染土」再利用の実証事業について環境省から聞き取りをする笠井衆院議員（左から３人目）と共産党の都議、新宿区議ら＝１６日 東京電力福島第１原発事故の汚染土の処理をめぐり、環境省が新宿御苑(東京都新宿区)の花壇で再利用する実証事業を計画している問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員、大山とも子都議、新宿区議団は１６日、環境省に聞き取りを行いました。 西村明宏環境相は９日の記者会見で「地元に丁寧に説明を尽くしてまいりたい」と述べましたが、２１日に予定されている住民説明会の参加者は近隣住民５０人限定で、地域の掲示板に案内状を張っただけです。 笠井氏は「再利用の根拠法もなく安全性の確認もされていない。近隣の住民に対し丁寧な説明が必要だ。強行は許されない」と改善を求めました。 参加者からは「新宿御苑は都民の憩いの場だ。１回限りではなく、対象地域を広げ多くの人が参加できる説明会を」「実証実験から全
維新 女性支援を攻撃/参院代表質問 「無駄な支出」
日本維新の会の浅田均参議院会長は２７日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。 浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。 国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。 現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の攻撃が激化。Ｃｏｌａｂｏの事業への直接の妨害行為もあり、弁護団は２２日、「若年女性の居
共産党員さん「党首公選制にせえ」赤旗さん「はいそれルール違反。キミ批判対象ね。」（カキカキ）志位氏「……」（無言のつぶやき）
tohmeikan @tohmeikan @shiikazuo ＞党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない（第５条第５項） 公党が国民の言論活動を妨害、言論弾圧的な内規をつくるなんて論外 この内規が憲法の精神に反しているので即時廃止して、公選制については公開討論して幅広い国民から意見を募るべき 2023-01-21 12:34:48
何故『共産党に繋がりがある』と自治体からお金を引っ張れるのか（一般論）
昔地方公務員として勤務していた体験談と、当時聞いた話を書いておこうと思う。 あくまで一般論であり、今話題の、仁藤さん率いるColaboの疑惑とは無関係だ。 幹部職員と共産党の関係多くの自治体において、一定の役職（どこの自治体もだいたい課長級くらいからが多いと思う）になると赤旗を購読する者が多い。 多いと言うか一定の部署だとほぼ全幹部が購読していたりする。 何故俺が知っているのかって？ 毎月毎月、赤旗の担当者が来庁して各部署を周り、集金していくからだ。もちろん一般職員は購読していないので幹部の机を周るわけだから目立つ。 何故か。 別に幹部たちは赤旗を読みたいわけではない。部署ごとに新聞（赤旗も）をとっているので、読みたければそれを読めば良いだけだ。 そうではなく、共産党の覚えをよくしておかない業務上困るから、表面上仲良くする、そのために赤旗を購読しているというわけだ。 何故共産党と仲良くしな
多様性の統一で新しい政権を/未来を変える市民と野党街宣/志位委員長・立民 枝野代表訴え
市民グループによる「ＵＮＩＴＥ ＦＯＲ ＯＵＲ ＦＵＴＵＲＥ 未来を変えるための市民と野党街宣」が２３日夜、東京・新宿駅東南口で開かれ、日本共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表が、自民党政治を変えようと訴えました。 志位氏は「みなさんの大きな力がはたらいて、野党がそろってたたかう態勢がつくられました」と述べ、共通政策、政権協力、選挙協力の三つがそろい、本気の共闘態勢で総選挙に臨めるのは市民の力のおかげだと強調しました。 志位氏は、４野党党首と市民連合が合意した２０項目の共通政策は、安保法制の違憲部分の廃止、従来の医療費削減政策の転換、選択的夫婦別姓はじめジェンダー平等、原発のない脱炭素社会など豊かな政策だと紹介。日本共産党と立憲民主党が党首間で合意した政権協力は「共通政策を実現するための立派な合意です」と力説し、選挙協力で２８９の小選挙区の７割で野党が一本化できたのは、「みなさ
三浦誠（しんぶん赤旗社会部長） on Twitter: "毎日の校閲センターのツイートは、いつも面白いテーマを扱いますね。 余談ですが、私たちは「防犯カメラ」と表記せず、「監視カメラ」としています。事後に検挙の役にたつかもしれませんが、事前に犯罪を防ぐわけではないですから。 ほんとに余談… https://t.co/lqxAjCPyrp"
毎日の校閲センターのツイートは、いつも面白いテーマを扱いますね。 余談ですが、私たちは「防犯カメラ」と表記せず、「監視カメラ」としています。事後に検挙の役にたつかもしれませんが、事前に犯罪を防ぐわけではないですから。 ほんとに余談… https://t.co/lqxAjCPyrp
東日本大震災救援募金等の活用について/１６年３月 日本共産党東日本大震災対策本部
東日本大震災・原発事故から５年、日本共産党は、国会議員・地方議員を先頭に国政・地方政治で被災者の願いの実現に力をつくすとともに、被災者救援のためのボランティア活動と「東日本大震災救援募金」（以下、「震災募金」）に継続してとりくんできました。「震災募金」は、累計１０億７０９１万円にのぼっています。 また、被災者救援の先頭にたつ日本共産党の活動を支える党独自の募金としてとりくんできた「被災地党活動支援募金」の累計は３億９０４５万円となっています。 全国からお寄せいただいたご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、これまでの活用内容についてお知らせします。 ５年を経過した今なお、被災者の生活にはさまざまな困難がのしかかっています。安倍政権の暴走政治は復興を妨げ、被災者の願いに逆行する事態となっています。除染と賠償の打ち切りなど福島原発事故を「終わったもの」として、原発再稼働を推進する政府の態
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