東京都の石原慎太郎知事は９日の記者会見で、２０１６年夏季五輪招致に関する自身の発言に対し、開催都市に決まったリオデジャネイロ（ブラジル）側から批判が上がっていることについて、「私の言ったことが正しく理解されていない」などと釈明した。 石原知事は、コペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会総会から帰国した４日、記者会見で「ブラジルの大統領が、聞くところ、アフリカの人に思いきった約束をしたというようです」などと述べた。 この発言について、石原知事は、「悪いと言ったわけではない」としたうえで、「総力戦としては当然のこと。やられたなという感じがした。（日本も）総力戦をやらないとダメ」とした。

「このままでは子ども手当の効果は限定的」「最低賃金の引き上げは失業率上昇につながりかねない」。菅直人副総理兼国家戦略相と民間エコノミストとの会合「マーケット・アイ・ミーティング」が９日あり、民主党の政策への注文が相次いだ。 　補正予算の削減について、みずほ総合研究所の中島厚志氏は「足元の景気状況がいいわけではない。減額するなら、それを来年度の政策に回すのではなく、今年度から始められる施策は始めてほしい」。菅氏は「なんとか（景気が）『二番底』とならないように、切れ目のない対策を考えたい」と応じた。 　子ども手当について中島氏は「手当の支給で需要が増える保育、教育、介護などの分野は、（サービスの）供給力が追いついていない」と指摘。こうした分野は規制が多く参入が難しいことが背景にあり、このままでは景気への効果も限定的にとどまる可能性があるとした。 　最低賃金の引き上げについてクレディ・スイス証券

原口一博総務相は９日、日本郵政グループの株式売却凍結法案を１０月末召集予定の臨時国会に提出することについて、記者団に「株式売却凍結は経営形態を見直すための一時的な措置」と述べ、将来的には上場させる意向を明らかにした。これに対し亀井静香金融・郵政担当相は同日の会見で「聞いていない。５０年先にやるのか１００年先にやるのか知らない。個人的な意見だろう」と突き放した。 郵政民営化見直しに取り組む与党３党は、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却凍結法案を臨時国会に提出する。３党とも株式会社化は維持する方針だが、凍結期間については合意できていない。 原口総務相はこの日「市場によるチェック」の必要性を理由に、上場路線の継続の意向を示したが、亀井担当相は「どういう事業体にするかは検討の最中」と話し、一から見直す考え。見解が異なる両者による見直し作業は、難航しそうな雲行きだ。【中井正裕】

なりふり構わず３兆円捻出へ＝自治体財源、医療も対象に なりふり構わず３兆円捻出へ＝自治体財源、医療も対象に 政府が２００９年度補正予算の凍結金額上積みに向けてなりふり構わず奔走している。「子ども手当」など重要施策実施のため目標とした３兆円捻出（ねんしゅつ）には、５０００億円の上積みが不可欠。９日に各省庁が回答した上積み案では、地方自治体の財源となる交付金や地域医療再生のための基金も「聖域」ではなく削減対象となった。 　仙谷由人行政刷新担当相は同日の会見で「あんまり数字自身にこだわってない。質的な意味に力点を置いて考えたい」と説明したが、「３兆円」という数字が一人歩きし、政府全体がその達成にとらわれつつある。 　鳩山由紀夫首相が先月１８日に指示した補正見直しの基本方針は、地方自治体向けの基金事業を対象から除外。地域経済に配慮する姿勢を強調していた。ただ、６日の公表段階で凍結総額が約２兆５００

北沢俊美防衛相は６日の記者会見で、内部部局（背広組）と陸海空の幕僚監部（制服組）に分かれている防衛力整備部門を統合することを柱にした防衛省改革について「政権交代があり新たに防衛相に選ばれた。もう一度精査するので、平成２２年度予算要求の項目へは反映しない」と述べ、関連経費を計上しない考えを表明した。防衛省設置法改正案の次期通常国会への提出も見送る。　防衛相時代に改革を主導した自民党の石破茂政調会長は６日、党本部で記者団に対し「文民統制の本質の理解がないまま軽々に発言するのは非常に違和感をもつ」と批判した。

ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、今年の平和賞を米国のオバマ大統領に授与すると発表した。

千葉景子法相は９日午前の記者会見で、希望に応じて別々の姓のまま婚姻関係を持つことを可能とする「選択的夫婦別姓制度」が導入された場合、別姓夫婦の間に生まれた子供の姓を統一させる方向で検討する考えを明らかにした。　千葉氏は「基本は法制審の答申がベースになるんではないかと認識している」と指摘。平成８年に法相の諮問機関「法制審議会（法制審）」が、別姓夫婦の複数の子に姓の統一を義務づけるべき−などとした答申を尊重する意向を示した。　民主、共産、社民の３党が今年４月に国会に提出した選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案では、子供が両親の姓のどちらかを選ぶことを認めていた。

中小企業の借金の返済を最長３年猶予する――。亀井静香金融相が発案した「モラトリアム」を現場の経営者はもろ手を上げて歓迎しているのか。町工場が集まる東京都大田区で聞いた。原案は９日午後、大臣に報告される。 　　　　　◇ 　住宅と町工場が混在する大田区矢口。８日午後、歯車部品工場を妻と２人で営む浜崎製作所の浜崎規（ただし）社長（４７）は作業の手を休めて「支払い猶予は反対。僕自身は使わない」といった。 　中小企業を救おうという亀井氏の発想自体はありがたい。ただ、支払いが猶予されても、結局いずれは支払わなければならない。猶予を受けたことで金融機関の審査が厳しくなり、新規融資が受けられなくなるのであれば元も子もない。一生懸命辛抱してきたという意地もある。 　今年後半分からは注文が戻ってきている。いまは円高の方が怖い。政府に望むのは為替の安定とともに環境部門での新産業育成だ。「町工場が技術力で世界をリ

自民党の歴史的敗北から１カ月が過ぎた。華やかな民主政権の報道の陰で、落選議員たちは何を思っているのか。小泉チルドレンの代表格、片山さつき前衆院議員に、ざっくばらんに語ってもらった。【小松やしほ】 －－新しい自民党総裁が決まりましたが、谷垣（禎一）さんでは、これまでの自民のイメージを払しょくできないのでは。 片山さん　谷垣さんは宏池会の本当のエリートで、小泉政権でも重用された方です。財務大臣をされていた時に、私も財務省で丸２年お仕えしましたし。本当に誠実で着実で堅実で信頼できる方で、癒やし感を与えるには、傷ついた自民党にとっていいですよ。ただ攻める側ですから、それだけでもだめなんです。 公務員改革だとか、無駄遣いカットなんかは、民主党の足を引っ張るんじゃなく、むしろ協力して、国民のために「自民党だったらもっとこうやれるよ」という提言をしていくような、大人の野党になれるかどうか。国会論戦に慣れ

ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は８日、第２５回全国大会を東京都渋谷区のＮＨＫホールで開催しました。大会には、約２５００人の農協組合長や農家、農協職員などが参加。農政運動の方針について「政府・与党をはじめ、全ての政党に対して生産現場の農家組合員の声を主張し、国政に反映するという国民運動」をおこなうことを特別決議しました。 茂木（もてき）守会長が主催者あいさつし、アメリカ型の市場原理主義の過度な偏重が見直され、協同組合理念が再評価されていると強調、「ＪＡグループの旗のもと、大転換期における新たな協同の創造という方向に確信をもっていこう」と訴えました。 従来のＪＡ大会は自民党を中心に政府・与党幹部を招待し、歴代の総理大臣が来賓あいさつをしてきましたが、今回は来賓あいさつが様変わりしました。 鳩山由紀夫首相のあいさつは松野頼久官房副長官が代読、民主党としての出席はなく、郡司彰農林水産副大臣があ

８月３０日に投開票された衆院選は、民主党が大躍進し、政権交代を実現した。自民党は３００から１１９へ大幅に議席を減らし、結党以来の第１党から転落し、都内でも多くのベテラン議員が落選した。１４３人もの民主党の新人議員らに注目が集まる中、ほとんど伝えられることのない「落選議員」たちは何を思うのか。東京２区（中央、文京、台東）で１０選を目指し、落選した深谷隆司元通産相（７３）に密着した。【田村彰子】 ◇「これからは本音で語る」 衆院選から約２週間が経過した今月１５日、台東区雷門の一角にある自宅を訪問すると、深谷さんは、ちょうど来客を見送っていた。「来てくれてうれしいよ」「雷門にお参りの時は、休憩所代わりに使って」と、握手をして送り出す。記者が玄関で待機していると、さらにもう１組の来客が帰っていった。 玄関脇の一室に通され、「さっきのは、みんな役所の大幹部なんだ」と説明してくれた。民主党の打ち出す「

川端達夫文部科学相は９日の閣議後会見で、全員対象方式から抽出方式への切り替えを検討している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について「個々の学校がその成績を上げることだけに競争し合うのは意味がない」と述べた。 川端文科相が現行方式の問題点を具体的に指摘したのは初めて。「学力向上につながることを否定するわけではないが、その点数だけを上げることは、本来の教育目的とは違うだろうという懸念はある」と語った。 また来年度の実施方法について「諸団体や有識者の意見を聞いて決めるが、抽出方式でまとめようという意思を持っていることは間違いない」と明言。テストの最大の目的は「各地域の教育水準をできるだけ均一化し、向上させること」として「目的を達成するにはそれ（抽出）で十分ではないかという判断だ」と述べた。【加藤隆寛】

福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日の閣議後の会見で、官僚答弁を禁止するための国会法改正について、「大事なことは国会審議を充実させること。法を改正してまで禁止をする必要はないのではないか」と述べ、法改正に否定的な見解を示した。　国会法改正は６日の与党幹事長会談で、民主党の小沢一郎幹事長が提案。８日には社民党の重野安正幹事長が「法律を変える理屈はあるのか」と疑問を呈していた。

小沢氏がマードック氏と会談 小沢氏がマードック氏と会談 民主党の小沢一郎幹事長は６日午後、党本部で米メディア大手ニューズ・コーポレーションのマードック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。マードック氏が政権交代に祝意を示したのに対し、小沢氏は「大変な時に日本に政権交代が起きたが、天の定めと思って頑張る」と応じた。 　会談には米有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルのトムソン編集長も同席した。（2009/10/06-19:04） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ 鳩山民主党に欠落する「政治的リアリズム」 【総選挙特集】開票結果

民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は８日、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めた。 厚労相は同日、厚労省の２０１０年度予算の概算要求に子ども手当の費用２兆７０００億円を全額国費で盛り込むよう指示した。現行の児童手当は１０年度から廃止し、子ども手当関連法案を来年１月の通常国会に提出する。 民主党は政権公約（マニフェスト）で、中学生までのすべての子ども（対象者１８００万人）に月２万６０００円を一律支給する子ども手当の創設を明記。初年度となる１０年度は、半額の月１万３０００円を支給するとしており、２兆７０００億円の財源が必要となる。 現行では、小学校卒業までの子ども１人につき、親の所得に応じて月５０００〜１万円を支給する児童手当制度があり、１２９８万人の児童に計約１兆円を給付している。０９年度予算では、国が２６９０億円、地方自治体５６８０億円、企業の事

鳩山政権が新たな財源を捻出すべく、前政権が今年春に策定した14兆7千億円の補正予算の執行停止を頑張っています。10月6日の時点では2兆5千億円積み上がりましたが、その内情から“脱官僚”の危うさを垣間見ることができますので、今回はそのあたりを少し説明したいと思います。 削減率に見える官僚と大臣の関係 補正予算額のうち執行停止になった金額の割合を各省毎に見てみますと、面白い相関関係が分かります。官僚にとって物わかりの良い大臣がいるところほど、補正予算の削減率が低いのです。 その典型である某省庁（Ｋ省としましょう）を例にとれば、この官庁では既に幹部の人たちが以下のような会話をしていたと聞いています。 「うちに来てくれた大臣は、本当に物わかりが良くてやりやすい」 「大臣があまりに楽なので、それが外に見えないように注意しよう」 つまり、Ｋ省では“脱官僚”が既に危機に瀕していたのです。そして、その10

前原誠司国土交通相は９日、北陸新幹線長野―金沢間の１４年度開業に向け、新たに必要になった工事を認可すると発表した。泉田裕彦・新潟県知事は、地元の負担増になるとして反対しているが、前原国交相は「行政の手続きの遅延で開業を遅らせてはならない」と述べ、反対を押し切る形で工事を進める考えを示した。 　国交省は今年１月、資材価格の高騰や、新幹線の指令システムの整備、新方式の融雪設備などが必要になったことを理由に、沿線４県に地元負担金の増額を求めた。長野、富山、石川の各県は８月に負担増を受け入れて工事に同意したが、２２０億円の増額となった新潟県は「説明が不十分」などと反発しており、同意していない。 　０９年度補正予算では、整備新幹線全体で７３３億円計上。北陸新幹線には約３００億円が配分されたが、新潟県が同意しなかったため、執行を見合わせていた。前原国交相は、整備新幹線関連の補正予算を凍結対象としないこ

前原国土交通相は９日、国や水資源機構が実施している５６のダム事業のうち、既存施設の機能向上を行っている８事業を除いた４８事業について、新たな工事手続きには入らず、事業を一時凍結する方針を明らかにした。 ダム工事は〈１〉用地買収〈２〉生活再建工事〈３〉転流工工事〈４〉本体工事――の各段階を経て完了するが、４８事業は今年度内に新たな段階に進まない。道府県が実施している８７のダム事業については、各知事の判断を尊重するという。 現在、全国で進めているダム事業は、前原国交相が建設中止を既に明言している八ッ場(やんば)ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）のほか、計１４１か所あり、前原国交相はこれらについても無駄な事業かどうか、自らと副大臣、政務官で見直していくと表明していた。 その見直し作業の結果、中部地方整備局が行う「横山ダム再開発」、近畿局の「天ヶ瀬ダム再開発」など８事業を除く、４８事業を一時凍結

政府は９日、国家戦略室で専門的見地から助言を行う「政策参与」に、前東大学長の小宮山宏・三菱総合研究所理事長を起用する方針を固めた。 小宮山氏は地球温暖化問題に精通しており、鳩山政権が掲げる「温室効果ガスの１９９０年比２５％削減」の実現に向け、温暖化対策と経済成長の両立などについて知見を求める。 小宮山氏は東大工学部教授などを経て２００５年に東大学長に就任した。安倍政権時代、首相の諮問機関「教育再生会議」の委員も務めた。政策参与は戦略室の非常勤スタッフで、小宮山氏は１人目となる予定。

自民党の尾身幸次元財務相は１７日、町村派の総会で「科学技術の国際会議を中心に活躍していきたい」と述べ、政界を引退する考えを表明した。尾身氏は旧通産省出身で当選８回。経済企画庁長官、沖縄・北方・科学技術担当相、財務相などを歴任し、今回衆院選（群馬１区）で落選した。

鳩山内閣は八日、メールマガジン「ゆう＆あい」の創刊号を発行した。内閣支持率は高い水準でスタートを切ったが、メルマガの登録者は麻生内閣を下回って苦戦している。 登録者は八日時点で約二十五万人。麻生内閣最終号は約百五十万人で、これまで最も多かった小泉内閣時代の二百二十七万人（二〇〇二年一月）を大きく下回った。登録者が伸び悩んでいるのは、政権交代を機に従来のメルマガ読者にも再登録を求めたためという。

民主党の小沢一郎幹事長が、閣僚に４週間に１度の国会答弁を義務づける国会法改正を検討していることが８日、分かった。１０月下旬に召集予定の臨時国会で成立させる意向を示しており、８日に平野博文官房長官らに臨時国会への法案提出を指示した。　英国議会の仕組みを参考にしたとみられるが、答弁の義務化は、それ以上の答弁を拒否するための「方便」にもなる。国会対応は主に副大臣、政務官に担わせ、閣僚に行政実務に専念させる狙いがあるようだ。　小沢氏は８日に鈴木宗男衆院外務委員長と党本部で会談した際も「国会法改正をできるだけ早くやりたい。できれば秋の臨時国会に法案を出し、来年の通常国会から活用したい」と述べた。

鳩山内閣が雇用情勢悪化を受けて策定する雇用対策の概要が８日、明らかになった。（１）介護労働の雇用者数拡充（２）公共事業削減に伴う建設・土木労働者の農林業などへの転職支援（３）生活保護の受給促進などの「貧困層」対策などが柱。週明けに「緊急雇用対策本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置し、「緊急雇用創造プログラム」（仮称）として、１０月下旬の臨時国会開会までに最終決定する方針だ。 　財源として、今年度補正予算に計上された「緊急人材育成・就職支援基金」（７千億円）や予備費などを活用。同基金は補正予算の執行見直しでも約３５００億円を対象外として残しており、財源として一部を活用する見通しだ。 　プログラムでは、年末や年度末に向けて、雇用情勢がさらに悪化した場合の緊急対応を想定。介護労働の雇用者数の拡充では、介護施設で働くための職業訓練の支援策を充実させるほか、研修生の生活支援なども検討する。 　建設

長妻厚生労働相が８日の日本年金機構設立委員会の会合で、社会保険庁の後継組織として同機構を来年１月に発足させる考えを正式に表明し、同機構に採用されない社保庁職員の雇用問題が顕在化し始めた。 自公政権が昨年７月末に閣議決定した「日本年金機構の基本計画」には、社保庁時代に懲戒処分を受けた職員は一律に同機構に採用しないことが明記されている。 懲戒処分者は今年４月現在で社保庁に７９２人が在籍しているが、再就職先が見つからない場合は、民間の解雇にあたる分限免職となる。 社会保険庁は８日、社保庁から同機構の正職員として異動する５９人に追加内定を出すなど採用審査を発表した。社保庁職員で同機構の正職員の内定が出たのは９６７３人となったが、それでも「分限免職になりそうな職員は１０００人程度いる」（組合関係者）という。 長妻氏は、分限免職となる可能性のある職員への対応として〈１〉当面は再就職先の確保に全力を挙げ

石破政調会長、政調会長代理、副会長、部会長の計２６人で、１３人の部会長は財務金融、外交、国防など各分野の責任者となり、衆参の関係委員会の理事も兼任する。先の衆院選で初当選した斎藤健衆院議員を含め、衆院は当選１〜５回、参院は当選１回の中堅・若手を充てた。政調会長の下に置かれる組織としたことで、谷垣総裁がトップの「影の内閣」の構想は見送られた。 従来の政調審議会は廃止され、党の意思決定機関である総務会にも決定事項の報告にとどめ、政策決定を政権政策委で一元的に行うことを明確にした。ただ、衆院予算委筆頭理事に就く町村信孝・元官房長官をはじめ、政策通のベテランの多くが政権政策委の「枠外」にいるため、実際に中堅・若手を主体に政策を決定できるかどうかは不透明だ。 谷垣氏は、政権奪還の決意を示す観点からも、「影の内閣」設置に意欲を示したが、「『影の大臣』と、『大臣』の名がつけばポスト争いが始まる」との異論

ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発し、著作権法違反に問われ、８日の大阪高裁判決で逆転無罪となった元東京大大学院助手に対し、ＮＨＫの記者が「無罪主張は悪あがき」などとした上でインタビューを要請する手紙を出していたことが明らかになった。 ＮＨＫは同日、弁護団に「不適切な内容だった」と謝罪した。 弁護団事務局長の壇俊光弁護士によると、手紙は１審公判中の２００５年、当時、ＮＨＫ京都放送局に勤務していた２０代の記者から送られた。内容は、「弁護側が的外れな見解を繰り返している」と弁護方針を批判した上、「インタビューに応じて動機を正直に話せば、世間の納得は得られる」と求めていた。壇弁護士は６日付の自身のブログでこの経緯を明らかにし、「露骨な弁護妨害」と批判した。 記者は、別の部署に異動しているため、現在の上司が弁護団に対して謝罪に訪れたという。

農協（ＪＡ）グループは８日、東京都内で全国大会を開き、今後の政策要求活動について「政府・与党をはじめ、すべての政党に組合員の声を主張し、国政に反映する」との特別決議などを採択し、閉幕した。政権交代を受け、自民党中心だった政党との関係を事実上「全方位型」に見直す。農家だけでなく消費者など幅広い層との連携や地域への貢献をうたった大会議案（活動方針）も了承した。 全国農業協同組合中央会（全中）の冨士重夫専務理事は終了後の記者会見で「政権交代という大転換を受け、従来以上に幅広い国民運動を展開していく。これまでは（自公政権の）政府・与党に偏り過ぎていた」と述べた。また、各党との関係について「等距離と言えば等距離だが、政権与党に重きを置くということはある」と述べ、民主党との関係修復を模索する考えも示した。【行友弥】

亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （雑誌・フリー等の記者） （平成21年10月6日（火）11時48分～12時21分　場所：金融庁大臣室） 【大臣より発言】 これは私主催ですから、私も時間が限られるから、財研の記者クラブに一緒にやってくれと言ったのだけれども、彼らは頭が古いですね。大丈夫かな。どうしてもだめだというのです。それなら記者会見が終わった後、ここで、ご希望の皆さん方と会見をしましょうと。 そういうことで、今後ともご希望があれば、この記者会見、大体、閣議が終わった後やるようになっていますので、それの後、ここでご希望の方と会見いたします。 私の方から発表することがあれば発表しますし、そういうことがないときには皆さん方からご自由にいろいろなご質問なり、ご意見なり受けられれば良いと思います。 これは私の主催ですので、副大臣と政務官ができるだけ同席をして、精緻な頭の構造を持っている

長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は８日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）について、これまで３人いた日本医師会（日医）の代表委員を全員排除する方針を固めた。　長妻氏らは、日医が開業医に有利な形で診療報酬改定に影響力を行使しているとみており、人員不足が深刻な勤務医対策を充実させることが狙い。日医の代表委員に代わり、自治体病院や大学病院の関係者らを委員に任命することを検討している。　中医協委員は慣例的に関係団体枠があり、日医がはずれるのは初めて。日医側の反発は必至で、来夏の参院選にも影響が出そうだ。

自民党の谷垣禎一総裁が表明した「シャドーキャビネット（影の内閣）」の設置が見送られることになった。政策と国会対応を一体運用する構想も頓挫し、早くも谷垣氏の指導力に疑問符がついた。 　谷垣総裁は就任直後の記者会見で、民主党が野党時代に設けた「次の内閣」にならって「影の内閣」を設ける考えを表明。「影の大臣」が国会の常任委員会の筆頭理事を兼ねて論戦の先頭に立つ構想も示したが、ポスト数が減るとの懸念や「民主党がやったから我々もやるということにはならない」（石破茂政調会長）などの異論が出ていた。 　結局、「影の内閣」は見送られ、政調会長と部会長１３人で作る「政権政策会議」を新設。部会長に中堅・若手を起用し、谷垣総裁も原則参加しない。これまでの政調審議会とさほど変わらず、党首が主導した民主党の「次の内閣」とは異質のものになった。 　さらに常任委員会筆頭理事に閣僚経験のある大物議員が並び、部会長はその下

労働者派遣法の抜本改正に向けた労使の議論が７日、厚生労働省の審議会で始まった。鳩山政権は、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」や製造業への派遣を原則禁止し、安定雇用への転換を目指す。厚労省は年内にも労使の合意を得たい考えだが、規制の強化に使用者側の反発は強い。 　派遣法の見直しでは、民主、社民、国民新党が９月９日、法律名を「派遣労働者保護法」に改めるとともに、日雇い派遣や登録型派遣、製造業派遣を原則として禁止することで合意し、連立政権の政策合意に盛り込んだ。厚労省の集計では、昨年１０月から今年１２月までに失職する非正社員２３万９千人のうち、約６割にあたる１４万２千人が派遣社員。不安定な働き方への批判の強まりを受け、３党は大幅な規制の強化を打ち出した。 　７日の審議会で、長妻昭厚労相は「派遣切りが多く発生し、社会問題化するなど雇用環境に大きな変化が生じた」と指摘し、派遣労働者の雇用の

昨日は、「文化・産業・外交の一体的推進について」というペーパーを基に、霞が関の若手官僚数人と勉強会。 経済産業省、文部科学省、国土交通省、外務省など複数の官庁にまたがって、文化関連産業の応援を各省バラバラにやっている現状を憂えて集まった仲間でした。 聞き手は、文部省にいた寺脇研さん（今、京都造形大学教授）、通産省にいた鈴木寛さん（文部科学省副大臣）と私。この３人は、その昔、省庁の壁を越えて「生涯学習振興法」の実現に協力し合った仲間です。 改革派で省庁の縦割り行政に反発していた私たちは、結局早めに霞が関から脱出しましたが、今でも、その伝統を継ぐ若い官僚がいることに勇気付けられました。 そして、今朝、文部科学省の政策会議に出席。主催は鈴木寛副大臣。 早速、「文化・産業・外交の一体的推進」の重要性について、発言しました。 鈴木副大臣からは、「岸本議員を中心に、ぜひ具体策を提案していただきたい。」

特定保健用食品（特保）として許可されている花王の食用油「エコナ」が販売自粛されている問題で、花王は８日、東京都の保健所に特保の許可の失効届を提出し、受理された。 同社では、発がん性物質に変わる可能性があるとして自粛の原因となった成分について、一般の食用油と同レベルの量まで引き下げた上で、新たに特保の許可の申請をする方針。エコナ関連製品の年間売り上げは約２００億円。

平野博文官房長官は８日、民主党本部で小沢一郎幹事長と会談した。鳩山政権の「政治主導」推進のため、同党政策調査会（政調）職員約２０人を非常勤の国家公務員で採用し、各府省の政策会議スタッフや政務三役の補佐役として用いる意向を伝えた。小沢氏は「分かった」と述べて了承した。政府は、月内に召集予定の臨時国会前に採用する方針だ。 鳩山政権発足後、民主党は「政策一元化」実現に向けて党政調を廃止し、政調職員が居場所を失っていた。一方で各府省に乗り込んだ閣僚らが、補佐役に党職員を省内会議に同席させるケースが増えたが、党職員には国家公務員に課される守秘義務がなく、問題視する声があった。 採用する政調職員は内閣官房の「専門調査員」とし、国家公務員と同様の守秘義務を課す。その上で、閣僚らの求めに応じて各府省に派遣する方針だ。【横田愛】

栃木県足利市で１９９０年、４歳女児が誘拐・殺害された「足利事件」で、再審が決まった菅家利和さん（６２）の弁護団が８日、東京都内で記者会見し、検察側から開示された菅家さんの取り調べ状況の録音テープの内容を説明した。 菅家さんが同事件の初公判後、公判担当の検事から宇都宮拘置支所で取り調べを受け、いったん事件への関与を否定したが、ＤＮＡ鑑定の結果などを突きつけられて、再度「自白」した経過が生々しく記録されていた。 問題のテープは、菅家さんが法廷で初めて否認する約２週間前の９２年１２月７日と８日に録音された。捜査・公判を担当した宇都宮地検の検事は同７日、「今日は、これまで君がどう話してきたかではなく、本当のことを知りたい」と切り出し、菅家さんは「警察ではやりましたと話したが、やってません」と涙ながらに足利事件への関与を否認した。 しかし、同検事は翌日、再度、菅家さんを取り調べ、殺害された女児のシャ