政府は、博士号取得後も助教などのポストに就けず研究をしている「ポストドクター(ポスドク)」が、正規の職に就けるよう国立大に促す方針だ。 安定した職を得られない研究者が増えれば、研究開発の基盤が揺らぎかねないためだ。「ポスドク対策」の実績に応じ、大学に配る予算(運営費交付金)に差をつけ、対策の効果を高める考えだ。 財務省と文部科学省が調整し、6月下旬にまとめる政府の「骨太の方針(経済財政運営の基本方針)」に反映させ、2015年度にも実施したい意向だ。ポスドクが学内外で正規の研究職に就けるようにするため、国立大に〈1〉学内で若手向けのポストを増やす〈2〉産学連携を強化し、企業も含め安定した職に就けるようにする――ことなどを求める。国立大の運営費交付金(約1・1兆円)の配分が硬直化しているとの声もあり、「対策」の成果を踏まえ配分を見直す方向だ。 大学院生は1991年度の9万8650人が13年度に