出産で多忙というか、精神的に微妙な状況でご取材をいただきまして… 正直、仕組みしか知らないし、人事も菅直人さんがヘッドになるらしい（藤井さんはヘッドにはならないらしい）というところまでしか分かりません。 構想自体は、選挙前とそれほど変わっていないようなので、読売の記事を読んでもらうとして。 マニフェスト総括「政と官」…民主・次官会議廃止 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090825-OYT1T00058.htm 林 芳正 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 記者会見要旨 http://www.cao.go.jp/kaiken/0907hayashi_y/2009/0728kaiken.html 平たく言えば、事務次官等会議を廃止して、国家戦略局に予算権限を一本化し、そこに百人の国会議員を送り込みましょう、というのが
情報漏洩対策の予算要求に対するスラドでの議論ひとつみても，つくづく技術政策の質が下がっている．提案書を入手していないので誤解かも知れないが，スラドに垂れ込まれた途端に5秒で論破されてしまうような技術的に無駄な提案に対し，減額されても申し訳程度に数億〜数十億円の予算がつき，粛々と数年計画で遂行されるとしたら如何なものか．まだ要求段階なので，技術的な精査に基づき厳格な査定をお願いしたい． 相変わらず猛威を振るうWinny/Antinnyに限れば，漏洩データを構成するパケットの特徴をシグニチャで識別して遮断できるだろうが，毎回異なる鍵でファイルを暗号化するとか，プロトコルを識別しがたいよう偽装するとか，遮断技術といたちごっこでファイル共有技術の方も進歩するのだろう． 今は被害が特定できるWinny/Antinnyばかり話題になっている一方で，ピンポイントでデータを盗むボットやマルウェアの方がビジ
もう1週間遅れでタイミングを完全に逸しているのだが、日銀の量的緩和解除の話を軽くまとめておきたい。ただし、後で説明するように、量的緩和解除それ自体よりもそれにくっついてきたネタの方が100倍重要なので、量的緩和解除の話は極力短く抑える予定（それに、日銀の量的緩和になんの意味も無いことは既に繰り返してきたのだし）。 結局、量的緩和に意味はあったのか？ 量的緩和解除を評価するには、当然のことながら、過去5年間の量的緩和に果たして意味があったのかどうかを整理しなければならない。もし何らかの効果があったのであれば、それを解除したことで逆の効果が起こることを覚悟すべきだし、何の効果も無かったというのであれば、今回の解除は軽やかに無視して終了だ。 これについては、日銀のHPでは3種類の効果が期待できるとされている。まず、短期金利の一層の低下。つーかゼロでしょうが最初から（注1）。2つ目として、ポートフ
さて、前回、いわゆる「本家の」インフレターゲット（イギリス他で採用されてたり、アメリカで採用すべきかどうかが議論されていたりするあれである）は日本では使用不能である、と書いた。そして、「今」金融政策が出来ないのだから、代わりに「将来の」金融政策（利下げ）を約束することで、期待インフレ率上昇→今のインフレ率回復（景気回復！）を狙うという「もうひとつの」インフレターゲットがあるということも説明した。 今回はこの「もうひとつの」インフレターゲットについて少し詳しく説明したい。これについての理解がないと、「日銀が今までやってきた政策（量的緩和）が正しかったのかどうか」を判断できない。そうなると、量的緩和解除が正しかったのかどうかも判断できなくなってしまう。そんなわけで、当初はこのエントリーの前に速報的に量的緩和解除関連のエントリーを書こうと思っていたのだが、まずこのエントリーを先に書き上げてしまう
前回に去年の夏に事実上の"親日銀派"のエコノミストたちが今年春の量的緩和解除やデフレ脱却、政策オプションとしてのインフレ参照値の導入を語っていたと述べた。そのような発言を聞く一方で、小泉政権サイドに近いところからは夏の終りに日銀と政府との名目経済成長率論争が起きるだろうという観測を聞いた。もっとも去年の夏は郵政民営化を焦点とした政治の季節に吹き飛ばされて、この「論争」が正体を現したのは年末になってからであった。具体的には昨年12月に経済財政諮問会議において与謝野馨経済財政・金融担当相と竹中平蔵総務相との間で交わされた財政再建をめぐる論争である。これは財政再建をめぐっての金融政策の位置づけをどうとらえるのか、という論争であったともいいかえることができる。長期国債の利回りである長期利子率と名目成長率の大小関係がどのように金融政策と関連しているのか、という点で与謝野大臣と竹中大臣との間で意見が交
困ったことになってきた。筆者の目算としては「量的緩和」解除は早くても4月で、それを前提にこのシリーズ物を書いていたのだが。前回でインフレターゲットの経済学的な議論を一通り網羅し、今回「もうひとつのインフレターゲット」を紹介し、次回でその「もうひとつのインフレターゲット」の中身を説明して第5回で今後日銀がどうすべきかを書く。その上で今日銀がやろうとしていることをちゃんと評価する、というのが当初の狙いだったのだが、各種報道が正しいならこの予定は完全に崩れたことになる（新聞の飛ばし記事には何度も煮え湯を飲まされているので、実際に解除されるかどうかは筆者は予想しないが）。 本当はここで量的緩和解除に関するエントリーを書きたいところなのだが、そのためにはやはりゼロ金利下での金融政策とは何なのか、特に日銀が行ってきた当座預金残高ターゲットという量的緩和政策は何であったのか（政策の本質は何であったのか、
2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95％が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1962 view コラム〜リサーチャーの日常 オンラインプレゼーテション コロナ禍で必須となった オンラインプレゼンテーション において、 mmhmm というカメラアプリを使うことの効果やその方法について紹介します。… 2021.05.11 265 view コラム〜リサーチャーの日常 人生を通じてマッチクオリティーを追求する 知識の幅が最強の武器になる という本で初めて知った「 マッチクオリティー 」という言葉は、経済学の用語で、ある仕事をする人とその仕事がどれくらい合っている
新日本監査法人の季刊誌、IPOセンサー2006年1月号に掲載いただいたコラムです。 *** シリコンバレーでソフトウェア産業に携わる人たちを見て感心するのは、「地に足の着いたこまごまとした開発」と、「個別の開発を思い切り抽象化した包括的ビ ジョンの構築」との間を、自在に行ったり来たりする能力だ。アプリケーションの開発は、コードをがりがりと書く仕事。一方で、アーキテクチャをしっかりと 作り上げるには、個別の開発から何段階も次元を上げ、高いところから俯瞰する哲学的思考が求められる。そしてその両方を行き来することで技術が進歩する。 「現実の泥沼をかき分けて進む力」と、「体系化する力」の両方が求められる、知的力仕事だ。 一方、これをソフトウェアを使うユーザの側から見ると、「概念形成期には抽象的で難しいものでも、それがアプリケーションに落とし込まれた暁には、非常に簡単でわかりやすいものになっている」
さて、前回は日銀はなぜ「物価の番人」と呼ばれるのか、そしてインフレを抑えるためには失業者を増やさなければならないというジレンマがあることを説明した。更に、期待インフレ率を直接コントロールできるなら、失業率を上げることなくインフレを抑えることが出来ること、しかし期待インフレ率のコントロールというのは簡単なことではないことを説明したところで終わったのだが、今日はその続きを。 なお、前回のコメント欄で日本の「リフレ」関連のコメントを頂戴したが、今回のエントリーは「いかにインフレを抑えるか」が主題であって、「いかにしてデフレから脱出するか」は次回以降に説明することにしたい。その意味で、前回と今回のエントリーは今後の金融政策を議論するもので（もしこのまま景気が回復するなら、という条件付きだが）、次回以降のエントリーが今までの金融政策について議論するものだ、と言えるかもしれない。 日銀の「裏切り」 さ
先週末、新聞の折り込み広告にある信託銀行のチラシがあった。「この金利を見逃さないでください」というキャッチコピーで、住宅ローンを売り込んでいた。驚いたのは金利の低さである。固定２年物が「０．６％」であった。以下、固定物を並べると、３年物は「０．９５％」、１０年は「２．１０％」、２０年は「２．６８％」、３０年は「２．７３％」となっていた。借り換えもＯＫなので、私は真剣にメーンバンクを変えようかと思っている（もちろん、仁義を切るために、このチラシを見せて競争可能かどうかを聞くつもりではあるが…）。 さて、問題はこの銀行の対応を金融政策との関係でどう解釈するかである。日銀が「利上げ」を前提に量的緩和を解除しようとしているときに、民間銀行が「利下げ」するのは矛盾しているように見える。どちらかが間違えている可能性があるのではないか。もちろん、民間の「利下げ」が顧客基盤の拡大を狙った期間限定の販促に過
「経産省，国産Googleの開発へ」——。2005年12月，日経新聞の紙面に掲載された記事に付けられた見出しである。経済産業省が国産の検索エンジン開発を検討すべく研究会を立ち上げたことを報じたものだ。米国を中心に開発が活発化する検索エンジンに対して日本の産業界はどうすべきなのか，国内企業で検索エンジンを開発しなくてもいいのか，などについて方向性を決める予定という。経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 情報経済企画調査官の八尋 俊英氏に研究会の取り組みについて聞いてきた。（聞き手＝日経エレクトロニクス 伊藤 大貴） ——経済産業省が検索エンジンの開発に興味を持つようになったのはなぜですか。 八尋氏 ご存知のように，今や検索エンジンは生活になくてはならない存在になっています。何かちょっと調べたいときに，多くの人は図書館に行くのではなく，検索エンジンを使うわけです。 その検索エンジンをGoog
本文を読んでみた。なぜか頭の中で繋がってなかったけど、これってid:roumuya:20060206:p2とかid:yukihonda:20060207の話だったのね。で、これの中間報告書が公開されましたと。大企業の採用担当者が集まって議論したらしいけど、道理で大企業寄り、オヤジ寄りの話になる訳だ。 で、社会人基礎力なるものがそれなりに定義されてるけれども、やっぱりなんか変だ。どこが変かというと、社会人基礎力の低下を環境変化による若者の能力低下と定義し、それを教育を通じて克服できると考えている点だ。今も昔も大企業の新卒採用なんて数の上ではそれほどメジャーなキャリアパスではないし、今後もそうなるかどうかは疑わしいけれども、そういった会社が欲しいと考えている人材を、日本のリファレンスとして決めてしまって、学力ならぬ基礎力というかたちで基準を画一化しようなんて言語道断だ。 ぼくは、企業が求心力を
これはどう捉えればいいのだろうか。細かい批判は報告書本文を読んでから書くとして、若年失業が労働市場の需給による問題であることを隠蔽し、無理矢理にでも雇用流動化を推し進めたい産業界に対して、お墨付きを与えることが産業競争力の強化に繋がると本気で考えているとしたら、おおよそ名前に経済と冠する役所の考えたこととは思えない。それとも経済省を自称する経済産業省の経済とは、日本経済とか経済学の経済ではなく、経済界の経済だったのだろうか。駄目押しで後ろに産業とついているから、きっとそうに違いない。まぁ厚生労働省が不甲斐ないだけという気もするけど。 「周囲と協調して働けない」「指示がないと動かない」「すぐ辞める」。こんな困った若手社員対策に経済産業省が乗り出す。同省の「社会人基礎力に関する研究会」（座長・諏訪康雄法政大教授）が８日、報告書をまとめ、実行力や協調性など社会人の「基礎的能力」を育成するため、産
イスタンブル郊外を車の窓から見ていて随分荒れた住居、スラムが多いなと思ったはもう十年も前のこと。現状は知らないが、こうした地域でイスラム原理主義が活発なのだという話を聞いて当時関心をもった。この地域のイスラム原理主義は、昨今メディアの伝える過激なものではなく、互助的な社会原理らしい。こうした関心から、パレスチナのハマスにもそういう側面があることも私はある程度納得できる。 イスラム教圏が近代化の立ち後れ状態にあるとき、あるいは国家の福祉的な施策の立ち後れがある場合、その社会はそのまさに社会機能の必要性から、こうした復古的な原理主義に立ち返らざるを得ないところがある。しかたがないと言えるのだが、問題ははたしてそうは言ったものの、「近代化の立ち後れ」なのかは考えるとむずかしい。 イスラム教圏を国家という区切りで見るとその最大の領域はインドネシアである。中東やアフリカの諸国でもなく、ましてイスラム
とりあえず量的緩和解除はどうでもよいとして、しかしそれでも先週末からの日銀の様々なアナウンスは重要な意味を持つ。なぜなら、我々は初めて「完全なフリーハンドを得た日銀」と対峙することになったからだ（この本石町日記氏の指摘はとても鋭いと思う。眼から鱗どころかまぶたが落ちそうなくらいに）。つまり、我々は日銀がこれから何を狙って、どのように行動するのか、一から考えなければならない。「一から考える」というのは、 1. 日銀は何を望んでいるか（政策目標） 2. 日銀は現状をどう認識しているか 3. 目標と現状のギャップを埋めるために、どんな政策が取られるか（政策手段） 4. 我々民間はそれに対してどう対処すべきか 5. この民間のリアクションが日銀の行動にどんな影響を及ぼすか を考える、ということだ。当然、同じ事を日銀自身も考えなければならない。我々が上のプロセスで勘違いをすれば、5.で結局金融政策の
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