動画サイトへのゲームプレイ画像uploadに関して。 「色んな言い分があると思うが、人の食い扶持ケズるような真似は歓迎されない」で大抵は決着つくのかな。 自分のスタンスは以上となる。 「権利者が望まぬものを公開する権利は誰にも無い。」 明確な話だ。 「宣伝になってる」 「プレイ動画を見て面白いから買ってやってみようってなる人だっている」 →その判断は権利者がする。 宣伝効果の方が遺失利益より高いと言い切れるか？ 「せっかくのコミュニティが」 「コミュニティのお陰で売れた癖に」 →その判断は権利者がする。 出来上がったコミュニティの効果が遺失利益より高いと言い切れるか？」 以上終了。 性質の悪い意見としては、 「動画をみたぐらいで、不要になるゲームを作るな」 →映画にも言ってやれ。お前が作ってみればどうか？ 「すでに手に入らないゲームもある」 →だからといって法を犯してよいのか？権利関係をキ
自分でプレイしたゲームの映像を、キャプチャして動画サイトなどに投稿する「プレイ動画」。ニコニコ動画やYouTubeでも人気のカテゴリだが、本来ゲームの動画をインターネットなどに投稿するのは著作権法違反。現状では「黙認」しているメーカーも多い一方で、以前から一部のメーカーやクリエイターからは、しばしばこれを問題視する声もあがっていた。 そんなプレイ動画に先日、真正面から異を唱えたのが、美少女ゲームソフトメーカー「Aile」代表の、みやび氏（@miyabi_aile）こと渡辺雅宣氏だ。こちらの記事でもお伝したとおり、みやび氏は自社タイトルの動画がニコニコ動画にアップロードされたことに対し、Twitterで「正規購入ユーザーのゲームを楽しむ権利を貶める、愚弄する行為には徹底交戦します。」、「私の内部にあるROE（交戦規定）ではすでに交戦が認められている状況になります。」などとツイート。ユーザー、
はじめに～除夜の鐘とともに消えゆくもの もうすぐ迎える年の暮れ。除夜の鐘を聞きながら、まさに終わらんとする“ゆく年”のことをあれこれと思い出して毎年しんみりとされている方もいらっしゃることでしょう。 そして、除夜の鐘とともに終わるものがもう一つ。 ……そう、「著作権の保護期間」です。 著作権法には、著作権がいつまで続くのか、ということを定めた規定があり、著作物の種類によって何パターンかの規定が設けられているのですが、いずれも、以下のような規定になっています。 基準日が属する年の「翌年」から起算して、「Ｘ年を経過するまでの間」（著作権が）存続する。 そして、基準日が属する年の翌年の年末に１年経過、さらにその翌年の年末に２年経過…と続いていくことになり、Ｘ年が経過した年の年末に、著作権の保護期間が満了する、ということになるのです。 通常の著作物の場合、「著作者の死後50年を経過する
JASRACシンポジウムはニコニコ動画の「ニコニコ生放送」（ニコ生）でもライブ配信。ニコ生の様子は、ドワンゴの川上会長があいさつした際にスクリーンに表示された コンテンツ産業を取り巻く環境が厳しさを増している。無料で楽しめるコンテンツがネットにあふれ、「コンテンツはタダ」と考える人も増えている。「厳しい状況にあると、人は起死回生の魔法を求めたがる」（中央大学の安念潤司教授）ためか、日本版フェアユースや、いわゆる「ネット法」といった権利制限・流通促進策に関する議論や、ネットコンテンツからの収益を拡大しようという議論が盛んになってきている。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が12月9日に開いたシンポジウムでは、「コンテンツ流通促進に本当に必要なものは何か」をテーマに議論が交わされた。今年3月に開催したシンポジウムの続編という位置付けだ（「ニコ動」ドワンゴ会長がJASRACシンポに 著作権やビ
デジタルコンテンツ市場の拡大とともに著作権絡みの議論が活発になっています。今回は2回にわたってデジタルコンテンツと著作権事情に詳しいリーバマン法律事務所の石井邦尚弁護士との対談をお届けします。 成井：石井先生、まず最近のデジタルコンテンツビジネスについて法律家としてどのように思われているかお聞かせ下さい。 石井：情報あるいはコンテンツのデジタル化、パソコンとインターネットの普及は、ビジネスだけでなく、コンテンツに関連する法律のあり方の議論にも大きな影響を及ぼしています。 デジタルコンテンツは複製しても劣化せず、加工も容易で、かつインターネットの普及により送信、伝達も手軽になりました。パソコンとインターネットが個人レベルに広く普及したことにより、デジタルコンテンツの作成・加工やその発信が個人レベルで行われるようになっています。 こうした特徴から、これまでのアナログコンテンツとは違ったビジネス
温故知新――過去の出来事は時を越えて現代のわたしたちにさまざまな知恵を与えてくれる。この連載では、日曜日に読みたい歴史コンテンツをお届けします。今回は、GIFファイルの運命に大きな影響を与えたLZW特許について振り返ってみましょう。 歯車が狂うとき 1990年代、ソフトウェア業界では1つの大きな出来事が起こっていました。その中心には、開発者3名（Lempel、Ziv、Welch）の頭文字を取って名付けられた圧縮アルゴリズム「LZW」がありました。 「LZ77／LZ78」アルゴリズムを改良して生まれたLZWは、1983年6月に出願、1985年に特許として登録されています。もともとSperryがその権利を保有していたのですが（WelchはSperryの社員でしたので）、SperryがBurroughsと合併して生まれたUnisysがその権利を引き継ぐことになりました。Unisysは当初、LZW
はじめに～「職務著作」のデフォルト・ルール （1）私（Ａ氏）は会社（Ｂ社）の指示により、自社が所属する業界団体（Ｃ協会）主催の研修の講師を過去５年にわたって担当していました。 最初に研修を担当した際に、Ｃ協会から研修用教材の作成もあわせて依頼されたため、数十ページの教材を作成することになったのですが、Ａ氏は会社の業務が多忙だったこともあり、作成のための作業をもっぱら自宅で帰宅後や休日などの業務時間外に行っていました。また、Ｃ協会の事務局に教材を提出する際には、一応Ｂ社の上司にも内容を確認してもらったのですが、特に大きなチェックが入ることもなく、ほぼそのままの形で受講生に配布されています。 今年の夏、私が別の部署に異動になったことから、研修の講師を後任のＤ課長が担当することになったのですが、聞いたところによると、Ｄ課長は私が作成した教材の一部を加除修正しただけで、基本的な部分を残したまま自分
先日、Google Book SearchをめぐるGoogle社と著作者団体・出版社団体との和解が発表されましたが、これは司法の場ですんなりとは認められないのではないかという識者の見解を、Library Journal誌が紹介しています。 この記事によると、Google Book Searchへの訴訟はクラスアクション（集団代表訴訟）として起こされており、非常に多くの原告のメンバー（Authors Guildの場合で言えばAuthors Guildのメンバー8,000人、米国出版社協会（AAP）で言えば加盟260社）がいるため、通知のプロセスが複雑で、かつ、その中にはこの合意に反対の意を示したり、合意に至った変化について議論を求める人も出てくるだろうと予想されます。Authors GuildとAAPは、この合意に対して同意しない人々について、Google Book Searchでの著作権保
オランダSUFR財団が、論文等の執筆者に著作権に関する意識を啓蒙するビデオ“Author rights, your rights”を公開しています。 雑誌等に論文を掲載する際、出版社は執筆者に「著作権譲渡」を一般的に求められますが、著作権を譲渡してしまうと、ネット上での論文の公開や異なる発表手段での公表、論文からの発展的研究を、執筆者が自由にできなくなるという制約が発生すると、紹介しています。 その上で、論文の執筆者は著作権を譲渡する必要がなく、出版権を認める契約を出版社と締結すればよいことや、その際の簡便な手段として、“Copyright toolbox”を通じてオランダSURFと英国JISCが提供する「出版契約書」を利用をすること、などを紹介しています。 Author rights, your rights http://www.surffoundation.nl/?id=GUID-F
WEB Davinci Last update 20 Jun,2004. WuƂɂ͏cDɊ҂BvԊO WuguKN̍hɕqȕ|͂ǂꂾHvԊO eWB fڎ҂ɂ͒IŐ}v[gI ̃v`i{ 6/5UP cȐ̖{oł�Â錻݁A ̒{ɂ낢{ɏô͂ȂȂނB vĂǎ҂݂̂ȂɁA_EB`ҏW Acホテル東京銀座 東京都 Anaインターコンチネンタルホテル東京 東京都 Bellustar Tokyo, A Pan Pacific Hotel Bulgari Hotel 東京都 Hotel Indigo Tokyo Shibuya The Aoyama Grand Hotel 東京都 THE GATE HOTEL 東京 by HULIC 東京都 ウェスティンホテル東京 東京都 グランドプリンスホテル新高輪 東京都 ザ・キタノホテル東京 東京都 ザ・キャピトルホテル東急 東京都 ザ・プリンスギャラリー
iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が10月20日、3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。 文化庁はこの骨子に沿って報告書案を作り、年内に開く予定の次の小委員会での議論を経た上で最終的な報告書をまとめる方針。ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案について、来年の通常国会提出を目指す。 「iPod課金」「ダウンロード違法化」セットは断念 文化庁はこれまで、（1）iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型の機器」への補償金課金（iPod課金）と、（2）違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする（ダウンロード違法化）――という2つをセットにした著作権法改正を目指し、小委員会に制度改正案を提出してきた
YouTubeが、米共和党大統領候補John McCain氏の陣営から出された要請を拒否した。同陣営は、削除依頼の対象である政治関連ビデオについて、法的観点からの見直しを求めていた。 Google傘下のYouTubeは米国時間10月14日夜、McCain陣営への回答（PDF）の中で、選挙運動を特別扱いすることはできないし、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）を根拠に出された著作権侵害の苦情が合法かどうか「確認する立場にはない」と述べた。 McCain陣営は、ニュース放送など著作権で保護された制作物の短い抜粋を使用した同陣営の政治広告や政治関連ビデオの一部が、YouTubeに登場した後、DMCAの削除依頼の対象になってきたことに立腹している。McCain氏および副大統領候補Sarah Palin氏の陣営の法律顧問は、こうしたビデオが「即座に」削除され、10日間にわたって見られなくなるケース
Bush大統領は米国時間10月13日、知的財産執行法案に署名し、法律として成立させた。同法の成立により、著作権侵害の撲滅に向けた連邦政府の取り組みは、ホワイトハウスの新たな閣僚の下で統合される。 Prioritizing Resources and Organization for Intellectual Property Act（Pro-IP Act）と呼ばれる新法の成立により、行政府内に知的財産執行調整役（IPEC）という役職が新設される。IPECは大統領が任命する。 またPro-IP Actでは、知的財産侵害に対する罰則が大幅に強化されている。また、米司法省が偽造や海賊行為の撲滅に向けた国や州の取り組みを調整するための資金が増額される。法案は、9月に上院で満場一致で可決され、下院でも民主、共和両党から強力な支持を得た。 Bush政権は当初、同法案に反対を表明していたが、多くの論議を
はじめに （1）私の会社（Ａ社）では、社外のデザイナーに委託して新しいキャラクターを制作しました。当初は、地域限定のキャンペーンで短期間使用するだけの予定だったのですが、動画サイト等で“ゆるキャラ”として好意的に紹介され、あちこちから引き合いが来るようになったため、宣伝部では使用範囲を拡大し、キャラクターのデザインも大幅に改変して使い続けることを考えているようです。著作物の制作委託契約により、当社は既に制作したデザイナーからキャラクターの著作権を譲り受けているのですが、このような形で使用することに問題はないでしょうか？ これまでこの連載の中では、主に「財産権」としての著作権を取り扱う場面を念頭において説明を進めてきました。 「複製権」や「翻案権」、「公衆送信権」といった著作権を構成する権利（支分権）は、いずれも「著作権」の経済的側面に着目した権利であり、それゆえ著作者が第三者に対
はじめに 前回までの連載の中で、他人の著作物を無断で利用することにはリスクが伴う、ということを繰り返しお話ししてきました。 もちろん、例外がないわけではなく、たとえば、「著作物」であっても、著作権法が明文で保護しない（権利の目的になることができない）と定めている「法令」や「裁判所の判決」などは、誰でも自由に使うことができます（著作権法13条）。 また、 「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、…著作物に該当しない。」 著作権法10条2項 という規定の存在からも分かるように、作成者の個性が表れていない創作物の場合、そもそも著作物に該当せず、同じものを丸々複製したとしても著作権侵害にはあたらない、とされる可能性があります。 先日、社会的関心の高い刑事裁判の「傍聴記」の一部がブログ上に無断で転載されたとして、「傍聴記」の作成者がプロバイダーに対して発信者情報開示や記事の削除を請求した
はじめに 「自社のホームページに掲載する予定の新製品紹介資料に、○○○というサイトにあったフリー素材のイラストを使いたいんだけど？」 「新入社員向け研修のレジュメに、当社を紹介したニュースサイトの記事を無断で引用してもいいですか？」 会社の中で、「著作権の担当です」と名乗って仕事をしていると、こんな相談ごとばかり飛び込んできます。 また、時には、見ず知らずの個人の方から、 「貴社のホームページに掲載されている製品の画像を自分のブログで使いたいんですが…？」 といったご要望をいただくこともあったりします。 インターネットが普及した今、手に入れたい素材は検索サイト等を通じて、簡単に手に入れることができるようになりました。しかし、他人が創作したものを使う、ということは常にリスクを伴います。その最たるものが、「著作権」という第三者の権利を侵害する、リスクだといえるでしょう。 近年、著作権を
はじめに （1） 読書が趣味の私は、最近思い立って「ケータイ小説」を書き始めました。当初は好意的な感想が寄せられていたのですが、書き進めるにつれて、「盗作じゃないの？」「あなたの小説は××氏の著作権を侵害している！」といった批判的なコメントが多く来るようになり困っています。確かに、登場人物の性格や場面設定等、子供の頃愛読していた××氏の人気小説を参考にしたところもあるのは事実ですが、主人公の行動やセリフなど、物語の多くは自分のオリジナルだという自負があります。それでも、私の小説は、××氏の著作権を侵害することになってしまうのでしょうか…？ ジャンルを問わず、表現活動を行う者がもっとも避けねばならないことの一つに「盗作」（「盗用」）があります。 よくニュースになるものとして、音楽（詞・曲）や小説、マンガ、ドラマの脚本、学術論文といったものが挙げられますし、最近では有名人のブログ記
「漫画家にとって、恐ろしい時代だ」――ネット上ではここ数年、漫画の「トレース疑惑」の検証が盛んだ。別の作家の漫画から似た構図のコマなどを見つけてネット上に公開。「盗作」と騒動になれば、出版社がその漫画を絶版にすることもある。 だが漫画界では、作家同士の模倣はよくあること。ほかの作品を参考に描くことも、暗黙のうちに認められてきたという。同人作家による2次創作も黙認され、“グレーゾーン”から多くの作品が生まれてきた。 漫画の編集実務に詳しい編集者・文筆家の竹熊健太郎さんが4月15日、「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）が開いたパネルディスカッションに参加し、模倣やトレースの事例を紹介。「漫画制作の現場は法律ではなく、慣習で動いている」と現状を説明した。 パネルディスカッションには、北海道大学大学院法学研究科教授の田村善之さん、弁護士でクリエイティブ・コモンズ・ジャパン専
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