ソフトバンクの孫正義社長は10月25日、2015年までに国内全世帯で光回線など超高速ブロードバンドの100％普及を目指す政府の「光の道」構想についての意見を披露する記者会見を開き、同日片山善博総務相に報告したという内容について説明した。 新たに、NTT東西のアクセス回線を分社化し、新会社にソフトバンクなど各社と政府が共同出資するアイデアを提案。以前の案に対してNTT東西から受けた反論については、一部を受け入れつつも再反論し、主張の大枠は変えなかった。 「NTTタダ乗りやめろと言われ、グサっと刺さった」ので…… 孫社長は従来から、NTT東西のアクセス回線を別会社に切り離した上で、メタル線（電話線）を全廃し、一気に光回線に入れ替えることを提案。「税金を使わず一気に光化できる上、NTT東西は赤字部門を切り離せる」「回線は、メタル線と同じ月額1400円で提供でき、アクセス回線会社も利益を出せる」な
「コンテンツ立国」って本当に可能なの？ 優れたハードウェア、あるいはその制作ノウハウを海外に輸出して儲ける産業に元気がない。経済産業省の言葉を借りれば「技術で勝って事業で負け」ている状態だ。 メイド・イン・ジャパンという言葉は、もはや家電製品やクルマではなく、日本の文化産業の輸出を指すのだと指摘する人もいる。「ものつくり」立国から「コンテンツ」立国への転換を図ろうという動きが、1990年代から産学官で盛り上がってきた。 しかし、コンテンツ産業がかつての電機・自動車産業のような躍進や規模感を見せているかというと、まだまだ道半ばという状況だ。日本が得意としてきた「ものつくり」の発想とは違うところでその成否が分かれることに私たちはようやく気づき始めている。 コンテンツのデジタル化、デジタル化されたコンテンツのネット流通、そして共有。 いくら丹精込めて作り上げたコンテンツも、いったんネットというチ
NTTコミュニケーションズは6月25日、個人向けのOCNネット接続サービスで8月1日から、上りデータ転送量を制限すると発表した。 FTTHとADSL回線のユーザーで、1日の上り転送量の合計が30Gバイト以上になった場合が対象。対象のユーザーには転送量を減らすよう警告し、改善されなければ利用を停止する。契約を解除することもあるとしている。下りの転送量には制限はない。 「一部のユーザーが大量のデータをネットに送信することで、回線帯域を占有される状態が続き、多くのユーザーの通信速度や品質が低下する事象が発生しているため」制限するとしている。 関連記事 「P2P活用を」「ヘビーユーザーの帯域制御OK」――総務省懇談会、ネット混雑緩和へ提言 ネットトラフィックが急拡大している現状に対応すべく、総務省の懇談会がまとめた報告書案では、P2P技術の積極的な活用を提言しているほか、トラフィックを圧迫する一部
Googleはブロードバンドユーザーがインターネットサービスプロバイダ（ISP）からトラフィック差別を受けているかを調べられるツール群を開発していると、The Registerが報じている。 GoogleのシニアポリシーディレクターRichard Whitt氏は米国時間6月13日、カリフォルニア州サンタクララで開かれた「Innovation '08」カンファレンスのディスカッションで「われわれが開発しているソフトウェアツールは・・・ブロードバンド接続の状態が調べられるというもの。問題を見つけた人はISPにサービスの不満を訴えることができる。特定のサービスが基準を満たしているか疑わしいとね」と述べた。「ブロードバンドサービスプロバイダが、ネットワークに何が起きているのかを教えてくれないのなら、自分たちで調べる方法をわれわれがユーザーに提供したい」とWhitt氏はいう。 Whitt氏は、ニュー
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