三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が、傘下の三越と伊勢丹の約３００万人のカード会員を中心に、葬祭関連事業を本格展開することが２９日分かった。寺院、ホテルなどでの葬儀やお別れの会の仲介と葬祭業者の紹介に加え、有名料理店の仕出しの受注といった百貨店の独自性を出したサービスを提供する。百貨店は慶事など「ハレ」のサービスが主だったが、葬祭事業への参入で高齢層の顧客獲得を目指す。 来年度の早い時期にスタートする。葬祭事業への本格参入は大手百貨店では初めてで、ライバル百貨店の追随も予想される。 三越と伊勢丹はこれまでも、香典返しなどのギフト対応は行っていた。ただ、顧客から「葬儀はやらないのか」という問い合わせが多く、完全子会社のエムアイカードの事業を拡大し、葬祭事業全般を取り扱うことにした。ノウハウを持たない火葬場の手配などは、外部の葬祭業者との提携を視野に入れている。 葬儀をめぐっては、費用の不透明
「フォンテラ」のケン・ギアード氏＝オークランド、高野写す 世界有数の乳業企業「フォンテラ」（ニュージーランド）のケン・ギアード貿易政策担当が朝日新聞の取材に応じ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関連し、「ニュージーランドにとって最大の関心事は、米国が酪農製品の市場開放を進めるかどうかだ」と述べた。 米国内では砂糖や酪農品の輸入自由化に反対の声が強く、ＴＰＰの事務局があるニュージーランドでは「酪農品が認められない場合、協定に署名するべきではない」との声も出始めている。ギアード氏は「もし関税の引き下げ対象から酪農品がはずされた場合、将来の参加国を含めて多くの国が、いろいろな製品の除外を言いだし、質の高い協定が実現できなくなってしまう」と語り、米国の対応が交渉全体を左右しかねないとの見解を示した。 一方、日本の対応については「自由化以前の問題として、農家の高齢化が進み、価格が高止ま
半導体メモリー（ＤＲＡＭ）世界３位のエルピーダメモリが、台湾の世界６、７位のメーカーと経営統合を視野に資本提携交渉に入ることが２５日、分かった。 エルピーダの坂本幸雄社長が年明け早々に台湾を訪れ、本格的な交渉に入り、今年度中の合意を目指す。ＤＲＡＭメーカーは過当競争による価格下落で経営が悪化している。このため、エルピーダは台湾企業との「日台連合」を組むことで、ＤＲＡＭのシェア（占有率）を１６％から２０％超の世界２位に引き上げ、世界最大手で４０％のシェアを持つ韓国・サムスン電子を追撃する。 関係者によると、提携交渉先は台湾の大手ＤＲＡＭメーカーの力晶科技と茂徳科技の２社で、台湾側から打診を受けた。エルピーダが２社に出資する案や、エルピーダが台湾に持ち株会社を設立して、エルピーダの台湾子会社、瑞晶電子も含め４社で経営統合する案などを検討している。 エルピーダは、価格競争が厳しいパソコン向けのＤ
運行が始まった「お子様連れ専用車両」でくつろぐ親子＝２５日午前、ＪＲ新大阪―京都駅間、小玉重隆撮影 ＪＲ東海は２５日、子ども連れのファミリー専用の車両を設けた新幹線の運行を東京―新大阪間で始めた。２５〜２８日、来月５〜１０日の「のぞみ」と「こだま」の計３９本が対象。 専用車両は３９本に各１両設けられ、こだまはグリーン車が専用車両となる。新大阪駅を午前１０時２７分に発車した東京行きのぞみの専用車両には約２０人が乗車。長女（３）と一緒に茨城県日立市に帰省するという大阪府羽曳野市の女性（２４）は「子どもがぐずった時、周りが親子連れだと気が楽になります」と話していた。 同社によると、来月５〜１０日分は空席がある。問い合わせはＪＲ主要駅のＪＲ東海ツアーズの支店か電話窓口（０３・３５３８・４０３６）へ。
文具券や音楽ギフトカードなど、使用が停止され、近く払い戻しもできなくなる金券が相次いでいる。 ネット通販の普及や贈答需要の減少に加え、未使用券の払い戻しに最短６０日の期限を設けることを認めた法律が４月に施行されたことが背景にある。払戻期限が過ぎれば券が「紙切れ」になってしまうため、消費者への周知が課題になりそうだ。 ４月以降、全国の財務局に払戻期限の届け出があったのは８９件。中には、ＣＤなど音楽関連商品を購入できる「音楽ギフトカード」、生花店で利用できる「花とみどりのギフト券」（有効期限のない券のみ）がある。入学・卒業祝いに贈られることが多い「全国共通文具券」は、期限付きの券も含めて１０月に発行を停止していて、発行元が年明けに払戻期間を届け出る。
米調査会社eMarketerは12月20日、米国で2010年に、ネット広告への支出が初めて新聞広告を超えるとする予測を発表した。 同社の予測では、米国における同年のオンライン広告支出は前年比13.9％増の258億ドル。これに対して印刷版の新聞への広告支出は同8.2％減の227億8000万ドルとなる見込みだ。印刷版とオンラインを合わせた新聞への広告支出は257億ドルと、オンライン広告にわずかに及ばない見通しという。 「読者のWeb移行に伴って、広告主はデジタルメディアへの予算配分を増やしている」とeMarketerのジェフ・ラムジーCEOは語る。消費者のWeb移行だけでなく、不況もデジタル広告へのシフトを加速したとする。「広告主は次第に、効果測定が難しい印刷広告よりも、オンライン広告、特に検索広告の方が信頼できると考えるようになっている」 米国の2010年の全体の広告支出は、前年比3％増の1
高齢化が進み、医療が高度かつ複雑になる中、顕在化する看護師不足。離職者が多いことが大きな原因で、結婚・出産や勤務の過酷さを理由に職場を去る女性看護師が相次ぎ、採用が追いつかないのが実情だ。背景には、女性の社会進出が進んでいなかった時代と同様、キャリアを積んでも昇給幅が小さいなど、結婚による大量退職を前提とした構造があるとの指摘もある。【福永方人】 ◇夜勤月９回以上 子育てと両立困難 「夜勤を含むシフトをこなしながらの子育ては本当に大変」。３人の子を持つ群馬県立小児医療センターの看護師、白井桂子さん（４９）は訴える。「３人とも小さかった時は心身共にきつく、子供に当たってしまうこともあり、毎日仕事を辞めようと思っていた」 看護師約１９０人の同センターでは、離職者が０７、０８年度はいずれも１５人、０９年度は５人。２０代後半～３０代前半の女性が結婚や出産などを機に離職するケースが多いが、産休・育休
山陽・九州直通新幹線「さくら」の運転本数と停車パターン。九州内では博多、久留米、熊本、川内、鹿児島中央に停まる列車が６往復で、もっとも運転本数が多い ＪＲ九州が１７日、来年３月１２日の九州新幹線全線開業に合わせて実施するダイヤ改正の概要を発表。新幹線は１日あたり上下計１３７本を運転し、うち博多−鹿児島中央は７１本（片道１時間あたり２本）、博多−熊本は５９本（同４本）。新大阪−鹿児島中央を最速３時間４５分で結ぶ「みずほ」は１日４往復することになった。新大阪から直通運転する「さくら」は、沿線自治体の要望を踏まえ全駅に１日上下各１本は停車。このため、どの駅に停車するかによって所要時間にばらつきが生じることになった。 九州新幹線の停車本数を駅ごとにみると、最も多いのは熊本の１３３（うち新大阪直通３０）で、次いで博多１３２（同３０）、久留米１０１（同１６）、新鳥栖１００（同７）。最も少ない新八代、新
映画「理由なき反抗」に登場したマーキュリー＝米ネバダ州の自動車博物館提供 米国車マーキュリーが年内で製造中止になり、７２年の歴史を閉じる。映画「理由なき反抗」や「バットマン」で主役がさっそうと乗りこなし、人気を集めた。ここ３０年ほどの低落傾向は、米中流層がしぼむ過程にぴたりと重なる。 マーキュリーは米フォード社が１９３８年から製造してきた準高級車。高級車リンカーンと大衆車フォードの中間に位置づけられ、この３車種が長く経営を支えてきた。 そのうち、マーキュリーだけが製造中止になるのはなぜか。「中級車がどうにも売れない時代になったから」と話すのは、ニューヨーク近郊でフォード車販売店を経営するピーター・スピナさん（５９）。「僕らの世代は、運転免許を取って最初に買うのはマーキュリーのような中級車だった。なのに最近の若い連中は、１台目にいきなりドイツ車ＢＭＷやトヨタの高級車レクサスを買いた
日銀が１７日発表した２０１０年７〜９月期の資金循環統計（速報）で、民間企業の手元資金である「現金・預金」が９月末時点で、前年同期比５・０％増の２０５兆９７２２億円となり、過去最高に達したことが分かった。 円高や先行き不安を背景に、企業が設備投資や雇用の拡大に慎重となり、お金の使い途がなく、手元に置いておき、積み上がった。日銀は、「包括緩和」で市場に大量の資金を供給しているが、お金の流れは停滞しており、効果を発揮できていない実態を浮き彫りにした格好だ。 現預金に保有株式なども含めた民間企業の金融資産残高も１・７％増の７７６兆９６８３億円に増えた。これに対し、金融負債残高は３・３％減の９９５兆５７８８億円となり、企業が資金を投資に回さず、借り入れの返済に充てていることを示した。 業績回復を受けて積み上がった企業の手元資金をめぐっては、「有効活用されていない」（アナリスト）との指摘が出ている。来
政府・民主党は１６日、土日・祝日に「上限１０００円」としている現行の高速道路の料金割引を、２０１１年４月以降も続ける方向で調整に入った。 国土交通省が今月９日、民主党に示した来年４月以降の料金案では、普通車の料金を曜日にかかわらず「上限２０００円」とし、土日・祝日の「上限１０００円」は廃止する方向だった。来年４月の統一地方選を控え、党内に休日に値上げとなることへの反発が強いことから、方針を転換する。 新たな料金案は、来週にも民主党政策調査会の役員会で決め、国交省も受け入れる見通しだ。ただ、「上限１０００円」を続ける場合、国交省の当初案で１１年度から３年間で使う予定だった約２兆円の財源を２年ほどで使い切ることになるとみられる。財源の先食いとなり、実施期間は２年程度となる可能性が高い。 一方で、民主党は高速無料化の方針も撤回していない。迷走する高速道路の料金制度に対し、野党などから「選挙目当て
日本車両製造は１６日、米国向けのディーゼル列車を開発し、カリフォルニア州の鉄道公社から１８両を受注したと発表した。米国の最新の排ガス基準や衝突基準を満たした初の車両で、今後も米国やカナダで最大１４６両の納入計画があるとしている。 カリフォルニア州の路線は、２０１４年開業予定の通勤鉄道（総延長１１２キロ）で、サンフランシスコ北部の市街地と郊外とを結ぶ。受注価格は４８億円。仏シーメンス社など世界の５社の中から、日本車両製造が選ばれた。 同社のディーゼル列車は１両の長さが約２５メートルで、東海道新幹線とほぼ同じ。乗客定員は７８人で、バーカウンターや約１０台の自転車を置ける棚を備えている。 米国ではオバマ政権が鉄道網の整備を推進。ディーゼル列車は、大がかりな電化工事が必要ないため、需要が高まっているという。
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 横浜のバーから紫煙が消えていく――。今年4月、神奈川県で全国初の受動喫煙防止条例が施行された。これは、不特定または多数の人が出入りする公共施設での受動喫煙（非喫煙者が喫煙者の吐く煙や、タバコから出る煙を吸い込むこと）を防止するためのルールを定めた、罰則付きの条例だ。 映画館や劇場などは禁煙、飲食店やホテル、カラオケボックスなどは禁煙か分煙（仕切りや排気設備の設置など、厳しい基準を伴う完全分煙）にすることが義務付けられた。 こうしたなか、喫煙者も多く来店し、特に影響が大きいと思われた横浜の「ホテルバー」。彼ら
全日空グループのエアーニッポンとＡＮＡウイングスの操縦士でつくる４労働組合は１７日未明、計画していたストライキを回避した。 全日空によると、始発便から通常通り運航する。スト入りした場合、１６８便が欠航する見通しだった。 両社は中小型ジェット機やプロペラ機を運航し、組合には約６７０人が所属。全日空本体との労働条件格差の是正や、乗員養成方法の改善などを求め交渉を続けてきた。 組合は昨年３月と４月にストを実行している。
菅内閣は１６日、治療や健診が目的の外国人の来日を促進するため、来年１月に「医療滞在査証（ビザ）」を新設することを決めた。中国などのアジアの富裕層を狙った「新成長戦略」の一環で、渡航回数や滞在期間などを緩和する。前原誠司外相が１７日にも発表する。 治療目的の外国人はこれまで「短期滞在」「特定活動」ビザでの入国が可能だった。だが、原則として１回しか入国できず、家族らの同伴も認められていなかった。外務省によると過去約２年間に「短期滞在」で医療目的に来日した外国人は３４０人、「特定活動」はゼロだという。 新設される医療滞在ビザは、有効期間を従来のビザの３カ月から最大３年に延長する。１回の滞在期間は最長で半年。１回の滞在が９０日以内であれば、期限内に何度でも来日でき、同伴者も、治療する人と基本的に同じ条件の医療滞在ビザの発給を認めるようにする。必要に応じて、親族以外の同伴も可能にする。 こうし
テレビの上にはさんでかざる鏡餅の新商品＝新潟県燕市のきむら食品薄型テレビの前に置いても、壁に掛けてもいい佐藤食品工業の鏡餅＝同社提供高さ約８センチのたいまつ食品のコンパクトな鏡餅＝同社提供 お正月用の鏡餅が進化している。今年、家電エコポイントで販売台数が急増した薄型テレビにはさんで飾るタイプや、インテリアとして壁にかけるタイプ……。新潟県に集中する包装もちメーカー各社は、「お茶の間」の姿の変化に伴い、知恵を絞っている。 薄型テレビの上にはさんで飾る鏡餅（希望小売価格７００円）を開発したのは業界３位のきむら食品（新潟県燕市）。「うさぎもち」シリーズで知られる。各社のテレビの厚さを調べてどのメーカーでもあうようにし、貼った跡が残らないような粘着テープもつけた。包装餅が二つ入っている。「『面白い』という人と、『果たしてここまでして鏡餅を飾るのか』との意見もあります」と同社の担当者。 もち最
低価格路線で市場をけん引する「第３のビール」の伸びが鈍化し、各社は戦略の見直しを迫られそうだ。 ビール大手５社が１０日発表した１〜１１月の出荷量は、前年同期比２・３％減の４億８８４万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）だった。１１月までのビール類全体に占める第３のビールの割合が３３・３％まで上昇し、通年で初めて３割を超すことが確実となった。ビールの割合は４９・５％で、忘年会シーズンの１２月の需要増を考慮しても、初めて５割を切る可能性が出てきた。 ただ、前年に２１・８％増を記録した第３のビールも、今年は１ケタ台の伸びにとどまる見通しだ。大手スーパーが自主企画商品（ＰＢ）として販売する格安の韓国産製品に押されたほか、ハイボールなどビール以外のアルコール飲料に需要を奪われたためだ。 各社とも第３のビールの新商品を積極的に投入して市場の拡大を図ってきたが、「定番商品は売れたが、新商品は伸びなかった」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
