企業不祥事トレンドは「人口減少型」、2020年はどうなる？：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 2019年もさまざまな企業不祥事があった。 日産、レオパレス21、吉本興業、関西電力、セブン-イレブン、リクナビ、そしてかんぽ生命……そうそうたる大企業が次々とやらかして、社会からボコボコに叩かれて謝罪会見を開く、というのはまだ記憶に新しいことだろう。 では、これらの企業は何が問題だったのか。 危機管理の専門家によれば、こういう不祥事企業は往々にして、経営トップが悪いということになっている。リーダーシップがない、モラルが低い、などのダメなトップは、何かしらの問題が発覚した際に適切な対応をせずに放置や隠ぺいに走る。そんな初動のマズさが被害の拡大を招き、組織ぐるみの悪事に発展するというのだ。 筆者も報道対策アドバイザーという仕事柄、経営トップの立ち振る舞いが危機管理時の明暗を分けるのは身に染みて分
製薬各社が営業職に当たる医薬情報担当者（MR）を大幅に減らしている。削減数は2017年から3年で3000人を上回る見通し。4月の薬価改定は約10兆円とされる国内医薬品市場に約7200億円のマイナス影響があるとみられ、収益環境は厳しさを増す。医師がインターネットで自ら情報を集めやすくなったことなどで、かつて花形だったMRはコスト削減の標的となっている。「100人規模のリストラがこれだけ続いたこと
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コラムカテゴリー ご報告／ご連絡(34)アクセス解析（技術系）(6)ツール／技術動向(77)ビジネス／戦略論(46)メールマーケティング(4)リードナーチャリング関連(64)体験設計(7)定義／サイトKPI／行動解析(115)意見／考え方(79)海外マーケティング動向(15)組織／体制論(18)言葉／用語(2)訪問先／マーケ論(137) 執筆者 上島千鶴 CEO / Strategic Consultantニコライ Technical Engineerアンリ Marketing Consultantピーター Communication PlannerNexal広報 PR 国内でマーケティングオートメーション（以下「MA」）ツールはどの程度導入が進んだのか、調査結果を報告します。一般的なベンダー自己申告制のアンケートではなく、Webサイトに対象タグが実装されているか実態を調査しました。 1.
総務省では、クラウドサービスの安全・信頼性を向上させるため、利用者によるクラウドサービスの比較・評価・選択等に資する情報の開示項目を示した「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」を公表しています。 今般、クラウドサービスに関する市場動向等を踏まえて、特定個人情報及び医療情報を取り扱うクラウドサービス向けの情報開示項目を定めるとともに、既存の項目の見直しを行い、「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」を改定しましたので、公表します。 総務省では、ASP・SaaS、IaaS及びPaaS（※1）等のクラウドサービスの普及に伴い、利用者によるクラウドサービスの比較・評価・選択等に資する情報に対するニーズに対応するため、ASPIC（※2）と合同で設立した「ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会」（以下「協議会」という。）における検討を踏まえて、サービスに関する情報開示を推進
すでにそうなっている気がしていたが、インターネットに利用されるOSのシェアにおいて、このほどGoogleの「Android」がMicrosoftの「Windows」を抜き、初の首位に立ったという。 ウェブ解析企業StatCounterが4月3日付けでリリースした集計データで明らかにした。デスクトップPCとモバイル機器を合わせたインターネット利用において、もはやMicrosoftが支配的なOSを所有していると言えなくなったことは、「テクノロジの歴史における記念碑的な出来事であり、1つの時代の終わりを意味する」とStatCounterはリリースの中で述べている。 またAndroidはモバイルOSであることから、このニュースは人々の生活にモバイル端末が浸透していることを改めて示すものでもある。StatCounterのデータによると、Androidは3月に世界のOS別インターネット利用で37.93
先週末（2016年11月最終週）が「ブラックフライデー」だったこともあり、米国をはじめ海外で、消費者の購買行動に関連する調査やリポートが多く公開され始めた。特に2016年は、前回の記事でも触れたように、デジタルの影響で顧客行動そのものが変化した（参考記事：「米国で「ブラックフライデー」が形骸化し始めた？デジタルシフトで消費者の購買行動が激変」）ことについて言及しているものが多く見受けられる。 では、具体的に消費者の購買行動は、どう変化しているのだろうか。2016年11月下旬に米Carat社が公開した、英国の消費者を対象とした調査「Retail DNA: The On-Demand Shopper」では、消費者の購買行動でオンラインとオフラインの境界線が、モバイルによって今まで以上に曖昧なものになったと指摘している。 さらにモバイルの普及は消費者を、自分たちの要求に応じた形で、欲しいものを欲
「主要航空会社で、世界で初めてオンラインチケットレス販売を始めたのは、どこか知っていますか。日本エアシステム（現日本航空）ですよ」。そんな話をすると、会場から「へぇー」というどよめきが上がった。9月に開催された「第4次産業革命」に関するパネルディスカッションでのことだ。 私もパネラーの一人として参加したのだが、他のパネラーが国会議員や地方自治体の首長、中央官庁の官僚といった人たちだったため、話がどうしても大きくなる。「デジタル化の世界的トレンドに乗り遅れると大変だ」という危機感は同じでも、産業界や企業の話ではなく、官の役割、規制緩和の必要性といった話題が中心だった。 それはそれで重要な話題だが、会場からの意見やパネラーの返答を聞いているうちに違和感が生じた。「官が変わらないとダメ」「規制が緩和されないと何もできない」といったトーンの話になったのだ。 第4次産業革命、つまりデジタル革命の主要
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