国内企業1210社のCIOや情報システム部門長、またはそれに準ずる立場の管理者に対する調査によれば、2016年度の国内企業のIT支出計画は、大企業では35％、中堅企業では31％が「増加」すると回答した。また、「IT部門が関与しない」IT予算については6割の企業に存在することがわかった。大企業の6割超で、IT部門以外がIT部門の予算の1割超の予算を持ち、2割ではIT部門の予算の半分近くかそれ以上を持っていることが明らかになった。 IDC Japanは7日、IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表した。これによると、IT投資に大きな変化はみられなかったものの、大企業や金融・通信/メディアを中心にIT予算の増加傾向がみられた。中でも投資領域については「セキュリティ」が第1位となり、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃への対策が迫られている現状が浮き彫りになった。 大企業、金融、情報通信がIT

政府要請のように常に社員の７割がテレワークで滞りなく働ける状態をつくるためには、会社全般の業務プロセスが電子化されていな...

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シンクタンクのMM総研は2016年1月20日、国内のIoT市場に関する調査結果を発表した。それによると2014年度の市場規模は1733億円で、15年度には前年比69.1％増の2930億円にまで急増すると予測した。IoT市場はその後も急拡大を続け、2014年度から19年度にかけての年間平均成長率を32.8％と分析。19年度には7159億円に達すると予測した。 同社は、19年度のIoT市場を分野別に分析。それによると、「アプリケーション開発・運用」が28％と最も多く、次いで「IoTプラットフォーム／システム構築・運用」が24％、「ネットワーク／コネクティビティ」が19％、「センサー／デバイス」が17％となった。企業向けのIoT市場では、「アプリケーション開発・運用」と「IoTプラットフォーム／システム構築・運用」を合わせると市場の5割以上を占めるようになるという。 また、昨年11月時点でどのよ

クラウドコンピューティングという言葉が登場したのは10年前の2006年。米アマゾン・ドット・コムが現在のパブリッククラウドの先駆けとも言えるAWS（Amazon Web Services） S3（ストレージ）やAWS EC2（仮想サーバー）のサービス提供を開始したのも2006年だ。10年を1サイクルとすると、今年2016年でクラウドは2サイクル目に突入することになる。 最初はバズワードかとも思われたクラウドだが、そのサービスや技術は1サイクルを経て、すっかり成熟した。クラウドを熟知したエンジニアの層も分厚くなった。あらゆる分野で事例も増えた。 日本企業にとっての使い勝手も確実に向上している。例えば最大手のアマゾンは2015年2月からAWSの利用料金を円で支払えるようにした。そのアマゾンを激しく追撃する米マイクロソフトは2015年1月に日本国内のデータセンターに企業が専用線で接続できるように

Jason Hiner Chris Duckett Larry Dignan Steve Ranger （ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2015-12-18 06:00 2015年は、あらゆるビジネスプロセスの根幹にさらに深くテクノロジが組み込まれた年だった。テクノロジは今年も、個人事業主からFortune 500の大企業まで、事実上あらゆる事業体の原動力だったと言える。この記事では、その動向を観察して伝えてきた米ZDNetが誇る世界中の主力記者が協力して、2015年のビジネステクノロジを形作った5つの主なトレンドを紹介する。 1．クラウドが成熟し、第1の選択肢に（Larry Dignan、米ZDNet編集長） クラウドはソフトウェアや企業のインフラを提供するモデルのデファクトスタンダードになりつつある。2015年がクラウドにとって成熟の年だったことを考えれば、これも不思議

アプローチはさまざま 50％OFFも十分可能 パブリッククラウドのコストはさまざまな方法で削減できる。実際にコスト削減に成功したIT現場は、どのような工夫をしたのか。先行7社のコスト削減事例を紹介する。 事例6 ファイルフォース データ転送量が無料のサービスを選ぶ 課金体系や課金対象を精査した上で、自社の使い方に合ったサービスを選ぶこともコスト削減には不可欠だ。パブリッククラウドの料金体系は、クラウド事業者によって大きく異なる。 例えばAWSやAzureは、使った分に応じて支払う従量課金。これに対してIIJ GIOは日額または月額固定の料金体系である。また、従量課金のサービスでも、課金の対象は若干異なる。こうした違いをうまく利用したサービス選びがコスト削減では求められる。 企業向けオンラインストレージサービス「Fileforce」を提供するファイルフォースは、AWSをはじめとする複数のパブ

クラウドERP（統合基幹業務システム）を提供するワークデイは2015年10月21日、報道関係者向けに説明会を開いた。日本市場に本格参入した1月からの事業展開の状況や、米国本社が9月29日（現地時間）に発表したタレントマネジメント用のアプリケーション「Workdayラーニング」などについて説明した。 ワークデイは、人事と会計機能を提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型のERP「Workday」を提供する。グローバルに拠点を持つ企業が主なターゲットで、導入企業は拠点間で同一バージョンのERPを利用できる。グローバルに1000社以上の採用実績があるという。日本では会計機能はまだ提供されていない。 説明会に臨んだ金翰新代表取締役社長ゼネラルマネージャは、「日本市場での事業展開は順調だ。計画を上回るスピードで拡大できている」と話した（写真1）。その主な理由として、ソニー、日立製作所、

米Hewlett-Packard（HP）は2015年10月21日（米国時間）、パブリッククラウドのIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）である「HP Helion Public Cloud」を2016年1月31日に終了すると発表した。パブリッククラウドを求める顧客に対しては「Amazon Web Services（AWS）」や「Microsoft Azure」上でのシステム構築サービスを提供する。 HPはオープンソースソフトウエア（OSS）のIaaS構築ソフトである「OpenStack」を使用して、パブリッククラウドのサービスであるHP Helion Public Cloudを提供しているほか、顧客の社内に構築するプライベートクラウド用にOpenStackのディストリビューション（検証済みパッケージ）である「HP Helion OpenStack」を販売していた。 HPはパ

IT&ビジネス　業界ウォッチ IT業界で話題の新サービス・新製品のニュース、これから話題になりそうな新ツール、知っておきたい各種の統計調査……などなど、経営効率化に寄与するIT業界の今のうごきをレポートします。 バックナンバー一覧 建設業界中堅の東急建設は、建設現場におけるIoT（Internet of Things）の実証試験を7月から開始した。 建設現場では今、オペレーター（建設機器の操作者）を含め作業員の人手不足・高齢化対策、安全性の向上、環境への配慮、さらには国の成長戦略に沿ったICTの活用など、いくつもの課題が存在する。 こうした課題を踏まえ、同社では、建設現場の様々なデータを、会社にとって役に立つ情報に変換するIoTの流れを先取りし、建設業界におけるIoT利用のパイオニアを目指そうとしている。 「IoTによって現場の仕事を変えるだけでしたら、やろうと思えばはすぐにできます。しか

Judith Myerson （Special to TechRepublic） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2015-03-09 06:00 3. コンポーネントの抽出 開発者は、レガシーシステムからどのコンポーネントを抽出すべきかを判断しなければならない。サービスコンポーネントの抽出を容易に行えるかどうかは、次の5つの要因で決まる。 ソースコードが最初から、どれだけきちんと書いてあったか。 ソースコードに対して、バグ修正のためのパッチ適用や再適用がどれだけ頻繁に行われてきたか。 レガシーシステムの文書が定期的に更新されてきたかどうか。 その開発者の技術的スキル（例えば、レガシーシステムの元の開発者はもはや社内にいない可能性がある）。 サービスコンポーネントの依存関係の複雑さ。 4. 抽出したコンポーネントの採用または不採用の決定 開発者は、依存関係の問題を解決してしまえば、それ

Gartnerは最新の推計で、2015年の世界のIaaSに対する支出は、前年比33％増の160億ドルに伸びる見込みであることを明らかにした。ところが、Gartnerによれば、IaaSプロバイダーの置かれている状況は必ずしも順風満帆というわけではないようだ。IaaS市場は「多くのサービスプロバイダーは市場から十分なけん引力を得られず、戦略を見直しつつあり、激変している状況にある」という。 Gartnerの別の分析によれば、この市場で優勢に立っているのはAmazon Web Services（AWS）だ。GartnerのアナリストLydia Leong氏は、同社の提供する「Magic Quadrant」と呼ばれるランキングで、AWSを首位に置いた。同社だけで、Google、IBM、Microsoft、Rackspaceを合わせたものの10倍の計算能力を持っているためだ。しかし、「Microso

「“紺屋の白袴”はもう終わり。国内外約540社17万人で利用する社内システムを全てクラウドに乗せると決めた」（富士通 執行役員常務 CTO&CIOの川妻庸男氏）。富士通は、稼働中の全社内システムを同社「次世代クラウド基盤」に移行した上で全面刷新する。第一弾として、2015年2月に国内の資産管理とIT投資予算管理システムの移行に着手。今後5年をかけて、約640システム、約1万3000台のサーバーを移行する計画だ（写真1）。 クラウドへの移行と合わせて、これまで業務/システムの縦割りで行ってきたインフラの構築、運用を共通化。これにより、5年間で約350億円のTCO削減を見込む。 移行先の次世代クラウド基盤は、IaaS構築ソフト「OpenStack」をベースに構築中だ。当初は社内システムの受け皿として使うが、2015年度中に顧客にも提供開始する予定。「基幹業務やコミュニケーション系のシステムをク

マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾス、ジェリー・ヤン、マーク・ベニオフ、イーロン・マスク、ピーター・ティール、ビノッド・コースラ――。米国を代表する超大物起業家・投資家から相次いで資金を調達し、急速に注目を集めている人工知能（AI）開発のスタートアップが米サンフランシスコにある。2010年創業のVicarious（ヴァイカリアス）だ。 社員20人強で80億円調達 ヴァイカリアスの社員数は現在、わずか20人強。この小規模でありながら、これまでの資金調達額は約7000万ドル（約83億円）に達するという。ただ、その技術や戦略の詳細に関しては、AI業界の関係者にもあまり明らかにされていない。 AIやその基本技術である機械学習は、いまシリコンバレーで最も熱を帯びている分野のひとつだ。2014年1月には、米グーグルが英ロンドンに拠点を置く創業3年のAI企業ディープマインド・テクノロジーズを、米フェイ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPが主力のERPを中心とした業務アプリケーション群の新製品をSaaS形式で提供すると発表した。この動きは今後のクラウドサービス市場に大きな影響を与えそうだ。 SAPが「HANA」と一体化した新ERPを発表 SAPジャパンが2月6日に発表した新製品は「SAP Business Suite 4 SAP HANA（以下、S/4HANA）」。主力のERPを中心とした業務アプリケーション群で、従来の「SAP Business Suite」やERPパッケージ「SAP ERP」「SAP R/3」の後継となる製品だ。ERPとしては23年ぶりに刷新したもので、独SAPが米国時間2月3日に米国で大々的に発表した。 （左から）独SAPエグゼクティブボード

3月26日付けで、キヤノンシステムアンドサポート（キヤノンS＆S）の社長に神野明彦氏が就任した。キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の副社長と兼務していた社長の芦澤光二氏は、キヤノンMJの顧問に退くことになる。 芦澤氏は「5500人の社員を擁するキヤノンS＆Sを指揮できる『器』を持った人物。社員に対してマネジメント意識を徹底させてきた手腕を持つ」と神野氏を評する。神野新社長は「すべてのステークホルダーから愛され、信頼される会社を目指す。また、社員がこの会社にいることを誇りに思える会社を目指したい」と社長就任の抱負を語る。 各界のエグゼクティブに価値創造のヒントを聞く連載「ZDNet Japan トップインタビュー」。今回は、神野新社長にキヤノンS＆Sの今後の事業方針などを聞いた。 ――改めて伺いますが、キヤノンS＆Sが持つ強みとは何ですか。 神野　最大の強みは、社員が実直であり、