「製品力はIBM、日立製作所」「価格はDell、HP」「総合力は富士通、NEC」といったイメージや評価を持つという。 IDC Japanは7月15日、国内企業のサーバ購入経路と意思決定プロセスに関する調査結果を発表した。選定時の評価基準は「製品仕様（機能、性能、拡張性、品質など）」「コスト（初期コスト、TCO）」「購入先／ベンダー（信頼感、導入実績、納期、サポートなど）」に集約されるという。 購入経路では、メーカー直販（Web販売含む）が50.3％と最多を占め、以下は、独立系販社／システムインテグレーターが35.1％、メーカー系販社／システムインテグレーターが10.7％だった。基幹業務やデータベースなどミッションクリティカルの度合いが高いアプリケーション用のサーバを購入するケースでは、ベンダーから直接購入する比率が高まる傾向にあった。 機種選定では、複数候補から選定する企業が51.6％、複
米IDCは米国時間2009年9月2日，同年第2四半期の世界サーバー市場に関する調査結果を発表した。工場出荷時の売上高は98億ドルで前年同期と比べ30.1％減少した。前年を下回るのは4四半期連続となり，同社が1996年に四半期ベースの調査を開始して以来，最悪の落ち込みとなった。 同社は6月17日に，当期サーバー市場の業績見通しの下方修正を発表したが，それをさらに下回る結果になった（関連記事：IDC，2009年Q2の世界サーバー市場見通しを下方修正，しかし「最悪期は脱した」）。 出荷台数は前年同期から30.4％低下し，第1四半期の減少率26.5％から下落が加速した。顧客が引き続きサーバーの買い替えを先延ばしにしていることが要因とみる。 当期はすべての分野で売上高がさらに減少した。ボリューム・サーバー（価格2万5000ドル未満）は前年同期比30.0％減少。ミッドレンジ・サーバー（同2万5000～
米Rackable Systemsは米国時間2009年5月11日，米Silicon Graphics（SGI）の買収を完了したと発表した。Rackableは今後，SGIの社名とブランドを全社的に使用する。Rackable社長兼CEOのMark J. Barrenechea氏が引き続き新SGIを率いる。 SGIは2006年5月に連邦破産法11条の適用を申請し，その後NASDAQに再上場したが，今年4月1日に再度同法の適用を申請した。同日，Rackableは2500万ドルでSGIを買収する計画を発表した（関連記事：米ラッカブルが米シリコン・グラフィックスを2500万ドルで買収）。 4月30日に裁判所から買収案の承認を受け，5月8日に手続きが完了した。RackableはSGIの資産獲得とともに一部負債も引き受け，4250万ドルを現金で支払った。今回の買収により，同社はHPC（ハイ・パフォーマンス
日本IBMは12日、顧客のIT基盤をクラウド・コンピューティング環境とする、「エンタープライズ・プライベート・クラウド」のための一連の新サービスの提供を開始した。 エンタープライズ・プライベート・クラウドは、クラウド・コンピューティング技術を企業内や企業グループ内のプライベートなネットワーク環境で活用するもの。ビジネス・ニーズに応じた迅速なITサービスの提供とその拡張・縮小の実現、企業内のシステム運用効率の向上やワークロード減少を顧客企業にて可能とする。 今回提供される新サービスは「クラウド・ビジネス・コンサルティング・サービス」「クラウド・テクノロジー・コンサルティング・サービス」「エンタープライズ・プライベート・クラウド設計 / 構築サービス」の3種。「クラウド・ビジネス・コンサルティング・サービス」では、クラウドを活用した改革のポテンシャル領域の洗い出しと効果の見積り、、パブリック・
IBMがプライベート・クラウド支援、“社内Amazon EC2”実現へ：2009年はプライベート・クラウド元年 日本IBMは3月12日、企業が社内で利用するクラウド・コンピューティング環境の構築支援を開始すると発表した。米アマゾンや米グーグルが提供するパブリック・クラウドとは異なり、社内のシステムとリソースを活用し、社内向けにITリソースを提供する「プライベート・クラウド」を実現するための各種サービスを提供する。 プライベート・クラウドは社内データセンターのITリソースを統合し、新しいビジネスやシステムに対して、迅速かつ柔軟にITリソースを提供できるようにする。データセンターの運営はできるだけ自動化し、運用管理コストも下げる。これまでのデータセンターは手作業の運用が多く、新ビジネスの立ち上げなどでIT環境を新しく用意するために時間がかかることが多かった。 日本IBMの執行役員 未来価値創造
Technology Adoption Programにクラウドを適用したところ、年間運用費用を84％も削減できた 日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は3月12日、「エンタープライズ・プライベート・クラウド」実現に向けた新サービスを提供すると発表した。社内のITリソースをプール化し、必要に応じて柔軟に提供できるシステムの構築を支援する。 エンタープライズ・プライベート・クラウドとは、仮想化・標準化・自動化といったクラウドコンピューティング技術をプライベートな環境で活用し、ITリソースを柔軟に提供できるシステムのこと。インターネットやキャリア網を通じて提供される「パブリッククラウド」と対比され、エンタープライズクラウドとも呼ばれる。 IBMでもワールドワイドでクラウドサービスを検討・検証しており、例えば、基礎研究所の3000名の研究員に対し、必要なITリソースをオンデマンドで提供する
08年に創業10年を迎えたグーグルは、消費者分野での勢いを駆って企業向けサービス拡大を目論む。電子メールや文書共有などの「Google Apps」、自社サービスのITインフラを開放した「App Engine」を中心に、「企業向け事業を広告に続く収入源に育てる」（企業向け事業を統括するデイブ・ジロード エンタープライズ部門担当社長）。 オンライン書店の草分けであるアマゾンは、今やITベンダーであり、クラウド分野の一大勢力だ。仮想サーバーの時間貸し「EC2」に代表されるITインフラサービスを基に、サン・マイクロシステムズやオラクル、レッドハットといった既存の大手ITベンダーの支持を次々に取り付けている。「アマゾンと同じビジネスアイデアには投資しない。すでにアマゾンがデファクトだからだ」。米国のベンチャーキャピタリストの間では、これが常識になっている。 セールスフォースも負けていない。事業の柱は
日本ヒューレット・パッカードは2月9日、運用管理ソフトウェア「HP Insight Dynamics - VSE 4.1」「HP Insight Orchestration」「HP Insight Recovery」、およびラックマウント型サーバ「HP SE2120」、無償アセスメントサービスの新版「アダプティブ・インフラストラクチャ成熟度モデル Ver.2」を発表した。これらはいずれも、同社のクラウドコンピューティング向けポートフォリオの一翼を担う製品/サービスとして位置づけられている。 運用の効率化を実現する自動化ソフトウェア3製品 運用管理ソフトウェアの新製品について説明する日本HP エンタープライズストレージ・サーバ事業統括 ISSビジネス本部 ソフトウェア・プロダクト&HPCマーケティング部 担当部長 赤井誠氏 HP Insight Dynamics - VSE 4.1、HP I
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は、クラウドコンピューティングに向けた、新しい製品やサービスを2月9日から順次発売すると発表した。運用管理向けのソフト群や、ラックマウント型PCサーバー「HP SE2120」である。 注目されるのは、クラウドコンピューティングの導入効果を評価し、顧客にアドバイスする無償サービス「アダプティブ・インフラストラクチャ成熟度モデル Ver.2」を同時に提供すること。従来からあるITインフラ向け評価サービスを拡張し、クラウドコンピューティングに対応させたという。 大手企業やサービス提供事業者などに無償の評価サービスを提供しながら、クラウド構築商談を掘り起こすのが狙い。1社当たり3～4回の調査・ミーティングを実施し、評価結果を出す。このサービスのために25人の技術者を編成しており、今後1年で30～40社にサービスを提供する。 評価サービスのほかに、投入する運用
米Microsoftと米Hewlett-Packard（HP）は米国時間2008年12月10日，付加価値再販業者（VAR）向けの「ソフトウエア・プラス・サービス」構想の推進で協力すると発表した。この構想は，従来型のソフトウエア販売形態とWebサービス提供形態を融合することで，広告，サブスクリプション（サービス利用），ソフトウエア販売などVARの収益モデル拡大を図ろうというもの。 MicrosoftとHPは，VARに対して包括的なツールおよびガイダンスを提供し，マネージド・サービス・プロバイダ（MSP）がホスティングするMicrosoftソリューションを，VARが自社ブランドで販売できるようにする。これにより，VARは中小企業に多様なソリューション提供手段を提示することが可能になり，新たな収益源を確保できるという。 さらに両社は，HPのサーバーやストレージ製品「HP BladeSystem」
「プライベート」クラウドコンピューティングは、ファイアウォールの内側に置かれた小規模なクラウド型ITシステムを通じてサービスを提供するものだ。メインストリームバージョンと異なるのは、内輪のネットワークで完結するという点だ。 まだ幼年期にありながらもミッドマーケットのエンタープライズIT分野でメジャープレーヤーとして着実に成長しつつあるクラウドコンピューティング（ユーティリティコンピューティング）は既に、カスタム設計の要素が色濃い構成へと枝分かれを始めている。 クラウドコンピューティングは、1カ所のデータセンターからグリッドを通じて、数千あるいは数百万のユーザーにサブスクリプションベースでコンピューティングパワー、データストレージ、アプリケーションなどのサービスを提供する方式だ。一般的なタイプのクラウド――例えば、Amazon EC2、Google Apps、Salesforce.comなど
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ネット上に散らばっている情報や，アプリケーション，コンピュータ・リソースを手軽に利用できるようにする「クラウド・コンピューティング」は，ひとまずコンシューマ分野で成功を収めた。このうねりはエンタープライズ分野にも広がっていくと予測されている。 米国の調査会社Gartnerが先ごろ発表したレポートが大きな話題になっている。同社の分析によれば，世界における企業のIT投資額は今後，世界経済の成長速度よりも速いペースで増えていくという。IT市場は今後も好調に成長し続ける。米国に端を発した景気減速は世界全体のIT市場の低迷にはつながらず，2008年の市場規模は前年比8％増の3兆4000億ドル超になると分析している。 この調査が議論を呼んだのは，同社アナリストのJim Tully氏が次のように述べたからだ。「企業は今後自社で持つハードウエア/ソフトウエア資産を減らしていき，使用量に応じて料金を支払うク
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