クオック・メン・ルー氏は子供のころ、資産家の父親と一緒に過ごす時間があまりなかった。 農業王の３人目の子供として生まれた同氏は10歳の時に英国の寄宿制学校に入学。その後、ケンブリッジ大学で数学の学位を取得した。 父親のクオック・クーン・ホン氏は1991年シンガポールで創業したウィルマー・インターナショナルをパーム油事業で世界有数の企業に成長させたが、その間多忙を極めた。母親は息子に「多くを与えられており、期待も大きい」と絶えず言い聞かせていたという。
クオック・メン・ルー氏は子供のころ、資産家の父親と一緒に過ごす時間があまりなかった。 農業王の３人目の子供として生まれた同氏は10歳の時に英国の寄宿制学校に入学。その後、ケンブリッジ大学で数学の学位を取得した。 父親のクオック・クーン・ホン氏は1991年シンガポールで創業したウィルマー・インターナショナルをパーム油事業で世界有数の企業に成長させたが、その間多忙を極めた。母親は息子に「多くを与えられており、期待も大きい」と絶えず言い聞かせていたという。
GPIFと日銀を合わせた公的マネーが、ETFの購入を通して、東証一部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主になっているとのこと。まぁ、それはそうでしょう、あれだけ買っていれば。東証一部全体の７％強、約40兆円のETFや個別株をGPIFと日銀は保有しています。 潜在的な問題点は二点あって、ひとつは公的マネーの投資はパッシブな投資、要はモノを云わない株主なので、上場企業の経営に対する牽制、コーポレートガバナンスがうまく機能しないのではないか、との指摘です。これは確かに問題ですが、実はこれは公的マネーの問題以前に、インデックス投資が増えていることに潜む問題であり、日本に限らず世界的な問題です。アメリカは公的マネーによる株式購入はないと云いますが、日本以上にインデックス投資化は進んでおり、この問題をどう解決していくのかは、中々興味の尽きないところです。 もうひとつの潜在的問題は、出口はどうするのか
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