『週刊ダイヤモンド』11月18日号の第1特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」です。右派と左派。そう聞けば自分とは関係ない世界の話だと思う人が多いでしょう。ただ現在の日本をこの両極から読み解くと、これまでとは異なる社会、経済、政治の断面を見ることができます。企業・経営者の保守人脈から「自称リベラル」の真実まで、左右にまつわる事象を硬軟織り交ぜてお届けします。 11月13日、皇居を望む東京・大手町のＫＫＲホテル東京11階の「丹頂の間」で、安倍政権と密接に結び付いた最強の右派団体、日本会議会長の田久保忠衛氏や読売新聞グループ本社取締役最高顧問の老川祥一氏らを招いた講演会が開かれる。 主催するのは、財団法人の「国策研究会」。聞き慣れないこの研究会は、日本が国際連盟から脱退した１９３３年に創設され、かつて首相の安倍晋三氏も理事を務めたことがある知る人ぞ知る保守系団体である。
相場は変わらず強い動きです。こういった相場では、勢いに乗った銘柄を保有し続ける一方で、万が一の相場下落に備えて、ディフェンシブで、コンスタントな成長率があり、しかも低PERに放置されている業種、銘柄が最適です。 今回は、そんな銘柄として最適な日用雑貨卸のあらた（2733）を紹介します。卸売業と聞くと、我が国では50年ほど前に出版された「流通革命」によって、無駄な存在である卸はやがてなくなると見られてきました。つまり、卸不要論です。しかし、むしろその「流通革命」をきっかけに卸売業は生き残りの道を見出し、むしろ流通の効率化のためにはなくてはならない存在になっています。 ただし、すべての業界で卸が残ったわけではありません。努力や工夫が足らず、衰退の一途の業界もあります。そんな中で、小売り流通にとって必要不可欠な卸となったのが、加工食品卸売業と日用雑貨卸売業です。 かつて、1990年代から2000
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