元ＮＨＫアナウンサーで現在はＴＢＳ「報道特集」のキャスターを務める膳場貴子アナが８日、自民党総裁選に立候補した高市早苗前総務相の出馬会見に出席。厳しい質問で迫った。 【写真】記者会見に臨む高市早苗氏 報道陣も多数出席 質疑応答で指名された膳場アナは「ＴＢＳ報道特集の膳場です」と名乗ると、高市氏は初めてその存在に気付き「あ、膳場さんですか。こんばんは」と思わず、驚きの声を上げ、笑顔を見せた。 膳場アナは「こんばんは」と早口で応じたあと、「政権構想では、経済的な弱者や格差の解消にほとんど言及されていないので、どういうお考えなのか是非、おうかがいしたいと思います」と質問すると見せかけ、「ちなみに、高市さんは２０１２年の『創生』日本の研修会で、社会保障を考える文脈でこういうことをおっしゃってます」と続けた。 そこから「『さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のフリをして、少しでも得をしよ
＜自分でできることは、まず自分でやってみる。そして家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りする＞。菅義偉首相の「自助」論を聞いて、何だかモヤモヤした。「自分でなんとかしろ」と言われた気がしたから。北九州市で約30年間、路上生活者を支援しているNPO法人「抱樸（ほうぼく）」理事長で牧師の奥田知志さん（57）に疑問をぶつけてみた。このままじゃこの国、ますます「助けて」と声を上げづらい社会になってしまいませんか？【オピニオングループ/小国綾子】 「助ける」に序列をつけるな ――菅首相の口から「自助・共助・公助」という言葉を聞いて、国に突き放された気がしました。 ◆菅首相の最大の過ちは、「助ける」ということに序列と順番を持ち込んだ点です。菅首相の言っているのは「自助」→「共助」→「公助」の順です。 言わば「ダム決壊論」。「まずは自分でなんとかしてください、それで『自助
厚生労働省はケガや病気で入院した場合に発生する病院の光熱費を患者負担にする検討に入った。1日あたり300円台になる見通し。主に高齢者が長期療養する「療養病床」では、65歳以上で治療の必要性が少ない患者を対象に自己負担としている。負担を公平にするとともに、医療費の抑制につなげる。厚労省は12日に開く社会保障審議会医療保険部会で議論する。年末まで検討し、2017年度から実施したい考えだ。主な対象
『クイーン』(06)という映画でブレア元首相の役を演じたマイケル・シーンが、英国の国家医療制度NHSの解体と民営化に反対するマーチに参加して行ったスピーチが話題になっている。 「我々は自分が信じることのために立ち上がらなければならない。だが、何よりもまず先に、何かを信じろ」 マイケル・シーンは、NHSの父と呼ばれる政治家アナイリン・べヴァンの生涯について語りながら、現代の政治家たちにそう呼びかけた。 英国では2カ月後に総選挙が行われる。右翼政党UKIPが台頭していることから、選挙の争点として移民問題が早くからクローズアップされているが、その陰に隠れてしまっている一大争点として、国民の健康と命を預かるNHSをこれからどうするのかという問題がある。 NHSは無料の国家医療制度であり、1945年に発足した労働党政権が成し遂げた最大の改革だ。戦後の英国人たちは、チャーチル政権下で格差が広がり、貧困
「次世代の党」党首である平沼赳夫が外国人の生活保護についてあまりにデタラメこいてるので反論しました。後半に行くにつれ怒りで言葉遣いが乱暴になってますが、事実関係については間違ったことは言ってないつもりです。 ※後半にNPO法人POSSE事務局長/川村遼平 さん @kwmr_posse の検証ツイートを追加しました。 ※(2014年12月13日追記)認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表、大西連さん @ohnishiren のツイートを追加しました。
当ブログで選挙時恒例になっている「障害者分野限定」マニフェスト比較。なんとなくやらなければいけない責任を感じて、今回もまとめてみました。もちろん景気だって、安全保障だって障害者とは関連するわけで、「障害」という言葉が使われているところを抜き出した範囲での比較であることをご了承ください。 政党間での比較以上に「過去のマニフェスト」との比較をすると、「いま」障害者が置かれている状況がよく感じられる内容になっていると思います（ついでに言うと、各政党の盛衰も）。なお、過去のマニフェスト比較は以下を参照してください。 参院選2013 衆院選2012 参院選2010 では、解散前の議席数の順番に。少しだけコメントをつけておきます。 自民党 http://jimin.ncss.nifty.com/2014/political_promise/sen_shu47_important.pdf ＜出産・子育て
田村厚生労働大臣は、公的年金を受け取り始める年齢を７５歳程度まで広げられないか、今後、検討を進めるにあたっては、高齢者の働く機会が十分確保されていない現状も踏まえ、あくまで希望する人が選択できる制度にしたいという考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で受け取り始める年齢を７０歳までの範囲で遅らせた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあり、田村厚生労働大臣は、この年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか、今後、検討を進める考えを示しています。 これについて、田村大臣は閣議のあと記者団に対し、「高齢者が働く場は、６５歳までは継続雇用や定年延長で対応されるが、そのあとは十分担保されていない。一律での支給開始年齢の引き上げは、よほどの国民の理解がない限り難しい」と述べ、高齢者の働く機会が十分確保されていない現状も踏まえ、あくまで希望する人が選択
財政再建の指標である国と地方の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を２０２０年度までに黒字化する国際公約を守ることを明記した。目標達成に向け、医療や介護、年金などの社会保障支出についても「聖域とせず、見直しに取り組む」ことを盛り込んだ。政府は６日の経済財政諮問会議に素案を提示し、１４日に閣議決定する方針だ。 素案は、日本銀行による大胆な金融緩和、政府の機動的な財政政策、成長戦略による「３本の矢」の効果が続くようにするには、「財政健全化への取り組みは極めて重要」と指摘した。 その上で、「強い経済を実現することを通じて、すべての日本人が誇りを持てる国を創る」ことを目標に掲げ、経済再生と財政健全化の両立を目指す方針を明確に打ち出した。 具体策として、高齢者が医療機関にかかる際の自己負担割合の見直しを検討するとしたほか、不正受給が問題となっている生活保護のあり方も早期に見直す。地方の財政再建
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