政府は、安全保障法制の整備にあたって、７月の閣議決定に自衛隊によるアメリカ軍などへの後方支援の範囲を広げる方針を盛り込んだことを踏まえ、今の法律で認められていない周辺有事の際の弾薬提供を可能とする方向で検討を進めています。 周辺有事の際、自衛隊によるアメリカ軍への後方支援の在り方を定めた周辺事態法では、武器や弾薬の提供は、憲法上禁じられている武力行使と一体化するおそれがあるとして、認められていません。政府は、ことし７月の閣議決定で、現に戦闘行為が起きている現場での活動でなければ、武力行使との一体化の問題はないとして、自衛隊によるアメリカ軍などへの後方支援の範囲を広げる方針を打ち出しています。 政府は、この閣議決定を踏まえ、安全保障法制の整備に向けた作業を進めており、弾薬の提供については、アメリカ軍からのニーズが高いとして、これを可能とする法整備を行う方向です。 ただ、弾薬提供の対象を巡って
© iStock.com / winhorse 戦後日本の内閣の平均任期は、おおよそ2年2カ月だ 。2012年12月に発足した安倍内閣も、この師走でちょうど2年を迎えるから、そう考えると「ここら辺りで解散総選挙を」という機運があったとしても不思議ではない。ネタもスキャンダルも少なく、政治は視聴率も話題も呼ばなくなっていたから、降って涌いたような解散話に対し、マスコミも一斉にこの風に乗った。 ただ、よくみれば、今回の解散は政権与党が有利になるように仕向けられた「仕組まれた解散」のようにみえる。実のところ、消費増税先送りはアベノミクスの修正を意味するから、野党は解散そのものを批判しにくくなる。解散したことを批判すれば、アベノミクス路線を認めかねないことになるからだ。野党はこの袋小路に陥るのを避けようとするため、勢い議論はわかりにくくなっていく。議論がわかりにくくなっていくと有権者の関心が低くな
投票日まで一週間に迫った衆議院選挙だが、各党がこぞって掲げているのが“女性のための政策”。しかし、その実態はなんともお粗末なものだ。たとえば、「女性の輝く社会を」というスローガンを掲げた安倍晋三首相だが、先の内閣でその目玉として大臣、党役員に起用した山谷えり子、高市早苗、有村治子、稲田朋美らが女性の活躍の足を引っ張る“反女性”思想の持ち主だったことを本サイトが指摘。大きな反響を呼んだ だが、女性大臣に限らず、女性の活躍など露ほども考えていない議員はわんさといる。そこで今回は、衆院選に出馬する議員から“反女性”候補者をピックアップし、ベスト7を発表したい。 “税金投入してまで母親は無理に働かなくていい”…文部科学大臣のトンデモ教育理論 ★1位 下村博文（自民党／東京11区） 先の内閣では文部科学大臣を務め、その知名度から当選は確実とみられる下村氏だが、大臣就任時には「EM菌」「ナノ純銀除染」
東京都立大学大学院 人文科学研究科 社会行動学専攻 社会学分野 社会学教室 博士前期課程の受験をお考えの皆様へ：近年の大学院入試の動向をふまえて 2014年11月20日 所属教員一同作成 本教室の博士前期課程入学試験は、外国語、基礎知識、論文、口頭試問から成 りますが、近年、受験生の皆様のあいだに基礎知識の準備不足が目立つようにな ってきています。過去の出題は公開されていますし、それを一読すれば明らかな ように難問・奇問のたぐいは一切ありません。にもかかわらず十分に得点できな いことの背景には、学部で社会学を専攻しておらず、社会学修士号を目指す前段 階において必要な指導を受けていない方が増加しているからであると推察されます。 各々尊重すべき課題意識や将来展望を抱き、専攻を変えてまで本教室を志望す る方々を、所属教員一同はこれまで歓迎してきましたし、今後も変わらず歓迎し ます。そうした方々が
「次世代の党」党首である平沼赳夫が外国人の生活保護についてあまりにデタラメこいてるので反論しました。後半に行くにつれ怒りで言葉遣いが乱暴になってますが、事実関係については間違ったことは言ってないつもりです。 ※後半にNPO法人POSSE事務局長/川村遼平 さん @kwmr_posse の検証ツイートを追加しました。 ※(2014年12月13日追記)認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表、大西連さん @ohnishiren のツイートを追加しました。
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