2025年に「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、国民の5人に1人が後期高齢者となる。社会保障費は高まる一方で、現役世代の社会保険料の負担がさらに大きくなるのは必至だ。医師の筒井冨美さんは「介護の現場の人材不足は深刻で、財政的にも公費による高齢者医療・介護で『可能な限り延命し手厚く介護』する現在のやり方を根本的に変える時期にきたのではないか」という――。 立民と国民民主が「訪問介護」緊急支援を要請した背景 2025年1月29日 立憲民主党と国民民主党は、2024年度に介護報酬が減額された「訪問介護」に深刻な影響が出ているとして、緊急支援の法案を衆議院に共同で提出した。確かに、先の介護報酬改定では「利益率が高い」と判断された訪問介護関連項目は2～3％減となっている。 介護事業者の倒産が過去最多 2024年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産は、過去最多の172件（前年比40.9％増）、
母ちゃんが乳がんになって父ちゃんも肺がんになって介護がしんどかったが頑張って生きてもらった！！ 母ちゃんは一昨年！父ちゃんは去年亡くなって色々手続きが全部終わった！！ うおおおおおおおおおおおお！一時はやべえレベルだったが終わったぞ終わったぞ！！！ 寿司を食いにいくぞおおおおお！🍣 仙令寿司と旨い鮨勘だああああああ！🍣 精神的に辛え思いをしたが乗り越えたご褒美だ！ 俺は行くぞ！！！ 寿司が大好きだあああああああ！🍣
もうすぐ70歳で一人暮らしの父の家、今のままで大丈夫？「老後の住まい」を見直すポイントを専門家に聞く #老後の住まい 公開日 | 2024/11/25 更新日 | 2024/11/27 老後の暮らしというものがある。そのときに問題になってくるのが「住まい」だ。 年とともに体が衰えてくることを考えると、バリアフリーになっている方が安心だ。立地でいえば、近くに病院があったり、家族や親戚が近い距離に住んでいたりする方がいいかもしれない。 私には、北九州で一人暮らしをしている父がいる。幸い今はとても元気に過ごしているけれど、いつまで一人で暮らせるのか、もっと年を取ってからも今の家のままで問題なく過ごせるのか、気になるところだ。 老後の住まいについて考えるとき、どのようなポイントを押さえておくといいのか、父が住んでいる今の家はどうなのか。父と一緒に、高齢者住まいアドバイザーの資格を持ったプロに聞いて
「応援上映」との出会いで人生が変わった。40代になった私が、新しいエンタメに触れ続けることで得たもの 公開日 | 2024/09/26 更新日 | 2024/09/26 はじめましての方ははじめまして。あれっくすと申します。西の地方都市、福岡でシステムエンジニアとして働きつつインターネット上のいろいろな場所に顔を出している、40代半ばの男です。 今回は私と同年代の方々に向けて、自分とエンターテインメント（エンタメ）の関係を語っていこうと思う。何か参考になれば幸いだ。 この年代になってくると、社会的責任も大きくなり、趣味の時間をあまり多く取れない人たちも多いことだろう。さらには趣味に対する柔軟性が失われ、過去に好きだったものを繰り返し楽しむようになりがちだ。 そんな中で、私はなるべく積極的に新しいエンタメを開拓するように心がけ、楽しんでいる。この記事では、新しい趣味に飛び込むために私がどのよ
両親→戦時中生まれ。46歳で出産 自分→平成初期生まれの30代 現在では高齢出産は35歳以上の出産のことを指すらしいが、個人的には自分の体験から40歳以上の出産だと思っている。 高齢出産で大変なこと ①他の親と世代が違うので話が合わない 同級生の親のほとんどは20代後半〜30代前半での出産が多かったと思う。同級生の親とはひと回りもふた回りも異なるので話が合わない。ちなみに同級生の祖父と自分の父親は高校の元同級生だった…。 自分の親が同級生の親と話している姿をほとんど見たことがない。ママ友という概念があることを、自分が社会人になるまで知らなかった。PTA等の打ち上げや飲み会に参加した様子もなかった。たぶん孤立していたんだと思う。 ②他の親と価値観が異なる 親が高齢出産だと、これが1番困ると思う。例外はあるが、高齢であればあるほど新しい価値観の理解が難しく、取り入れにくい。 ・ゲームやアニメ、
いで・えいさく／慶應義塾大学経済学部教授。1972年生まれ。東京大学卒、東大大学院で博士号取得。横浜国立大助教授を経て2013年4月から現職。専門は財政社会学。財源論から目を背けず、リベラルな立場からの提言をしている。ベーシックサービスの提言者。著書に「どうせ社会は変えられないなんてだれが言った？」「幸福の増税論」「経済の時代の終焉」ほか多数。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届けする。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる記事があったら、ぜひ元の書籍を読んでみてほしい。 バックナンバー一覧 ムダが多ければ多いほど、税の負担は増えていく。子どもたちに、自分たちが決めてもいない負担を押しつけるのは公正ではない（写真
女性であり、障害者である―。そんな複合的な「困難」を抱える女性障害者の性暴力被害を考える学習会（ＤＰＩ女性障害者ネットワーク主催）が、京都市内であった。弱い立場にある女性障害者は性被害を受けやすく、支援にも課題が多い。京都の当事者や支援者が、障害者の性被害に求められる支援の在り方を考えた。 ■立場が弱く、声を上げづらい女性障害者 加害者と被害者の力関係を背景に、密室で行われる性暴力。被害者には障害があるケースが少なくない。特に立場の弱い女性障害者は声を上げづらく、被害者である自覚も持ちにくい。背景には、障害者が家族や施設に頼らざるを得ず、性を持つ存在として認識されていないことも関係している。 被害者の総合的なケアを担うのが、各都道府県の「ワンストップ支援センター」。ただ受け付けが電話のみなど、多くの拠点で障害者はアクセスしづらい課題がある。人員や資金に課題を抱える拠点も多く、身体や知的、精
俺も安楽死急進派だけど、お前らみたいなのが騒ぐと安楽死の実現が遠ざかるから勘弁してほしいんだよな。 きっかけ家族や親戚でキツい闘病を経て死んでいった人たちが何人もいたから。身体中を病巣に侵食されて激痛の中で死んだ人の姿を思い出す度、家系から考えて自分も70パー以上の確率でそうなるだろうし、そうなったときに自分だったら早く死なせてほしいと思ったので安楽死推進派。 安楽死反対派の人と議論したときに上のような事情を説明したことがあるけど、「それでも自殺という選択肢がある」と言われたので「あ、こいつは血も涙もない鬼畜なんだな」と思ったことを覚えている（全身の骨がボロボロになって入院している老人が、自殺？ どうやって、程度の想像力もないやつが賢しらに他人の生き死にに口を出してくるのか）。それ以来安楽死反対派のことは申し訳ないけど「他人が苦しんで死ぬことを望んでいる悪魔のような連中」としか感じられない
厚生労働省が来年度からの介護報酬の改定率を全体で1.59％のプラス改定とする方向で最終調整を行っていることがわかりました。このほか、現在は複数ある介護職員の処遇改善のための加算を一本化することによる賃上げ効果などもあわせると2.04％相当の改定となり、介護職員の賃上げが実現できる見通しだとしています。 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は3年に一度見直されることになっていて、介護職員の給与の原資にもなります。 介護が必要な高齢者の数は増加する一方、他業種の賃上げで介護職員の給与が相対的に低くなり、他の業界に人材が流出していて、今回の改定でどのような見直しが行われるかが焦点となっていました。 こうした中、厚生労働省は介護職員の処遇改善として0.98％を上乗せし、全体で1.59％のプラス改定にする方向で最終調整を行っていることがわかりました。 実現すれば、制度ができた2000年以
広島市佐伯区の介護施設で2021年7月、入所していた90代の男性がゼリーを喉に詰まらせて窒息し、死亡したのは施設職員が男性の誤嚥（ごえん）を防ぐ義務を怠ったことなどが原因として、死亡した男性の長男が施設を運営する社会福祉法人に3465万円の損害賠償の支払いを求めた訴訟の判決が6日、広島地裁であった。裁判長は施設側の責任の一部を認め、法人に2365万円の支払いを命じた。 裁判長は、ゼリーを配る職員は他の利用者に配膳し、男性が誤嚥する様子を見ていなかったとした。職員らが食事の介助などの措置を講じていれば防げたとした上で「誤嚥を防止する措置を講じる義務を怠った責任は極めて重い」と指摘。「誤嚥は予見できなかった」などとする施設側の主張を退けた。 一方で、心臓マッサージなどの救命処置は尽くされていたと判断。男性側が主張した救護義務違反は認めなかった。 判決によると、男性は2021年7月20日、施設内
訪問介護２２０カ所廃止や休止に、現実になってきた〝ヘルパーが来ない未来〟 「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 「年を取って介護が必要な状態になっても自宅で暮らしたい」と思った場合、頼りになるのが介護保険の訪問介護だ。ヘルパーが家に来て、家事をしてくれたり食事や入浴の介助をしてくれたりする。地方の町村部でその大きな担い手になっているのが「社会福祉協議会」（社協）という公的な役割を持つ団体だ。ところが、ここ数年、全国各地でこの社協が訪問介護の事業をやめる例が相次いでいる。「ヘルパーをよこしてくれるところがないから、家で暮らせない」。そんな事態が静かに進んでいる。社協が訪問介護をやめた自治体を訪ね、背景や影響を取材した。（共同通信＝市川亨） ▽全国津々浦々にある「社協」 「社協」と聞いてもピンとこない人も多いだろう。民間の介護・福祉サービスが多くある大都市圏では、存在感がそこまで強
Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。 都道府県別で受け入れ
先日日記を公開した際に「介護の賃金がなぜ低いのか」という意見をいくつかいただいた（統計を見ると若干上がっているようだが1、業界団体的には「従業員の確保が困難」な程度であるようだ2）。この問題は「高齢化問題（のうち特に年金財政の悪化）は少子化対策では解決しない」＝「長寿化とは老いの苦しみが長引くことである」といった議論と並ぶ、長寿化議論の中核をなす問題の一つで、𝕏（ツイッター）ではよく解説しているので、この機会にブログに固定しておこうと思う。 介護の生産性を上げられない 介護の賃金が上がらない理由の一つは、介護は生産性を上げにくい――一人当たり、単位時間あたりの処理量を増やしにくいからである。 多くの労働集約産業では、機械化で生産性が大きく向上してきた。製造業ではかつて家内制手工業の時代は職人が鑿と金槌を振るって一つずつ作っていたものが、機械化により短時間でで何百という数を作るものに変わっ
「2040年。地域で働く担い手が、全国で1100万人余り不足する」 この予測が出されたのはことし3月。 このうち「生活に欠かせない7職種」はどこで、どれだけ不足するのか。 都道府県ごとの予測が新たに明らかになりました。 建設作業員、ドライバー、介護サービス…。 担い手が不足する中、すでに模索が始まっている地域もあります。 17年後の2040年に地域社会はどうなるのか、最新の予測から考えます。 （「人口減少」取材班）
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