12月4日、衆議院選挙が公示された。言論ＮＰＯは今回の選挙において、有権者の立ち位置に立った議論を開始しなければいけないということで、様々な取り組みを行い、公開している。 毎日新聞と合同で行った 民主党政権3年間の実績評価とは まず、選挙を考えるに当たり、政権党の評価がなされなくてはならない。そこで私たちは、民主党政権の実績評価を行い、公開している。今回は初めての試みとして、言論ＮＰＯと毎日新聞が合同でこの評価を行った。メディアがしっかりとした評価基準で政権や政党の評価を行うことは、非常に重要なことだと思う。やはりこの選挙では、有権者の立場に立って、まず政権の評価を行い、政治に問われている課題を明らかにしなくてはならない。 評価の結果、民主党政権は、通信簿で言うと、5点満点で2.2点。非常に厳しい結果になった。ただ、私たちは、この点が厳しいということを、ことさら言い立てようとは思っていない
吉田拓郎の古い名曲にこんな一節がある。 「テレビはいったい誰のもの･･･気持ちの悪い政治家どもが 勝手なことばかり言い合って」(「ペニーレインでバーボンを」1974年) いつの時代だろうが、政治家の言い分が一方的に聞かされたら、たまらない。それなのに政治家側は言いっ放しを好む。故佐藤栄作首相は72年の退陣表明会見で、こう宣言した。 「テレビカメラはどこかね。偏向的な新聞は大嫌いなんだ」 言論の自由や知る権利が侵害されかねない発言だから、記者団は猛反発し、会見場から一斉に退場した。残ったのはテレビカメラだけ。佐藤氏は解説と批評を嫌がったのであり、新聞記者はもちろん、テレビ局記者も邪魔者扱いにした。 大半の有権者が見られない場で行われた党首討論 時は流れ、最近はネットが好まれている。11月29日、野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁ら10政党の代表による討論会がニコニコ動画で実施された。民主党が
今回の衆院選では、改めてネットを使った選挙運動の早期解禁が求められているわけですが、日本の公職選挙法にある規制のおかげで選挙運動が形式化し、本質的な政策論議の「情報としての流通」が阻害されているという問題は、ネットの問題だけではないように思われます。 １つ問題提起をしたいのですが、日本の公職選挙法にある「公示期間」という制度については、根本から見直すべきと思うのです。 例えばテレビ番組における政策論議ですが、公示期間に入ると急に白熱した議論は消えてしまいます。というのは、特定の候補への投票を呼びかけるような行為は規制されているからです。ですが、政策論議というのは投票日に向けて、反対に盛り上がるべきだと思うのです。 有権者の関心も高まる時期ですし、候補者以外のオピニオンリーダー、あるいは政治記者などによる真剣な議論は、投票行動決定にたいへんに有益だと思います。 また候補者本人についても、より
有料/無料ゴチャ混ぜだがとりあえず載せとく。 分類はiPhone4での現在のフォルダ分けと同じ。 書いてある値段は現在の時価。価格は各アプリの作者の気分で変動する。 写真関係 TouchRetouch 115円 画像から人物やものとか邪魔なものを消す（PhotoshopCS4の機能みたいなやつ JotNot Scanner 115円 iPhoneをスキャナにする。iPhone4の高性能カメラ＋ソフトの画像処理でスキャナで取り込んだレベルで書類を電子化出来る。 交通 乗換案内 無料 電車の乗換案内アプリ オービスナビ 230円 全国のオービスを地図上に表示する。オービスが近づいたらアラーム機能など。 最寄りバス停 350円 全国のバス停とコースを地図上に表示する。バス停情報って結構貴重。知らない土地だとどこに連れてかれるか分からんしね。 生活 Refills 1200円 カレンダーソフト。G
日本のApp Storeのレビューが酷いという話は有名である。例えば、これはとある無料のニュースアプリのレビューだ。 このアプリが頻繁に落ちること自体は事実のようである。しかし、個人開発の無料アプリに「はっ？」とか「ふざけんなよ」とまで軽々しく、何の抵抗もなく書き込める人がこんなに多いのはどうなんだろうか。おまけに、呪詛の言葉以外には何ら情報が書かれていない。どのような環境で落ちたのか書いてくれれば開発者としても対応のしようがあると思うのだが、この手の斬り捨てコメントではクレームに真摯に対応しようにも対応のしようがない。 このアプリはあくまで一例であり、日本のApp Storeのレビューは、全体的にこんな感じである。特に、フリーズやクラッシュなどの障害系クレームは凄まじく、たとえ無料アプリであってもレビュー欄は星１の情報量ゼロキレコメントで埋め尽くされる。 一方で、米国のApp Store
日本維新の会の橋下代表代行は４日、衆院選期間中の立候補者による「ツイッター」への書き込みを禁止した公職選挙法について、自身のツイッターで、「ネットでの政策の主張を認めず、バカみたいなルールで前近代的な作業をやらせる」「選挙の本質は、有権者に政策を訴えることだ」と書き込み、批判した。 また、１０年以内に全ての原発を廃炉にするとした日本未来の党の政権公約についても、「実行力のない公約だ」と記した。 橋下氏は公示前の先月２９日、記者団に「一般的な政党の考え方を表明するのはいいのでは」と述べ、選挙期間中も書き込みを続ける考えを表明していた。 総務省によると、比例選で候補者を擁立している政党の幹部が、ツイッターで政党の公約を主張したり、他党の政策を批判したりすれば、公選法違反となるおそれがあるという。
この記事は公開から12年、最終更新日からも12年経過しています。内容が古くなっている可能性があります。 日頃悶々としている政治の停滞。 国民が政治家に任せっきりにしていた事がこういう事態を招いたのだから、そして僕もその構成員であることから、 僕にも少なくとも日本の総人口分の１の責任がある。いや、年齢を重ねている分、それ以上の責任かもしれない。 国民参加型の政治にするためには？ というのが、ここ数年、頭の片隅から離れない。 そして、少なからず、政治のこともtwitterなどでつぶやいてきた。 昨年は地元選出の民主党衆議院議員の「国政説明会」というものにも参加したことがある。しかし、なんとなく旧態依然の雰囲気を感じてしまい、それ以降は、足を運べていない。 政策ももちろん重要だが、政策を決めるプロセス、仕組み(=政治プラットフォーム(政治OS)、その仕組の中に国民参加の仕組みを取り入れる、そして
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