インターネットが普及し、インテリジェンス（情報収集・分析）の世界にも変化の波が押し寄せている。内閣官房副長官補や国家安全保障局次長などを歴任した兼原信克・同志社大特別客員教授（63）に日本の現状を聞いた。【聞き手・加藤明子】 ――公開情報を読み解く「オシント（OSINT）」（open source intelligenceの略）は、インテリジェンスにどう使われているのか。
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
「“大人のひきこもり”平均２２年、支援途絶える」との見出しで、読売新聞が１月23日付の朝刊で報じた内容はネットでも話題なった。が、その“ウラ”の許し難い情報は報道はされていない。 実は「４０代以上はどうなってもいい」ーーー、と受け止められても仕方がない“国の姿勢“が存在していたのである。 今から４ヶ月前の９月7日、内閣府は「若者の生活に関する調査 報告書」を公表。 この調査は、６年前に内閣府が初めて行った「ひきこもり」に関する全国調査の２回目で、国内の約5000世帯（本人3,115人、家族2,897人）に向けて行われた。 その結果「ひきこもり群」の出現率は１.57％、推定約54万人で、前回調査した2010年の推定69万人（出現率は１.79％）に比べて約15万人減少していたことが明らかになった。 そこで内閣府は「約15万人も減少した」と記者発表し、「ひきこもりの人への支援がある程度効いたので
国家公務員共済などの年金がGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と同じようにリスク資産への運用シフトを始めるというので、関係者がざわめいている。今回はその背景を探って、なぜ騒いでいるのかを考えてみよう。 社会保障・税一体改革の中で、'12年8月、被用者年金一元化法が成立した。それによって、'15年10月から、厚生年金に国家公務員、地方公務員と私学教職員が加入することになった。つまり、厚生年金と、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済が一元化される。 国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済それぞれの積立金は約8兆円、約18兆円、約4兆円。年金一元化にともなって、それぞれの積立金の半額程度が厚生年金の共通財源とされ、厚生年金と国民年金の積立金120兆円と合算されて管理される。 その運用については、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣が共同で「基本指針」を策定することとされてい
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 この週末、都内では「煙霧」がすごかった。 ちょうど「そろそろ東京にも黄砂が飛んできますよ」なんてニュースもあったせいで、「本当は黄砂なのにマスゴミが隠蔽（いんぺい）している」なんて話も飛び出だして、慌てて気象庁が「黄砂ではない」
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 最近、行政改革関係で既存の法律の中で使えるツールってないのかなという問題意識から、色々な役所の権限を調べてます。なかなか、日本の法律というのは色々な特徴がありまして、その一つに「世の中の森羅万象はすべて切り分けることが出来、役所の権限関係には重複は一切存在しない。」ということになっています。その中で権限関係を見極めていくのは結構面倒くさいのです。法律を作ろうとすると、結構、時間がかかるのは各省との権限調整です。 そんな中、行政改革という視点から見た時に、幾つか「これは使えるのではないか」という条項を見つけました。列挙してみたいと思います。ただし、内容は基本的にすべて同じですので最初のものだけを見ていただければ、あとは斜め読みでも結構です
社説 ＳＰＥＥＤＩ 情報開示と共有の徹底を2012年1月20日 Tweet 肝心の情報が政府中枢に届かず、外国政府に渡る。何とお粗末な組織だろう。 東京電力福島第１原発事故の早い段階（３月１４日）から、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（ＳＰＥＥＤＩ）の試算内容を米軍は知っていた。 当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官に、知らせていないにもかかわらず、所管の文部科学省が、外務省を通じて米軍に提供したからだ。 ＳＰＥＥＤＩは事故発生直後から、放射性物質が、まだら状に広がり、特に北西方向に半径４０キロ以上拡散すると試算している。実際の汚染状況とほぼ一致する。 ところが、経済産業省原子力安全・保安院は「信頼性が低い」と記載した上でＳＰＥＥＤＩの試算結果を官邸に送った。この情報は、官邸に派遣された、保安院の担当者の手元にとどまり、首相に報告されなかった。
社説 食品放射線量 細かな測定、情報公開を2011年10月29日 Tweet 説明不足だったり、見解が揺れたりしては、国民の食への不安は増すばかりだ。 内閣府の食品安全委員会は、健康に影響を及ぼす食品中の放射性物質による被ばく線量について「生涯の累積線量がおおよそ１００ミリシーベルト以上」とする評価書をまとめ、厚生労働省に答申した。 ７月末には食安委のワーキンググループが同様の見解をまとめ、その際は「１００ミリシーベルト」を外部、内部被ばくの合計線量としていた。 しかし、今回の答申では「説明不足だった」として食品摂取による内部被ばくに限定。外部、内部被ばくの明確な説明もないまま、見解が変わった。 では外部被ばく分はどうするのか。「適正な機関に判断してほしい」と言うだけでは、国民に一層の混乱を招いてしまう。 食品の放射性物質による汚染はいつまで続くか分からない。状況に応じて最善策
福島第１原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と食い違う見解を示し、手帳への記載方法も決まっていないためだ。 運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、早急な改善が求められそうだ。 作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、５年間で１００ミリシーベルト、１年間では５０ミリシーベルトに抑えるよう定めている
現政権が「脱小沢」に傾斜し、その影響が少なからずICT政策の予算配分まで及ぶ現状では、ICT政策の推進はやはり旧来通り、官僚に頼らざるを得ない。 ICT関連政策の中心は、総務省と経済産業省であり、両省のせめぎあいが各所に見受けられるのは業界の常識である。今回はその動向を解説したい。 交錯するICT関連組織 歴史的に、コンピュータというハイテク機器は経済産業省の所管であった。古くは、1960年代のコンピュータ草創期に、国内進出を図るIBMに規制をかけ、国産企業連合を形成して国内産業育成を図ってきた。これはドラマにもなったぐらい有名な話である。当時のコンピュータは、通信網といっても専用線か、構内回線ぐらいにしか接続されていなかった。 1970年代以降、銀行オンラインに象徴される社会的なインフラにコンピュータが利用されるにしたがって、通信業界を所管する総務省の出番がやってきた。1990年代に入っ
菅内閣が掲げている「農業再生」を実現するため、経済産業省が作成した農業の産業化に向けた報告書案が明らかになった。意欲のある就農者がまとまった農地を確保できるよう、農地法の改正などを提言。６月をめどにまとめる政府の農業再生の基本方針に反映させることを目指す。 同省の作業部会（議長・松下忠洋経産副大臣）が作成した。松下氏は、かつて自民党農林族の有力者の一人だったが、６兆円余りを投じた１９９０年代のウルグアイ・ラウンド対策が農業改革に結びつかなかったとの反省を公言。いまは、環太平洋パートーナーシップ協定（ＴＰＰ）の推進論者として知られる。 報告書案は「農業が産業として継続・発展していくためには、やる気のある農業者の利益の確保、収益の向上が必要」と指摘。貿易自由化で海外の安い農産物と競争するには、国内の生産コストの引き下げが不可欠だ。そのためには、農業の大規模化や新たな経営手法の導入が必要であ
食中毒や製品事故など、消費者の安全が脅かされた事例を一元的に把握しているはずの消費者庁に、重大な事故情報が通知されない事態が相次いでいる。通知すべき事故かどうかの判断を通知義務者の省庁や自治体側に任せてしまっているため、「消費者視点」を欠いた判断になったり、見落とされたりしているからだ。消費者庁の「待ちの姿勢」が、看板倒れにつながっている。 通知制度は、消費者安全法に定められている。中国製冷凍ギョーザ事件での対応の遅れを受け、昨年９月発足の消費者庁に事故情報を一元化し、被害拡大の防止や注意喚起につなげようという制度の根幹が揺らいでいる。 都内で３月２２日、乗用車の後部座席にいた母親がパワーウインドーを閉めた際、ひざに座っていた生後１１カ月の女児が右手を挟まれ、小指を切断した。昨年９月には４歳の男児が、後部座席の窓から頭を出していて首を挟まれて窒息し、運ばれた病院で生命に危険がある「重症
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