» Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果 特集 ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。 だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか？ いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。 ・死後も請求される？ 話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。 ・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く ・家には誰も住んでいな
SONYは、法人向けBRAVIA「BZ35F/BZシリーズ」を正式発表しました。 BRAVIAといえばSONYのテレビブランドですが、BZ35F/BZシリーズは地上波衛星放送を受信するためのTVチューナーを削除しており、NHK含むテレビが映りません。あくまで「業務用ディスプレイ」を謳います。 円滑な設置や運用を支援するプロフェッショナルモードを搭載、利用シーンに応じたカスタマイズが可能であるとしています。オフィスの会議室や学校の教室でのプレゼンテーションツール、商業施設や宿泊施設などのデジタルサイネージ用途を想定します。 「ディスプレイ本体にCPU/GPUや動画デコーダーを内蔵し、それらを活用するソフトウェアプラットフォームを搭載」、「Webベース(HTML5)技術を搭載」とのこと。要はOSにAndroid TVを採用しているので、従来のプレゼン・デジタルサイネージ用途なら別途PCやセット
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K／8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS（コンディショナルアクセスシステム）」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて
テレビを購入したものの、NHKを見ず、受信契約を締結する気が全くない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。この問題に対し、ついに最高裁がその義務を正面から認める判決を下した。判決文に基づき、そうした結論に至った理由や、判決が今後の受信料徴収に与える影響などを示したい。 【契約自由の原則と放送法】 民法には直接の規定はないが、個人の尊厳や自由権、財産権などを定める憲法の下では、当たり前のこととして、誰しもが社会生活を営むに際し、自由に契約を締結できるとされている。 これを「契約自由の原則」と呼ぶ。 すなわち、契約を締結するか否か、誰と締結するか、どのような内容・方式の契約とするかといったことを自由に決められるというものだ。 しかし、放送法は、受信契約に関し、次のように規定している。 この規定は、日本放送協会、すなわちNHKの放送を受信できる受信設備を設置したか否か、という
家にテレビがあったらＮＨＫの受信料を支払わなければならないか。ＮＨＫと契約を結ばず受信料を支払わない男性に、ＮＨＫが支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷が６日、判決を出す。男性は憲法が保障する「契約の自由」を理由に支払いを拒んでおり、受信料の支払いをめぐって憲法判断が示されるのは初めて。 最高裁が判決を出すのは、２００６年３月に自宅にテレビを設置し、１１年９月にＮＨＫから契約を申し込まれた後も受信契約を結ばず、受信料を支払っていない男性のケース。男性は同年１１月にＮＨＫに提訴された。 放送法は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定めているが、受信料の支払い義務は明文化されていない。受信料は総務省の認可を得た規約で定められている。 ＮＨＫは不祥事などで受信料の支払率が下落したことを受け、０６年から支払いの督促などの法的手段を取り始めた。支払率は上昇したが、１６年度も８割を切
2／6は小澤征爾さんが亡くなって１年を迎える。世界的指揮者の偉業を、指揮者の下野竜也さん、バイオリニストの矢部達哉さんと語り尽くします。司会・清塚信也 鈴木愛理
番組のインターネットでの同時配信が実現した際の視聴者による費用負担のあり方について検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２５日、視聴者らからの意見を受け、ＮＨＫ執行部に答申した。ＮＨＫは今後答申を踏まえて方針をまとめる。 答申は６月末に出した案とほぼ同内容。すでに受信料を払っている世帯は除外し、パソコンやスマートフォンを使ってネットだけで視聴する世帯に、現在の受信料と同程度の費用負担を求めることが妥当とした。２０１９年までに同時配信の本格開始を目指すＮＨＫに対し、一定期間無料にするなどの暫定措置を検討する必要性も指摘した。 １１日まで２週間実施したパブリックコメントには、民放や個人などから計１３６７件の意見が集まった。民放からは「開始時期に固執すべきでない」などの意見が出たという。 答申を受けて上田良一会長は「放送を太い幹とし、ネットも活用してよ
11月2日（土）から、三夜連続で放送される「ブラタモリ」。あいみょんさんがナレーションに初挑戦！番組のオープニング＆エンディングは小沢健二さんの心に響く名曲！
ＮＨＫ受信料徴収時にキスの疑い 「仲良くなったと」 ＮＨＫの受信料徴収のために訪れたアパートで女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁調布署は３０日、さいたま市中央区の容疑者の男（２５）を強制わいせつの疑いで逮捕し、発表した。容疑を認め、「話した際に仲良くなったと思い、キスをしてしまった」と供述しているという。 署によると、容疑者はＮＨＫから受信料の徴収業務を委託されている「エヌリンクス」（豊島区）の社員。逮捕容疑は昨年１１月１４日午後８時４５分ごろ、調布市内のアパートを訪問し、住人の３０代女性に無理やりキスをした疑いがある。女性は母親と２人暮らしで、母親は仕事で留守だったという。女性から相談を受けた母親が警察に相談していた。 （朝日新聞デジタル 2017年03月30日 21時57分)
ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は２９日、ほぼ請求通りの計約１９億３千万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。ＮＨＫによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては過去最高という。 対象は、２０１４年に東横イン側がＮＨＫと全部屋分の契約をするまでの２年間の未払い分。東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでＮＨＫと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、ＮＨＫは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていた。 判決はグループの２３５のホテルにある未払いの約３万４千部屋について支払い義務があると指摘。「放送法はＮＨＫによる恣意（しい）的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」
受信料改革に意欲を見せる上田良一会長 ©共同通信社 週刊文春が2号にわたって追及してきたNHKの受信料詐欺。今回、問題の核心ともいえる内部資料を入手した。その一つは、徴収員が訪問先で参照する、お客様対応の“マニュアル”だ。それを読むと、受信契約のためなら強引な手段も辞さない、公共放送のイメージとは程遠いNHKの姿が浮き彫りになる。 例えば冒頭にはこう記されている。 〈少しずつ論点をずらし、クロージング（編集部注・契約締結）をかけられる位置まで相手を動かすイメージで〉 このマニュアルを研修の際に配られ、覚え込んだという元徴収員が解説する。 「最初に受信料とは関係のない話題、例えば好きなアイドルについて尋ね、次に『そのアイドルも紅白歌合戦に出演していた』、『紅白歌合戦も受信料で成り立っている』と話の論点をずらしながら、契約へと結び付けるんです」 さらにマニュアルには、〈人はYESが続くと断りに
ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。 ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット
ＮＨＫの籾井勝人会長は８日の定例記者会見で、「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」として、これまで通り受信料を徴収する考えを示した。さいたま地裁がワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断したことに反論した。総務省はＮＨＫに契約実態を調べるよう求めたが、籾井氏は「ワンセグの契約が何台あるかは調べようがない」と述べ、調査しない考えも示した。 ＮＨＫはさいたま地裁の判決を不服として控訴している。籾井氏は「総務省は我々の解釈を支持してくれると期待している」と話した。ＮＨＫ広報局は「ワンセグ付き携帯を保有していることを理由に受信契約を結んでいるケースはあるが、件数は把握していない」と説明。「ワンセグ放送が始まった２００６年４月から契約の対象にしている」という。 ＮＨＫに受信料を支払う「受信契約」について、放送法６４条は「（ＮＨＫの）放送を受信できる受信設備を設
総務省は６日、ＮＨＫがワンセグ放送を受信できる携帯を持っていることを理由に受信契約を結んでいる実情について、近くＮＨＫから事情を聴く方針を固めた。さいたま地裁はワンセグ携帯を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断しており、ＮＨＫに契約手法の見直しを求める可能性もある。 裁判では、家にテレビがない場合でも、ワンセグ携帯などの携帯型受信機を持っているだけでＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた。ＮＨＫは契約義務があるという立場で、高市早苗総務相も２日、「従来、携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。
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