12月3日、中国政府による新疆ウイグル自治区のイスラム教少数民族ウイグル族への弾圧を巡り、米下院はトランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を407対1の圧倒的賛成多数で可決した。写真は新疆ウイグル自治区グルジャ市で警備にあたる警察官。2018年9月撮影（2019年 ロイター/Thomas Peter/File Photo） 米下院本会議は3日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を407対1の圧倒的賛成多数で可決した。 中国外務省は、同法案は重要分野における米中の協力に影響を及ぼすと指摘した。 上院が9月に可決した同様の法案を修正し、より強硬な内容にした。具体的には、共産党政治局委員で同自治区の党委員会書記を務める陳全国氏を制裁対象に指定するようトランプ大統領に求めている。成立すれば、
アメリカのポンペイオ国務長官は国連総会に合わせて中央アジア各国の外相との会議を開き、中国のウイグル族に対する政策について「文化を消そうとしている」と強く批判しました。アメリカは国連総会で各国と連携をはかり、中国への圧力を強めたい考えで、米中の対立がさらに深まりそうです。 このなかで、中国のウイグル族に対する政策について「中国による抑圧はテロ対策ではなく、自国民の信仰や文化を消そうとするものだ」と強く批判しました。 そして、中国が中央アジアなど外国に逃れたウイグル族の送還を求めていることを念頭に、「すべての国が中国の要求に抵抗するよう求める」と述べ、協力を呼びかけました。 アメリカは、今回の国連総会に合わせて各国の代表らにこの問題を提起し、中国への圧力を強めたい考えです。 これに対し中国は大勢のウイグル族を収容している施設は、貧困や失業などを背景にしたテロを防ぐため、職業訓練を行う場所だとし
『手ごわい頭脳―アメリカン弁護士の思考法』という本を買ってきて読んでいるのですが、なかなか面白いです。全体の感想はいずれ改めて書くことにして、1つ面白いと感じた指摘を。 米国というと、「弁護士が多い」「バカな訴えが通ってしまう」などといった訴訟社会のイメージがありますが、著者のコリン・P・A・ジョーンズ弁護士は必ずしもそれが正しくないことを解説しています。例えば、「弁護士が多い」という点については、確かにその通りだとはしつつも まず、日本と比較する場合だが、実は「弁護士」という用語を用いることには大きな語弊がある。何故なら、アメリカの弁護士が手がけている業務の範囲は、日本の弁護士のそれよりもはるかに広いからだ。 アメリカで「ローヤー」（Lawyer）の資格を持っている人々がやっている仕事をざっと並べると次のようになる。日本でいうところの弁護士に加えて、検察官と裁判官（いわゆる法曹三者）も含
スライス・オブ・ワールド、略してすらるど。旧タイトル『海外の反応とか』。海外の反応をヘッポコな翻訳力で紹介しています。 TPP（環太平洋戦略的経済連携協定：wikipedia）のニュースが連日報道されています。 日本にとってメリット、デメリットがあるこの協定ですが、主導的立場のアメリカでもそれは同じこと。 高い人件費に押されて様々な仕事が海外に流出する危険があるという点では、アメリカと日本は良く似ているといえます。 アメリカでTPPに反対の立場をとっている記事を紹介します。 引用元：theeconomiccollapseblog.com 2度目の大搾取？ 太平洋版NAFTAが始まればすぐに何百万もの仕事がアメリカから流出するだろう。 アメリカは史上最大となる自由貿易協定を推し進めているが、それについて見解を示したニュースはほとんどない。 何年も前、ロス・ペロー（訳注：アメリカの実業家、政治
2011年9月11日で、911米同時多発テロが発生してからちょうど10年になった。 この10年間、米国の安全保障機構は平時から戦時の体制へと大きく転換したが、その中でも最もドラスティックに変わったのが米諜報コミュニティのボス的存在である米中央情報局（CIA）であろう。 911テロが起きた時、CIAは、「米国を狙ったテロを予測できなかった」として大きな批判を浴びた。しかし、国家安全保障にかかわる米政府機関の中で、最も国際テロ組織アルカイダの脅威に精通していたのが、CIAだった。 実際CIAは、テロ発生の直前まで「アルカイダが米国を狙ったテロを計画している」と警告を発していた。2001年5月～6月にかけて、アルカイダによるテロを示唆するインテリジェンスが30本以上集まっており、6月4日に開かれた米下院の情報委員会で、CIA対テロセンター（CTC）のコファー・ブラック部長（当時）は、 「私が懸念
そう言えば、ティーパーティーという言葉をあまり聞かなくなりました。２０１０年１１月の中間選挙で、保守系の候補を多数当選させて共和党躍進の原動力となったのは、つい昨日のことに思えますが、その後のティーパーティーというのは、ズルズルと失速しているのです。 何といっても、ティーパーティーの看板といえば、前副大統領候補のサラ・ペイリンでしょう。オバマ政権誕生後の政局にあって、「白人＋保守＋反エリート」という正にオバマの対極のような「キャラ」全開の姿勢は確かに存在感がありました。中間選挙では、応援演説で全国を駆け回って集票能力を発揮、その勢いは２０１２年の大統領選への待望論になっていたのです。 ですが、ペイリンの人気は長続きしませんでした。 年明けの１月８日にアリゾナ州で発生した女性下院議員狙撃事件を契機として、人気が下降し始め、以降は全く立ち直りの気配もありません。ペイリンのコピーと言われたミシェ
この問題は表層的に論じられている奥のほうに、つまり米国政府内になんらかの問題がありそうなわりにそこが見えないので言及しても意味がないと思って控えていたけど、さすがに連続するとばっちりにうんざりしてきたので、少し補足しておこうかと思う。 とばっちりというのは例えばこういうのである（参照）。 usi4444 沖縄, finalvent 講義を聴いた英語のネイティブ・スピーカーである学生達や准教授が差別的だと感じたのに、finalventさんは何で必死に誤魔化そうとしているの？ 2011/05/01 「これはひどい」で悪名高きはてなブックマークコメントのひとつであり、コメント先は「メア氏講義メモ私訳: 極東ブログ」（参照）である。私訳したのは、「ごまかしとゆすり」というメディアの訳語が一人歩きしているので、この時点で可能なかぎり妥当な文脈を捉えてみようとしただけにすぎない。私のメディアに対する警
静かに立ち去った米軍
［仙台空港で瓦礫を片付ける米軍兵士］ 《Update 4：Answering the Call》 《Update 3：災害派遣の現場》 《Update 2：フィールドデー作戦》 《Update：Thank You USA》 巨大地震・津波で破壊された仙台空港が４月１３日［水曜日］に再開した。 たった一か月で再開にこぎ着けたのは驚異的だ。この復旧活動を実質率いた米軍の活躍について NY タイムズが報じている。 NYTimes.com: “Quietly, U.S. Troops Help Japan Reopen Sendai Airport” by Martin Fackler: 13 April 2011 ＊ ＊ ＊ 米軍は残っていなかった・・・ ４月１３日［水曜日］東北最大の都市仙台の空港から民間機が飛び立った。３月１１日の巨大地震以来始めての民間機だった。しかし空港が
北東アジア・太平洋地域には、武力紛争の恐れが大きい場所が２つあります。今回はこれらと日本の関連についてです。 １つは朝鮮半島。北朝鮮と韓国との紛争です。昨年2010年の3月には韓国軍の哨戒軍「天安」が北朝鮮によって撃沈され、12月には延坪島への砲撃事件がありました。戦争は歴史の中だけの出来事ではなく、いまもって現実の脅威であることが、砲火によって明らかになったといえるでしょう。 もう１つが台湾海峡。中国と台湾との紛争です。こちらは朝鮮半島とは対照的に、今は小康状態にあります。しかし戦争の脅威がなくなったわけではありません。中国軍は台湾に侵攻する能力を高めています。また台湾側は中国と友好関係をとりもちつつも、万一に備えて中国本土まで届く新しい巡航ミサイル「雄風2E」の製造に入りました(WSJ 2010/12/10)。 朝鮮半島と台湾海峡で、それぞれ韓国と台湾の側に立って介入する能力をもち、そ
産経新聞を読む時は眉に唾をつけるべき - 法華狼の日記で取り上げた尖閣諸島認識をめぐる出来事が、半年もたたずに再演された。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110128/amr11012818280042-n1.htm 【ニューヨーク＝松尾理也】沖縄・尖閣諸島をめぐり、以前から中国の主張に理解を示す記事を執筆している米紙ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者が、２０日付同紙に再び「私の見解は、中国の領有権主張には揺るぎない歴史的根拠があるというものだ」とのコラムを掲載したことに対し、在ニューヨーク日本総領事館はこのほど、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、極めて遺憾な内容」と抗議を申し入れた。また、佐藤悟外務報道官名の反論文が２７日付同紙に掲載された。 クリストフ記者は昨年９月にも、「中国の主張に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障
エジプトの暴動を反米のスジで読みたい人がいても別段かまわないが、あまりに予想通りの筋書きを目にすると萎えてくるものだ。背景を少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 今回のエジプトの暴動は時系列的にはチュニジアの暴動の飛び火と見るしかないが、エジプトでいずれ問題が起きることは予見されていた。問題はすでに昨年の時点にあったからだ。 この手の問題に敏感なワシントンポストは昨年11月5日の社説「Egypt's Mr. Mubarak moves to lawless repression」（参照）でエジプトの問題をこう描写していた。 Now, with a parliamentary election approaching, the regime's political repression has grown more rather than less severe. Hundreds
⇒アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか？ - Chikirinの日記 インターネットで、アラブ諸国に民主化革命が起りつつあるのです。アラブの盟主とも言える大国エジプトで政変が成功すれば、89年から90年にかけて起ったベルリンの壁崩壊、そしてソビエト連邦の消滅にも匹敵する、パラダイム変革といえるでしょう。 まあ、そのあたりは色の革命の結末を知らない人にありがちなんだけど。 一言で言えば、ムバラク政権を支持していたのは、エジプト国民ではなく“アメリカの政権”でした。今、デモによって打ち砕かれようとしているのは、その“米国政府の意思”なのです。 過去はそうだけど、昨年あたりから米国はムバラクを困り者に見ている。ワシントンポストの論調とか読んでいればわかりそうなものだけど。 ちきりんさんも人気が出てきてしかたがないとは思うのだけど、こういう浅薄な話で煽るのは困ったなあ。 ちなみに。 昨年1
クリックして拡大するホワイトハウスで行われた米中首脳会談後の共同記者会見で、人権問題に関する質問に答えず、改めて返答を促されると通訳機に手をやり「質問が聞き取れなかった」と“釈明”する胡錦濤国家主席。奥のバラク・オバマ大統領の顔もこわばっている＝１９日、ワシントン（ロイター） １９日、ホワイトハウスで行われたバラク・オバマ米大統領（４９）と中国の胡錦濤（こきんとう）国家主席（６８）の会談。その後に行われた共同記者会見で両首脳は、中国の人権問題をめぐり率直に意見交換したことを強調したが、胡主席は「米国と（人権問題について）対話を行いたい」と従来の見解を主張するににとどまり、溝は埋まらなかった。 両首脳が熱く火花を散らしたのは人権問題。昨年１１月の中間選挙で大敗したオバマ政権が、野党・共和党からの「対中弱腰」批判をかわすためにも、人権問題で強硬姿勢を示すことは不可避だったためだ。米政府当局者に
米国中間選挙で予想通り民主党が大敗したといってよいだろう。しかし、これで予想通りオバマ大統領がレイムダック化するかといえばそうとも言い難い。基本的に中間選挙は現職大統領に厳しい結果が出るものだし、ねじれ議会はむしろ普通ことだ。むしろ、これからようやくオバマ大統領の真価が問われる時代になった。ということで米国中間選挙はどちらかというと退屈なお話でもあるが、少し感想を書いておこう。 米国の報道でもそして日本の報道でも選挙期間中ティーパーティーが話題になった。ペイリン氏が騒ぎ立てたこともあり、日米ともに基本的にリベラル寄りのメディアとしては当初また反動保守的な共和党か、アホのブッシュの再来かくらいに報じていたが、ティーパーティーが単に共和党の別動部隊ではなく反共和党的な性格も持ち合わせていることに気がついたとき、すでに何かが終わっていた。民主党のオバマ大統領もそれまで無視し続けていながら土壇場に
【ワシントン＝伊藤宏】バイデン米副大統領は２０日、ワシントン市内で開かれた「米日カウンシル」の総会で講演し、中国との関係について「正常な関係を築くには、東京（の日本政府）を通じて以外ありえない」と指摘。さらに、米国が朝鮮半島の問題を扱ううえでも「日本なしで、正しい政策を遂行することはできない」と述べ、米国のアジア外交にとって日本が重要との認識を強調した。 バイデン氏は、日米が最近も、北朝鮮やイランの核開発からパキスタンの洪水の復興支援に至るまで、幅広い外交分野で協力関係を続けていると指摘。「日本が過去６０年間にわたって我々に安定をもたらしたことを忘れてはならない。両国関係は非常に、非常に、非常に、非常に重要だ」と強調した。
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