住宅ローン最大６００万円減税 自公税調が概要2008年12月5日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 住宅ローン減税の最高減税額の推移 自民、公明両党の税制調査会は４日、来年１月から拡充する住宅ローン減税の概要を固めた。減税期間を１０年間とし、地震などに強い「２００年住宅」の購入者は最高６００万円、一般住宅の購入者は最高５００万円を減税する。過去最大規模。年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税も減税し、低・中所得者層に配慮する。 今年１２月で終了する現行の住宅ローン減税は、１０年間で減税総額が最高１６０万円。 政府が１０月末、過去最大の住宅ローン減税を実施する方針を打ち出し、与党の税調が検討している。１２日に決める与党の０９年度税制改正大綱に盛り込む。 与党税調案では、地方自治体が認定する２００年住宅には年間６０万円を上限とする減税を１０年間実施（合計６００万円）。国が定める省エネ基
2008年09月27日 アフィリエイトの確定申告漏れがバレて追徴課税がパネェ件 所得があれば、当然所得税を納めるわけですが、それとは別に確定申告というものを1年に1回行わなければなりません。しかしアフィリエイトなどはあまりしている人が居ないというイメージですが、勿論課税対象です。 ◆ネットの確定申告対象 あまり知られていないが、以下のようなものが課税対象である。 ・アフィリエイトの収入。 ・ネットの広告収入。 ・ネットや雑誌などの賞金。 ・イベントなどのギャラ。 ・YAHOOオークションの利益。 基本的に、これらが年に20万円を超えるものでなければ課税対象にはなりませんが、例えば毎月2万のアフィリエイト＋ヤフオクなどで利益を得ればアウトです。とはいえ、履歴に残らなければ言ってしまえばバレないのですが、法的には支払いの義務があります。 追記： また、ネットで売買している株取引など
超図解・新しいマーケティング 実践編 2020年に連載した「超図解・新しいマーケティング入門」は、新人マーケターが最初に身に付けるべき知識を体形的に学べるとして好評を得た。本特集は、その続きとなる、実践編だ。実際に商品開発や事業を立ち上げるに当たっては、学んだ基礎知識をいかに適切に組み合わせて、生活者から支持を得るような“強い”体験価値を創造していくかが肝心となる。そこで企業向けに事業開発支援を行う博報堂のトップマケーターたちが、事業創造を成功させるためのアプローチ方法をこのほど体形化。実践テクニックの数々をお届けする。
1～３年目 最大で35万円/年 1,000万円以下の部分 ２．０％ 2,000万円以下の部分 １．０％ 3,000万円以下の部分 ０．５％ ４～６年目 最大で25万円/年 2,000万円以下の部分 １．０％ 3,000万円以下の部分 ０．５％ １～６年目 最大で50万円/年 年末ローン残高の１．０％ ７～１１年目 最大で37万5000円/年 年末ローン残高の０．７５％ １２～１５年目 最大で25万円/年 年末ローン残高の０．５％
贈与税とは? 1月1日から12月31日までの1年間に贈与（当事者の一方が自分の財産を無償で相手に与える）を受けた財産の合計額が、基礎控除（110万円）を超える場合に課税される税金です。この税金は、贈与を受けた人が翌年2月1日から3月15日までに贈与税の確定申告書を最寄りの税務署に提出して納めます。
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