乗りものニュース ›› 鉄道 ›› 理想形は「限りなく鉄道に近いバス」!? 名古屋の新交通システム「SRT」が示す「興味深い問題意識」とは 鉄道の新しいあり方として注目されているLRTですが、発展形としてバス車両を用いた「BRT」も各地で導入されています。さらに名古屋では新たなシステム「SRT」が検討中。他の交通システムの違いは何なのでしょうか。 路面電車「LRT」の対抗馬は「BRT」さらに「SRT」も!? 2023年8月に国内初の新設LRTとして開業した宇都宮ライトレール（ライトライン）が予想以上に好発進したことで、地方都市の次世代交通機関としてLRTが注目されていますが、対抗馬のひとつにあげられるのがBRT（Bus Rapid Transit）です。さらに近年では、「SRT」という新たな交通システムも検討されています。 名古屋市内で検討中の新たな交通システム「SRT」のイメージ（画像：
金融機関どうしの資金のやり取りを担うシステムに不具合が発生し、10日から一部の金融機関で振り込みが遅れるなどの影響が続いた問題で、システムを運営する全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」は、復旧に向けた対応が完了したと発表しました。 システムは午前8時半から順調に稼働していて他行宛ての振り込みが利用できているとしています。
いくらなんでもこれはひどい、という記事があり、はてブでも総スカンを食らっていますが、ちょっと解説。 blogos.com コンピュータ（システムやプログラム）には「時間経過」の概念がありません。命令を受けた瞬間からの経過時間は、秒単位でカウントアップしていくだけで、つまり「その瞬間」しかコンピュータは認識していません。 のっけから何を言いたいのかわかりませんが、「時間経過」の概念はプログラムには当然仕様として必要であればあります。例えば、ジョブ（ここでは、時間になったら起動して、一連の処理を行って終了するプログラム、と考えてください）の遅延時間監視をしていて、起動後３０分経ったらハングアップしている可能性があるのでアラートをあげる、というシステムがあったとして、１２：００にスタートしたジョブが１０分後に時刻が１時間先に進んで１３：１０になったらまだ１０分しか経ってないのにアラートが上がりま
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を読ませて頂きました。 普段は、製造業のお客様をメインに、原価や会計に関するシステムの導入の支援や活用提案をさせて頂いておりますが、製造現場の仕組みづくりのお手伝いをさせていただくこともあります。その時の経験から、 そして生産情報、すなわち製造業の情報化に関わる分野は、カバーすべき範囲が広いのだ。受注管理システムから始まって、生産計画、BOM（部品表）、製造指示、在庫管理、品質管理、出荷管理、進捗管理、現物管理、POP、設計情報管理、と際限がない。それに比べ、流通情報で覚えるべきなのは販売管理、仕入在庫管理、カードくらいでよかった（当時はまだインターネットは普及していなかったのだ）。 どうして同じ情報システムに関わる科目なのに、製造業と流通業でかくも守備範囲の広さが違うのか？ それは、「製造業の方が業務プロセスが多くて複雑だから」である。 に
みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。
Home » 第2世代のVRHMDの鍵？250Hzの視線追跡を公開したSMIが狙うフォービエイテッド・レンダリング 第2世代のVRHMDの鍵？250Hzの視線追跡を公開したSMIが狙うフォービエイテッド・レンダリング VRヘッドマウントディスプレイ(VRHMD)でゲームや体験を楽しむときコンピューターやスマホの処理コストを軽減できないものか。このような問題を、アイトラッキング技術(目線を追跡する技術)で解決する試みが始まっています。日本では、VRVRHMDを開発しているFOVEが取り組んでいます。 SensoMotoric社(SMI)は、250Hzという高リフレッシュレートで動作するVRHMD向けのアイトラッキングキットを年明けのCESにて公開しました。 このアイデアは「フォービエイテッド・レンダリング（Foveated Rendering）」と呼ばれ、視覚のメカニズムを応用したもの。 人
ktgohan @ktgohan データセンターの備品です（元）。使用後は元の位置にお戻しください。セキュリティとかメールとかもやります ※ツイート等は個人の目的で行っており所属組織の見解等を何ら示しません ktgohan.com ktgohan @ktgohan すき家第三者委員会報告書をまだ読んでない人へ。 これは、ゼンショーの企業として、そして現場としての悲鳴であり、同時にその「悲鳴」が数値としてもはっきり表されています。最大級のものは「極度の混乱で、閉めた店の数がわからない日がある」。release.tdnet.info/inbs/140120140… 2014-07-31 22:59:27 ktgohan @ktgohan すき家第三者委員会報告書より。「2014 年3月以降のイレギュラークローズ店舗数の推移は下記表7記載のとおりであるが、当時は現場も本部も混乱していたた
なんや、すっかりアゴラの下ネタ担当が板についてしもた感じや。困ったもんやで。前の記事にも書いたが、児童ポルノ法はザル法。ただし、かなり刑罰が重い。懲役までしっかりある。「取締りが難しい分、一罰百戒的にしておかんと効果が薄い」という言い分もわからんでもないが、こういうシステムで一番喜ぶのは、ヤクザなどの反社会的勢力や。 前例がある。薬物や。麻薬や覚醒剤は医療用の用途があるかりぎ製造は止められん。ということは、横流し、密輸、密造で簡単に手にいれることができ、取締り法はザル法になる。厳罰化で対抗すると末端価格が上昇し、「トカゲの尻尾」を用意できるヤクザ組織の重要な資金源になる。 ちなみに、覚醒剤が合法なアメリカの州では、密売ビジネスがマフィア組織の資金源になるてなことは有り得ん。普通の薬局で売っている。シャブ中が蔓延しているという話も聞かん。つまり、違法化が犯罪組織を追い詰めるとは限らん、という
Q１ 抽象的な質問なんですけど、漠然たる不安を感じています。これを打ち払うにはどうすればよいでしょうか。 「漠然たる不安」というのは、未来が見通せないということなんでしょうね、きっと。でも、未来はいつだって不透明ですよ。僕の知る限り、僕の生まれた1950年からあと63年間、先行きがクリアーに見通せたことなんか、一度もないですよ。 ５０年代の終わりは、いつ核戦争が起きて世界が滅びるかわからなかったし、６０年代は世界中で革命闘争が展開していて、体制は全部崩れそうだったし、８０年代はやけくそな蕩尽に浮かれていたし・・・、そしてそのつど「思いがけないこと」が起きて、時代ががらりと方向転換したのでした。 確かに原発事故処理も震災からの復興も遅れているし、首都圏直下型地震や南海トラフ地震がいつ来るかわからないし、解釈改憲で戦争に巻き込まれるリスクも高まっているし、国の赤字は積もる一方だし……。いろいろ
日本はもっと学歴社会になるべきだ・・・と、色々な探求の結果私は最近そう結論づけています。 とか言うと凄い嫌なことを言い始めるような感じがしますけど、最近日本を揺るがせている「論文ねつ造問題」とかにも関わってくる大事な話ですのでまあ聞いてください。 私が言いたいことを端的にいうと、 「ペーパーテストの細かい点数にこだわるなんて下らないよね！」とみんなが安心して言えるぐらいには学歴社会であったほうがいい ってことなんですよ。 今、世の中では「ペーパーテスト的・偏差値的価値」による判断をどんどん排除して「人間力重視」「発想力重視」にしていく教育転換が必要だ・・・というような改革が「定説」となりつつあり、まるでそれに反対するとなると物凄い時代遅れで権威主義的な人のように見えてしまうんですがね。 私はその「人間力重視」っていう旗印とか内容とか、「ペーパーテストとかくだらないよね」っていう気分とか、と
外交部会で、外務省から第１８６通常国会に提出予定の条約及び法案の紹介があった。 条約１９本、法案１本。 法案は在外公館設置法改正。円安に伴い、在勤手当を約１割増額するという内容。ただし、チュニジア大使館の在勤手当が基準額から２５％以上増えることになる。なぜ、チュニジアだけが突出しているのか、説明を求める。 日米重大犯罪防止対処協定 アメリカの国内法で、こうした協定を締結しない国とはビザ免除を続けないとされたために必要になった。 相手国政府の持つ指紋情報に自動指紋識別システムでアクセスし、照会することを認める。 一応、重大な犯罪に関与している疑いがある場合のみに照会可能とされているが、自動システムをつかうことになっているので、それを確認することができない。 適合する指紋がある場合は、その指紋に関する情報を提供することになる。 要請がない場合にも自発的に情報提供ができる。 この協定に関しては
前者の地方分権化が、この数週間大きく批判されている。教職員や議員、作家などが連名で「国はスウェーデンの学校の責任を取らなければならない」とし、｢教育の地方分権化に反対し再国有化を求める請願書」を提出した。 この主張を要約すると、以下のようになる。 ｢スウェーデンの学校は、欧州で最も短期間で地方分権化したが、今日、これは失敗であったことが明確になっている。改革の結果、スウェーデンの生徒の学力は過去10年間で着実に低下し、その一方、学校間の格差が広がっている」 さらに同請願書は、学校間の格差が拡大している理由は地域における各自治体の運営能力の差によるものだとしている。特に財政上の格差により教育の質に差が生じ、不平等をもたらしているとし、｢全国に同等の学校を保証するのは国家の責任だ｣と訴えている。 教職員が国の管理を望む背景には、学校の運営が安定し、より高く安定した給与が保障されるだろうという腹
スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが｢教員の月給を1万クローナ（約15万円）引き上げよ｣と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね！」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です
特定秘密保護法案などで荒れた第185国会が終わった。 今国会は、個人的にも慌ただしい国会だった。 まだNPO法人認証申請中の任意団体だが、『万年野党』というNPOを設立し、事務局長を務めている。 今国会中、その『万年野党』が事務局を担い、有識者らと共に「国家公務員制度改革」「外部取締役など会社法改正」「薬事法改正」「タクシー規制」「若者政治参加特区」と緊急提言を行う説明会を続けた。 説明会には、大臣・党首クラスを含め、自民・公明・民主・維新・みんなと超党派の国会議員が毎回40～50名程度が集まり政策本意の議論を行い、いくつかのものでは早速成果が出た。 一方で、今国会を見ていると、政策よりも政局本意で動いた部分が多かった様に思う。国会終了後も党の分裂、離党が続き、新党結成などと騒がれる。 国会議員の本来的な活動の主は、国会での活動だと思うのだが、国会議員の国会活動を国民が知るすべはあまりない
スマートシティーという言葉は、小生の周りでは、はやり始めて、もう５年はたつ、このお陰でお仕事をしているのだと思うと非常にありがたい言葉である。「環境配慮型都市」とも呼ばれ、街全体の電力の有効利用や再生可能エネルギーの活用などを、都市の交通システムや住民のライフスタイル変革まで、複合的に組み合わせた社会システムを考えた街のことをいう。公害などの環境問題への配慮と快適な生活を両立するために、ＩＴや省エネなど多岐にわたる最先端の技術を組み合わせた「システムとしての社会インフラ」であると解説はするのですが、漠然とした言葉でしかない。登場してくる企業も電力会社と東芝・日立・ＩＢＭなどのベンダーである。 都市開発なのでやり始めて５～２０年はかかるのでまだまだ成果は先であるというのも理解出来るというのか、小生も仕事をする言い訳にうまく利用させてもらっている。 スマートシティーは考え方・アプローチの違いか
2013年11月30日17:40 カテゴリ法/政治 日本型メリトクラシーの終焉 アゴラの書評にちょっと補足。国家が土台で経済が上部構造だとすると、その土台を決めるものは何だろうか。バーマンは「広い意味での宗教や慣習」だと言っている。つまりキリスト教や儒教などの思考様式の違いが「国のかたち」を決め、それが経済を支えると考えることができる。 国家は、むき出しの暴力だけでは長期にわたって維持できない。大事なのは、その正統性をどうやって担保するかである。この問題に最初に直面した中国は、官僚を全国民から選抜するメリトクラシー（能力による統治）で解決しようとした。科挙の試験は、一つの会場に16000人もの受験生を集めて公開で行なわれ、その採点は名前を隠して筆跡もわからないようにすべて筆写し、厳正に行なわれた。 字も読めない民衆は、この試験を見て「あんなむずかしい試験を通った賢い人の言うことには間違いな
１.「潰すリスト」を作って元市職員がなりすまし 久しぶりに実家に帰ってテレビをつけると見慣れた市役所が映っていた。気づくのに5秒くらいかかったが自分の住む町の市役所である。元職員が逮捕。え、あの市役所ってそんな危険な人が働いてたのと驚いた。 元職員は住民基本台帳システムから不正に入手した個人情報を使って、他人名義の虚偽の確定申告書を税務署に提出して有印私文書偽造・同行使と業務妨害の疑いで逮捕されたというのだ。 被害者は以前、市に住んでた女性。2年間で6200万円の収入があったとする確定申告をされたらしい。その理由がその女性と容疑者が窓口対応でトラブルがあり、「仕返しするつもりだった」という。さらにパソコンには137人分の市民の個人情報が入っており「潰すリスト」化していたから恐ろしい。 ２. 問題があるのは住基ネット？ 本事件に関しては、問題があるのはもちろん容疑者であるのは間違いないとして
国会のねじれが解消したと思ったら、国会の全体が民意とねじれてしまった。国会のねじれに苦しんで「決められない政治」をさらした民主党は、国民の信頼を失って大敗したのがだが、だからといって国民は「何でもいいから決めてくれ」と自民党に白紙委任したわけではなかった。そのことは、自民党が絶対得票数を減らしたなど、選挙結果を分析すれば証明できる。言わば競争相手の消失による棚ぼた式ひとり勝ちだった。 原発の継続、集団的自衛権の容認、辺野古基地の新設、日本版ＳＮＣの設立、特定秘密保護法の成立、ＴＰＰへの参加などを待望して、国民は総選挙で自民党を勝たせたのだろうか。そうではあるまい、その反対だったことは、各種の世論調査を見ればわかる。2009年の政権交代は、長期自民党政治への不信から実現したのだが、短い実験が実を結ぶ間もなく挫折したあとに、４年前を上回るリバウンドを招いてしまったのだ。こんな筈ではなかったと、
富の再配分システムといえば、日本では、累進税率と相続税に代表される租税体系であるが、米国では、富裕層の寄付による財団の活動である。米国では、教育、福祉、文化、様々な分野で活発に活動する財団の資金は、財団資産の運用によって賄われている。なかでも、大学財団の資産運用は、日本でも有名になってきた。 それから、米国には、ファミリーオフィスというのもある。その名のとおり、富裕な一族の資産を管理運用する会社である。これらのファミリーオフィスも様々な慈善活動をしている。 1兆円を超える財団がたくさんあり、100億円以上の規模のファミリーオフィスが数え切れないほどある、これが米国の格差社会を象徴する事実なのである。そして、米国の資産運用業界では、財団やファミリーオフィスが非常に大きな地位を占めている。特に、ヘッジファンドとプライベートエクイティ、その他オルタナティブと称される投資のあり方は、財団とファミリ
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