福島の原発事故から5年たっても、「メルトダウン」という言葉をめぐって誤解があるようです。NHKニュースまで「[東電の]社内のマニュアルでは事故の３日後にはメルトダウンと判断できたことを５年近くがたった先月、明らかにしました」と言っていますが、これは誤報です。アゴラの記事にも書いたように、東電の社内マニュアルには「メルトダウン」という言葉はありません。 そもそもメルトダウンというのはマスコミ用語で、専門用語としての炉心溶融に当たる本来の英語はcore meltですが、これは原子炉の中の燃料棒が溶けることを意味するだけです（機械工学英和和英辞典）。それに対してmeltdownという言葉には正式の定義はありませんが、Wikipediaによれば 冷却水が失われて燃料棒が空だきになり 制御棒が挿入できずに緊急停止に失敗し ECCS（緊急炉心冷却装置）が作動せず 燃料棒が過熱して2700℃（鉄の融点を
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東京電力福島第一原子力発電所から汚染した地下水が海に流出している問題で、安倍首相は７日、茂木経済産業相に対し、東電の汚染水対策を全面的に支援し、早期に流出を止めるように指示した。 東電は９日から敷地内で汚染した地下水をくみ上げ、流出防止を試みる。経産省は汚染源の原子炉建屋周辺に地下水が流れ込むのを防ぐ「凍土壁」の設置を急ぐため、２０１４年度予算の概算要求に関連研究費を盛り込む。 指示は７日の原子力災害対策本部で行われた。安倍首相は「（汚染水対策は）東京電力に任せるのではなく、国としてしっかり対策を講じる。経産相はスピード感を持って東電を指導し、迅速かつ確実に重層的な対策を行ってほしい」と述べた。東電の対応が後手に回り、汚染水問題解決のめどが立たないことから、国が予算を投入し、積極的に関与する方針に転換した。
NHKによれば、柏崎刈羽原発の安全審査の申請について、地元の柏崎市と刈羽村は了承する方針を決めたとのことだ。ところが新潟県の泉田知事だけが反発している。彼には、リスクを経済的損害と比較衡量して総合的に評価する能力がないのだろう。 本書は、放射線医学の世界的権威で、チェルノブイリなどで原子力災害に立ち会った著者が、その経験を踏まえて、放射線のリスクについて一般向けに解説したものだ。著者が強調するのは放射線のリスクは相対的なものであり、その健康被害は確率的な現象だということだ。 ここが一般国民にわかりにくいところで、福島のような事故が起こると、その発生確率を1と考えて絶対化してしまう。そういうふうに考えるなら、まじめに働くより宝くじを買うほうが金持ちになるだろう。放射線のリスクも宝くじと同じく、確率で割り引いた期待値で考えなければいけないのだ。つまり リスク（期待値）＝健康被害×確率 なので、
つくづく、言い逃れというのは難しい。場の雰囲気で、調子のええことを言うと収拾がつかなくなる。そうかといって見え見えの責任逃れをしていると、黙っておったほうがまだマシ、ということになりかねん。 「差し迫った健康リスクはない」懐かしい言いぐさやな。これを聞いて、安心するヤツはおらんやろ。「今は大丈夫ですけど、先々のことは知りませんよ。きっとあとからジワジワ来ますから、せいぜい苦しんでください。私は知りませんけどね」という本音が、聞こえるような気がするからな。 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」やて。他人のことやと思って、よくぞ無責任なことを言ったもんやな。まあ、伝えるメディアの責任なのかも知れへんけどな。 確かに、言ってること自体にはウソはない。差し迫ったリスクがあるのに住民を放置するなら、政府も自治体もいらん。さすがにそんなことはないやろ。 けれども、長期的なリスクに関してはどないな
福島のがんリスク、明らかな増加見えず ＷＨＯ予測報告 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による住民の健康影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が報告書をまとめた。がんなどの発生について、全体的には「（統計学的に）有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後１５年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。報告書は近く公表される。 福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。１００ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。 ＷＨＯはまず、福島県内外の住民の事故による被曝線量を、事故当時１歳と１０歳、２０歳の男女で甲状腺と乳腺、大腸、骨髄について、生涯分と事故後１５年間分を推計した。
一昨日の記事に橋下徹氏からコメントをいただいた。 このような立論は全く知りませんでした。専門家の皆さん、池田氏のICRP１１１号勧告を基にしたこの立論への反対論をお願いします。この立論が覆らなければ大きな政策変更が迫られます RT @ikedanob:1mSv/年は「被曝限度」ではない この記事で私が引用した111号勧告でICRPでは、ICRPは緊急被曝状況と現存被曝状況という概念を設定した。前者は原発事故の直後の高い放射線が出ている状況、後者は現在の福島のような事故後の復興途上の状況である。これについて勧告は次のように書いている： (48)現存被曝状況の場合、[・・・]汚染レベルが持続可能な人間活動を妨げるほど高くない場合、当局は人々に汚染地域を放棄させるのではなく、むしろ汚染地域での生活を継続するために必要なすべての防護措置を実行しようとするであろう。これらを考慮すれば、適切な参考レベ
きのうのニコ生アゴラのテーマは「放射能」。高田純氏の現地調査による報告が中心だった。彼の結論は「福島で健康被害は出ない」。これは中川恵一氏の結論とも一致し、事故後に開かれた二つの放射線に関する学会でも同じ結論が出ている。福島県の健康管理調査の結果も同じだ。 いまだに「内部被曝が恐い」という都市伝説があるが、高田氏が実測した結果でも、内部被曝は生涯線量で最大数mSv。これも福島県の調査と同じだ。食物によって摂取する放射性物質も無視できる程度であり、松田氏は「4月から規制が500Bq/kgから100Bq/kgに強化されるのは福島県の農業被害を拡大する」と批判していた。「命は金に代えられない」という類の話も、今回は命に別状はないのだから問題にならない。 コメントは3万以上つき、「原発推進派の話は信用できない」という意見もあったが、松田裕之氏は「私は原発に反対だが、今回の事故では健康被害の心配はな
【GEPR】低線量被曝の健康への影響は観察されない—原爆被害者、原発労働者、自然放射能高線量地域の調査から アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRは、現在、国民の関心を集めている低線量被曝の問題についての情報を集めて、市民に提供している。現在の東日本では、原発事故以来の放射線の被曝量が問題になっている。 福島市内では、子ども・妊婦の1ヶ月間(11年9月調査) の追加的な外部被ばく線量は 0.1 ミリシーベルト以下だった。また食品などを通じて被曝する量は年間 0.1 ミリシー ベルト程度（中央値：もっとも多い数字）にとどまる見込みだ。［1］ そのために低線量被曝の健康被害を検討することが必要になる。今回は、日本の原爆、原発労働者、高線量地域の健康への影響を紹介する。 国際的な合意に基づく科学的知見によれば、放射線による発がんリスクの 増加は、100 ミリシーベルト以下の低線量被ばく
先週、世田谷区内で「高い線量箇所を確認した」という記者会見は、記者会見自体では多くの質問が出なかったものの、その後に大きなニュースとなった。記者会見から24時間後には、「福島第一原発事故が原因のものではなく、民家の床下に置かれた瓶類が原因である可能性が高い」と二度目の記者会見をした。さらに翌日14日には、高線量の放射性物質は文部科学省放射性規制室によってドラム缶に封印され撤去されて、周囲の線量も低減した。原因究明と除去に至る関係者の努力に感謝したい。 週明けに区役所に寄せられた区民からの声を見ると、「迅速な対応を評価したい」「原因物が早く見つかって良かった」というものの他に、おおむね二通りの批判的な声もあるようだ。ひとつは「発表が遅すぎたのではないか」というもの、もうひとつは「発表を早まったのではないか」という正反対の角度からの意見だ。 今回の情報がもたらされたのは、10月3日だった。すぐ
「福島県内で製造された生理用品から高放射能」という情報が17日から18日にかけてtwitterで拡散しました。「サーベイメータで測定したら高かった」と情報を出した人がおり、「私も測定してみた」「そういえば、かぶれた」などと大騒ぎ。しかし、発信源らしき人が公開していたサーベイメータによる測定写真を見た専門家が「使い方間違っているよ」と指摘し、騒ぎは一気に収束しました。もともと、高いとされた数値もごく低く、誤差の範囲のものでした。 どうも、放射線パニックとも言える状況です。京都の「五山送り火」での岩手県陸前高田市の薪を燃やすかどうかをめぐる騒ぎも、実態は小さなリスクなのに非科学的な京都市の判断によって、逆に市民の不安が煽られてしまいました。 やっぱり、放射線のリスクが理解されていません。そして、「危ない」と声高に叫ぶ人たちの声ばかりが目立って、科学的に妥当な情報が市民に届いていません。改めて説
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「ただちに健康に影響を与えるものではない」－。野菜や飲料水などから基準（規制）値を超える放射性物質（放射能）が検出されたとき、枝野幸男官房長官が繰り返し使った言葉だ。この言葉に「ただちに影響がなくても、何年か後に影響が出るんだろう」と思った人も多いのではないか。実際は現在までに検出された値では将来的にも健康への影響はなく、「ただちに」という言葉を使ったことに疑問を投げかける専門家も少なくない。（平沢裕子） ◆リスク管理 「基準値を超えた」ことで食品の安全性に疑問の目が向けられたのは、今回の放射性物質が初めてではない。これまでも輸入野菜や輸入ウナギなどから基準を超える残留農薬や食品添加物がみつかるたびに、「基準の１０倍」などの報道がなされてきた。これらの化学物質も、これまで報道されてきたものの多くは、基準は超えているが食べても健康に影響を与えるものではなかった。 元東京大学アイソトープ総合セ
放射性物質にさらされた世代 [ 東北大震災・福島原発事故関連 ] ３月２１日（月・祝） １８日から１９日にかけて、群馬県と栃木県で放射性物質セシウム１３７が検出された。 数値は、１日１平方ｍあたり、群馬で８４ベクレル、栃木で６２ベクレル。 平常時の１２００～２１００倍に相当する。 翌日には、それぞれ６３、４５に下がった。 明らかに１２日～１６日にかけて福島第一発電所で連続的に起きた爆発・火災事故に原因する飛散と思われる。 「史上最悪の原発事故」と言われるチェルノブイリ発電所事故の直後の１９８６年５月に、茨城県で月間１３０ベクレルを観測しているので、それ以来の異常な値。 ところで、もうすっかり忘れられているが、日本人が大量の放射性物質にさらされた時代が、かってあった。 それは、１９５０～１９６０年代。 この時期、アメリカ、ソビエト連邦、イギリス、フランス、中華人民共
2011/3/1723:28 放射線は「甘く見過ぎず」「怖がりすぎず」 八代嘉美 3月17日の午前中、twitterのタイムライン上で、今回の福島第一原子力発電所の事故に対して、『「放射線は危なくない」キャンペーン』がネットワークメディア上ではじまっているのではないか、という発言を目にした。発言者が「キャンペーン」と評した言説がどの程度の規模なのかは分からないが、「危なくない」と発言している人たちの論拠のひとつに、被曝対策として、「花粉対策」のアナロジーを用いるものがあるのではないかと考えた。 だが、実際に我々の健康に与える脅威は「花粉程度」のものではない。思えば、「この線量は東京ニューヨーク間の飛行機内で浴びる放射線の被曝量と同じ」たとか「X線撮影での線量と同じ」というような報道は見かけるようになったが、実際に生体内で何が起こっているのかをまとめているものは、新聞などでは見かけなかった。
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