２０１９年１月１６日 田中 宇 北朝鮮の金正恩と米国のトランプとの２度目の米朝首脳会談が、まもなくベトナム（ハノイかダナン）で開かれそうな流れになっている。昨年末から何回か、米国と北朝鮮の外交官がベトナムの首都ハノイで会い、米朝首脳会談の開催について話し合っている。ベトナムは、昨年６月の１回目の米朝首脳会談の時も、開催地の候補に上がっていた。金正恩は、首脳会談に向かう自分の飛行機が米軍に撃墜されるのを恐れているが、北からベトナムへは、中国の内陸部を通って飛行できるので安心だ。ベトナムは、米朝両方と国交がある。かつて米国の仇敵だったが今は仲が良く、共産党の一党独裁国だが経済改革（ドイモイ）して成長した。これらは、米朝の和解的な未来のお手本となるイメージだ。韓国の文在寅大統領は、米朝首脳会談が１月中か２月に開かれると言っている。 （Why Vietnam is best location fo
おことわり 当記事では集英社発行『グランドジャンプ』2018年9号～15号で連載された『東京核撃』の批評をするために、著作権法第32条に基づき、コミックス（2018年8月17日発売 kindle版）から画像を引用しております。 どっかーんと東京都心に核爆弾が落ちたところから始まる漫画「東京核撃」。その展開以上にネット上に大きな衝撃を与えたのは、漫画に記された監修者の名前でした。 その名は高田純。札幌医科大学教授に所属する理学博士です。 東京核撃、グランドジャンプ、好評連載中です。 pic.twitter.com/vm8GEYYxKH — 高田純 理学博士 (@gatapi21) 2018年4月14日 専門分野は「中国・北朝鮮の核武装問題、核災害防護とテロ対策、核エネルギーの平和利用の推進と危機管理、核放射線の医療利用と安全」と書くと核・放射線の専門家のように見えますが、その実体は「日本会議
廃炉を含めた抜本的な見直しの方針が確認される見通しの「もんじゅ」（１７日、福井県敦賀市で、読売ヘリから） 政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ（工程表）を年内に策定する方針を固めた。 フランスで計画中の高速炉「 ＡＳＴＲＩＤ （ アストリッド ） 」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だ。最新型の原子炉の共同研究により、実用化に近づくと判断した。２１日に関係閣僚による会議を開き、「もんじゅの廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する。 政府はもんじゅの廃炉を決断しても、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は堅持する方針だ。ＡＳＴＲＩＤのほか、実験炉「常陽」（茨城県大洗町）についても、もんじゅの代替研究拠点として検討したが、「設備が十分でな
３月１８日、菅義偉官房長官は午後の会見で、この日の参議院予算委員会で横畠裕介・内閣法制局長官が核兵器の使用を憲法は禁止していないとの趣旨の発言をしたことに関して、日本が核兵器を使用することは「あり得ない」と強調した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １８日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午後の会見で、この日の参議院予算委員会で横畠裕介・内閣法制局長官が核兵器の使用を憲法は禁止していないとの趣旨の発言をしたことに関して、日本が核兵器を使用することは「あり得ない」と強調した。 共同通信によると、横畠長官は１８日の参院予算委で、核兵器の使用が憲法違反にあたるかとの質問に対して「憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」との見解を表明した。 日本が将来、核兵器を使用する可能性について菅官房長官は「そんなことは全くな
核燃料サイクル事業は日本のエネルギー政策の重要な柱だ。その継続のためには、体制の立て直しが急務である。 高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構について、原子力規制委員会が「十分な能力がない」との判断を示した。 監督官庁の文部科学省に対しては、半年をメドに別の運営主体を探すよう勧告することを決めた。新たな運営主体が見つからない場合には、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことを求める。 一般の原子炉とは異なり、もんじゅは、ナトリウムを冷却材に使う特殊な炉だ。新たな担い手を探すのは容易ではあるまい。 規制委の勧告決定は、廃炉の可能性を含めて、文科省に厳しい対応を迫る内容と言えよう。 もんじゅは１９９４年に初臨界を達成した。だが、９５年にナトリウム漏えい事故が起きた後は、ほとんど運転できていない。 運転再開の準備中だった２０１２年１１月、立ち入り調査した原子力規制庁は、５万点近
高速増殖炉「もんじゅ」への対応などについて協議する原子力規制委員会の田中俊一委員長（中央）ら（４日午前１０時３０分、東京都港区で）＝伊藤紘二撮影 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で機器の点検漏れなどが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は４日、同機構について「もんじゅの運転を任せるのは適当でない」と判断、監督官庁の文部科学省に対し、同機構に代わる運営主体を半年以内に探すよう求める勧告を出す方針を決めた。 勧告は規制委設置法に基づく措置で、来週以降に勧告する。規制委が勧告を出すのは、２０１２年９月の発足以来初めて。勧告に強制力はないが、文科省は今後、規制委に報告を迫られる。規制委は「新たな運営主体を見つけられなければ、もんじゅの在り方を抜本的に見直してほしい」として、廃炉を含めた措置も検討するよう求めた。もんじゅの担い手が見つからなければ、国が推進する核燃料サイクル政
毎年この日になると、広島で「反核集会」が行なわれ、原爆が「人類の悲劇」として語られるが、これはごまかしだ。それは人類の問題ではなく、原爆を投下したアメリカのトルーマン大統領の決定であり、ロシアも指摘するように、民間人に対する無差別爆撃は国際法違反である。 トルーマンは『回想録』で「7月26日にポツダム宣言を出したのは、日本人を完全な破壊から救うためだった。彼らの指導者はこの最後通牒をただちに拒否した」と、日本が宣言を受諾していれば原爆は投下されなかったかのように書いているが、本書も指摘するようにこれは嘘である。 原爆投下はスティムソン陸軍長官によって7月25日に決定され、大統領に承認された。これはポツダム宣言の発表される前であり、会談でも議論にならなかった。逆に、ポツダム宣言は原爆投下（飛行計画は8月上旬と決まっていた）を正当化するために、急いで出されたのだ。 ポツダム宣言に対して日本政府
アジア政策を専門とする、米国のシンクタンクNBR（The National Bureau of Asian Research）が、10月2日に、“Strategic Asia 2013-14, Asia in the Second Nuclear Age”と題する報告書を発表し、その中の一章が日本の核政策の分析に充てられています。そして、北朝鮮、中国の核兵力増強、米国による核の傘の希薄化を目撃した日本では、核論議のタブーが薄れつつあり、核武装や非核の戦略的攻撃能力の取得等、様々な可能性が議論され始めているが、日本は当面、潜在的核保有能力をちらつかせることで、米国による核の傘を確保するやり方を続けるだろう、と分析しています。 すなわち、米国の核の傘が縮小し、アジアにおける核の脅威がより大きく複雑になってきた現在、日本の核武装についてのアカデミックな議論を避けることは、もはやできない。 日本は
広島は６８回目の原爆の日を迎えた。松井一実広島市長は平和宣言で「北朝鮮の非核化と北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の更なる努力が不可欠だ」と述べ、初めて北朝鮮の核問題に言及した。 秋葉忠利前市長時代の平和宣言は、北の核問題には全く触れず、むしろ米国の「核の傘からの離脱」を求めたりする内容だった。日本が直面する最大の核の脅威に向き合い、それを平和宣言に取り入れた松井市長の判断を評価したい。 松井市長は今年も、原爆と原子力発電を結びつけることなく、政府に「国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策」を求めるにとどめた。これも妥当な判断だといえる。 松井氏は事前のインタビューでも、福島第１原発事故について「放射能被害の心配は分かる」と理解を示しつつ、「絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は区分けが重要だ」と語っていた。 ただ、松井氏が日印原子力協定交
日本政府が核防止条約再検討会議の共同声明に不同意を決めたニュースは、既に詳しく報道されているので詳細は省くとして、「今回『いかなる状況下でも』の部分が日本の安全保障の状況を考えたときにふさわしい表現かどうか、慎重に検討した結果、賛同することを見送った」と言う不同意の理由が良く判らない。 マスコミの解説に依れば、「声明の基本的な考え方を支持しつつも、アメリカのいわゆる『核の傘』への影響や、北朝鮮の核開発問題などを懸念した」のが理由らしいが、「声明に賛同しない事」が、日本の国益にプラスになる理由を具体的に説明して欲しい。 今回の不同意が、「国益追求は、米国のへの遠慮から始まる」と言う伝統の外交政策への回帰であれば、経費節約の為にも日本の外交活動は止めた方が良い。 海外諸国の外交はしぶとく、日本の様に相手の鼻息を窺って外交をするほど「うぶ」ではなく、常に自国の国益を前面に立てた外交を展開しており
非核化拒む「北」 警戒も制裁も緩めてはならぬ（4月26日付・読売社説） 「核保有国」の既成事実化を図ろうとする北朝鮮の姿勢が、ますます鮮明になってきた。国際社会は、警戒も制裁も緩めるべきではない。 朝鮮人民軍創建８１周年の大会で、玄永哲総参謀長が「精密化、小型化された核兵器と運搬手段」を量産すると表明した。 ３月の朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩第１書記が指示した核戦力増強路線を受けたものだ。今後、核弾頭の開発に拍車をかけるつもりだろう。 さらなる核実験や弾道ミサイル発射に警戒が怠れない。 国際社会は結束して、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行する必要がある。核・ミサイル関連物資など禁輸品の疑いがある貨物の検査や金融取引の監視を徹底すべきだ。 中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は、北朝鮮が４回目の核実験を強行する可能性を指摘し、「断固として反対する」と述べた。 中国は、北
【ジュネーブ＝石黒穣】ジュネーブで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会で２４日、スイス、南アフリカなど有志国７０か国余りが核兵器の非人道性を批判し、核兵器廃絶を求める共同声明を発表した。 日本は自国の安全保障政策を縛られるのを避けたいとの配慮から参加しなかった。 共同声明は「核兵器が招く人道上の悲劇的な結果」に「深い懸念」を表明し、「いかなる状況下でも核兵器を使用することは人類の生存そのものの利益に反する」と言明。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の道は核兵器全廃だ」と主張する。 同様の共同声明がまとめられるのは、昨年５月のＮＰＴ第１回準備委、１０月の国連総会第１委員会に続き３度目。ブラジル、インドネシア、ニュージーランド、エジプトなども参加した。
北朝鮮の核実験強行を受け、安倍晋三首相がオバマ米大統領と電話で会談し、制裁強化のための国連安保理決議の早期採択を目指すことで一致した。日米首脳の速やかな連携を評価したい。 安倍首相は日米協力の下で金融制裁を行うことも働きかけた。北の核やミサイル開発を封じる上で、金融・財政面の措置は効果的だ。資金洗浄などの違法行為摘発にも全力を挙げ、実効性ある制裁につなげてほしい。 首相の念頭にあるのは２００５年、北が資金洗浄に利用したマカオの金融機関、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に対して、米政府が発動した金融制裁だ。 ＢＤＡは米国銀行との取引を禁じられ、ドル交換などが不能になるため、北の関連口座凍結や北との取引停止に追い込まれた。この結果、北に深刻な打撃を与えたことが実証されている。 国務省報道官も１２日、米金融市場からの排除などを含む金融制裁について「効果的で、あらゆる選択肢を検討する」と述べた。日
オバマ演説 「北の核」対処へ行動が肝心だ（2月14日付・読売社説） 「核兵器のない世界」の実現を目標に掲げてノーベル平和賞を受賞したオバマ米大統領は、そうした理想とは逆の深刻な現実を、北朝鮮から突きつけられたと言えよう。 大統領は、２期目最初の一般教書演説を行い、今後１年間の施政方針を示した。その中で、核実験を強行した北朝鮮に強く警告し、「断固とした行動」を取る姿勢を明確にした。 核実験のような挑発行為をすれば、「北朝鮮は孤立するだけだ」と述べ、米国が「世界の先頭に立って」、厳しく対処していく決意を表明した。イランの核開発を阻止し、ロシアとは核弾頭削減の取り組みを進めるとも述べた。 制裁で圧力をかけ、関係国と緊密に連携し、外交を駆使して、核の脅威をなくす必要がある。大統領の行動力に期待したい。 核問題以外でも、サイバーテロ防止、自由と民主主義の擁護、中東やアフリカの過激派対策支援に積極的に
2012年11月14日01:55 カテゴリ法/政治本 核燃料サイクルと核兵器 橋下市長からコメントをいただいたが、非常にデリケートな問題なので整理しておく。彼もいうように、非核三原則を見直すのは大問題である。本書でもアーミテージ元国務副長官は、沖縄返還のとき核持ち込みの密約があったことを否定していないが「過去の問題」だとし、第7艦隊に搭載していた核トマホーク(TLAM-N)は「完全に不要となった」ので、オバマ大統領が退役を決めたと明言している。 したがって「持ち込ませず」は問題ではないが、「持たず、作らず」は重要な問題である。これについては、アーミテージは日本の核武装に強く反対し、「日本が核武装すれば、韓国の日本に対する好感度は一夜にして吹き飛び、彼らもまた核武装計画に走ることでしょう」(p.211)と警告している。日本政府が「核武装したい」といった途端に（核燃料の再処理を平和利用に限定し
２０１２年６月８日 田中 宇 この記事は「インターネットの世界管理を狙うＢＲＩＣＳ」（田中宇プラス）の続きです。 ５月２９日、ロシアの世界的なインターネットセキュリティ企業であるカスペルスキー研究所が、電力や交通など国家のインフラシステムにとりつく新種のネットウイルス「フレーム」（Flame）を見つけたと発表した。フレームに感染しているマシンは、世界で千台から５千台と概算され、そのすべてが中東にあり、ほとんどはイランのコンピューターであるという。 （Cyber 'superweapon' virus uncovered: Russian firm） イランの政府系システム、特に原発や核開発のコンピューターシステムには、２００８年以降「スタックスネット」（Stuxnet）と「ドゥク」（Duqu）というウイルスに攻撃されている。今回のフレームも、これらと同じ０８年ごろに作られている。３種類のウ
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