“高額療養費”見直し「『治療を諦める人が増えて2270億円医療費が削減できる』と厚労省が試算」に批判02月11日 10:05 医療費が高額になった場合に患者の負担額を抑える「高額療養費制度」。政府は昨年12月、自己負担額の上限を引き上げる方針を発表したが、患者団体や野党などから反発が大きく、見直す検討に入っている。 この問題で患者側の立場に立ち、国側の姿勢を追及してきたのが全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長だ。 本並氏は、厚生労働省がことし1月に示した資料には、「削減できる医療費を5330億円と見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。 今月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を
アメリカでは第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任し、リベラルの民主党から保守派の共和党へと政権が移り変わりました。そんな中、アメリカの州単位での政治的イデオロギーと健康状態の関連を分析した新たな研究では、政治的指標が保守的な州ほど乳児死亡率や早期死亡率、食料不安に直面する世帯の割合などが高いことが報告されています。 Politicians, power, and the people's health: US elections and state health outcomes, 2012–2024 | Health Affairs Scholar | Oxford Academic https://academic.oup.com/healthaffairsscholar/article/2/12/qxae163/7909271 Conservative leadersh
【読売新聞】 埼玉県八潮市で県道が陥没してトラックが転落した事故で、県が設置した復旧工法検討委員会の森田弘昭委員長（日大教授、土木工学）が６日、読売新聞の取材に応じた。安否がわからない７０歳代の男性運転手の救出に向け、下水の利用自粛
鹿児島市の吉野町方面から、車で坂道を下って市街地へ向かおうとすると…。 「なぜ、ここで！？」と思うような渋滞に巻き込まれたことはありませんか。 視聴者からも調査依頼が寄せられた、この渋滞の謎に迫りました。 鹿児島放送局記者 庭本小季・高橋太一 謎の一時停止 「県道16号線と国道10号線が合流する箇所で、県道16号線側が一時停止になっている件について、調査して欲しい。そもそも、一時停止の必要があるのか」 この視聴者から寄せられた調査依頼を受けて、私たちは早速、鹿児島市稲荷町の現場へ向かいました。 片側1車線の国道10号線の外側から、らせん状の下り坂となっている2車線の県道16号線が合流しています。 そして、一時停止に対して視聴者が疑問を抱いた理由もよく分かりました。合流後も車線の数は変わらないため、ドライバーからすると停止する必要性が感じられないのです。 近隣住民によると、この場所では朝の通
リンク 読売新聞オンライン ５０代の県職員２人「能力不足」として分限免職…業務の指示に従わない・資料紛失 【読売新聞】 佐賀県が５０歳代の男性職員２人を、地方公務員法に基づき、「能力不足」として分限免職処分にしていたことが分かった。処分は２０２４年２月２９日付。能力不足での分限免職処分は、県では初めてという。 県人事課によると、男性２人 160 users 62 長岐知弥｜地方公務員×個人事業主の二刀流 @7agaki_tomo8 佐賀県の免職処分の簡単なまとめ 1. 背景 ・佐賀県は、50代男性職員2人を「能力不足」を理由に2024年2月29日付で免職 ・能力不足での免職処分は県として初 2. 処分の理由 ・指示に従わない。 ・資料を紛失する。 ・数日で終わる仕事に3か月かける上、品質が低い 3. 対応と判断 ・2022年末から2か月間、業務態度を観察。 ・2023年4月から半年間、指導
【読売新聞】 佐賀県が５０歳代の男性職員２人を、地方公務員法に基づき、「能力不足」として分限免職処分にしていたことが分かった。処分は２０２４年２月２９日付。能力不足での分限免職処分は、県では初めてという。 県人事課によると、男性２人
「どうして（高齢者の）交通費までわれわれの給料から払わないといけないんですかね？」（札幌市民 20代） 「われわれも払ってきたんだよ！」（札幌市民 高齢者） 世代間の対立が浮き彫りとなっています。 高齢者の地下鉄やバスの料金を補助する、札幌市のいわゆる「敬老パス」制度。 市は1年間の利用上限額を、現在の7万円から4万円に引き下げる内容で予算を組む方針を固めました。 当初は2万円に引き下げた上で、歩数などに応じてポイントがもらえる制度へ移行する案を示しましたが、高齢者からの反発を受け案を修正。 上限額を4万円にする一方、対象を70歳から75歳にするなどして2025年度予算に組み込む見通しです。 背景にあるのは事業費の増加です。 高齢化に伴い「敬老パス」の事業費は増加し、年間約50億円に。 市民1人当たりの負担額は2800円に上ります。少子高齢化とともに今後も増えることが想定されます。
さいたま市教委が、同市に住むトルコの少数民族クルド人の女児（11）が在留資格を失ったのを機に、通っていた市立小学校から除籍していたことが分かった。文部科学省は、在留資格がなくても住所を確認できる書類があれば義務教育を受けさせるよう自治体に指導しているが、市教委はより厳しい書類の提出を求めており、政府方針に違反する可能性がある。（池尾伸一）
Published 2025/01/19 18:21 (JST) Updated 2025/01/20 11:51 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を厳しく追及し、インターネット上で誹謗中傷を受けたことを理由に県議を辞職した竹内英明氏（50）が死亡したことが19日、関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、自殺とみられる。 関係者によると、18日夜、姫路市の自宅で部屋から出てこなかった。家族が救急搬送を要請、死亡が確認された。 竹内氏は県議会会派「ひょうご県民連合」に所属し、県議会調査特別委員会（百条委）の委員を務めていた。昨年11月の知事選期間中に中傷が過熱したことを受け、同月17日の投開票翌日に議員辞職した。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、竹内氏を含む委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。県民連
自民党の小野寺五典政調会長の発言「手取りが増えてしまう」が23日にX（旧ツイッター）で急上昇ワードとなり、トレンド入りした。 【写真あり】2008年、小野寺外務副大臣（当時、左から４人目）と記念写真に納まる加藤夏希（同３人目）と「世界コスプレサミット」の各国代表 小野寺氏は、22日のNHK番組で、所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、与野党の議員らと討論。その中で、非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げると、国と地方で7兆～8兆円の減収が見込まれると指摘し、補完する財源を示すよう要求。 また、小野寺氏は、178万円に引き上げた場合、年収2000万円以上の世帯に恩恵が大きくなるとし、「手取りが増えてしまう」と発言。景気対策につながらないのではないかとの懸念を示した。 この発言の動画がインターネット上で拡散し、「これが本音だね」「手取りが増えると悪いんですね？」「『高所得者層の手取
世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。 調査対象は194カ国・地域。各国・地域を「ビジネスと政府の関係」「汚職抑止力と執行」「政府の透明性」「市民の監視力」の4分野で採点し、総合得点で順位を付けた。 世界首位は3年連続でノルウェーだった。2位にスイス、3位にスウェーデンが入り、それぞれ前年よりも順位を一つずつ上げた。トップ10の大半は北欧を中心とした欧州勢が占めた。 日本はメディアを含む「市民の監視力」の評価が前年よりも下がり、前年の順位から一つ落ちた。一方「政府の透明性」では評価が上昇。賄賂の可能性を含む「ビジネスと政府の関係」は前年に続き、汚職の起こりにくさにつながる得点が世界1
大人気声優・花澤香菜の公式サイトが6日、更新され、あす7日開催のファンクラブイベントの会場・山野ホール（東京・代々木）が、法令上の問題があり使用できないことから、急きょ渋谷ファースト（渋谷）へ会場変更することが発表された。山野ホールは数多くのイベントが開催された聖地であり、ネット上では驚きの声であふれている。 【写真】その他の写真を見る サイトでは「【重要】ファンクラブイベント『ディスティネーション竜宮城☆』会場変更のご案内 平素より、花澤香菜を応援頂き、誠にありがとうございます。明日2024年12月7日（土）開催の花澤香菜ファンクラブ『ディスティネーション竜宮城☆』につきまして、会場となる山野ホール（学校法人山野学苑）より通達があり、山野ホールを一般公衆に貸し出すことは法令上の問題があり、利用者の安全確保の見地から明日の山野ホールの使用ができないことが判明しました」と経緯を説明。
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた。 ＜関連記事＞ イチから分かるマイナ保険証 「利用控え」河野太郎氏のせい? つぎ込んだ巨額公費 「顔写真もない。ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほどつけ入る隙（すき）のある制度はない」 平将明デジタル相は、保険証のリスクをこう強調する。マイナ保険証を持たない人へ順次、申請によらず届けられる資格確認書も、顔写真やICチップがないため「なりすましのリスクは高い」として、マイナ保険証への移行を促す。 もっとも、経過措置として12月2日以降も有効期限内（最長1年
誤った記事が掲載された「福岡つながり応援」のサイト画面。福岡市や福岡県飯塚市の後援が表記されているが、現在は消えている 福岡県の魅力を発信する目的で今月開設されたサイトに、実在しない観光名所やご当地グルメが紹介された。記事は生成人工知能（AI）で作成していたといい、サイトを運営していた東京のウェブ関連会社は、事実と異なる記事だったとして全記事を削除して謝罪。サイトを後援していた福岡市と福岡県飯塚市は、事態を重く見て後援を相次いで取り消した。魅力を伝えるはずが、なぜ誤情報の発信となったのか。 問題となったのは「官民連携」のキャンペーンをうたうインターネットサイト「福岡つながり応援」。沖縄や宮城、山口各県の応援サイトを運営するウェブ関連会社が、11月1日から福岡県向けを新たにスタートさせ、県内の観光情報を掲載した。 ところが、閲覧者が保存した画像によると、福岡市の紹介記事では、アミューズメント
北海道猟友会（札幌）が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが13日、分かった。 砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを受けた対応で、民間任せの駆除のあり方に一石を投じる狙いもある。各支部の意見を踏まえ、年内に開く理事会で正式に決定する。
最近日本では電動キックスクーター、別名eスクーターの話題が絶えない。特にスタートアップのLuupによる資金調達など、新たな電動マイクロモビリティとしてその勢いはどんどん増している感じがする。 その一方で、SNS上では「危なすぎる」「廃止すべきだ」「海外では禁止している街が多い」などの意見も散見され、かなり炎上気味な状態。 そんな中で、東京に加え、世界の他の街のeスクーターを取り巻く状況も踏まえ、個人的な考察をしてみたいと思う。 そもそもなぜこんなにも反対論が多いのだろうか？ それはおそらく、その車輪の小ささと重心の高さだろう。こちらのスクーターレースの動画を見てもわかるとおおり、細かなコーナーでは転倒する人が多発しており、その操作には一定の技術が必要とされる。 反対派の中には、この不安定さを指摘する人も少なくない。 eスクーターレースの様子
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