東京電力福島第１原発事故で、民間の「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調、委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は２８日、「首相官邸の現場への介入が無用の混乱と、事故がさらに発展するリスクを高めた」などとする事故報告書をまとめ、野田佳彦首相に提出した。

　民間事故調は昨年９月に設立。菅直人首相（当時）ら政府首脳を含む約３００人にヒアリングし、４００ページを超える報告書にまとめた。東電の清水正孝社長（同）や吉田昌郎同原発所長（同）ら同社幹部の聴取も要請したが、東電側から拒否されたという。

　報告書は、地震と原発事故の複合災害に対する備えがなく、東電や経済産業省原子力安全・保安院の初動対応に問題があったと指摘。助言を求められた班目春樹・原子力安全委員長が「水素爆発は起きない」と答えた直後に、１号機の原子炉建屋が爆発したことなどから官邸が不信感を募らせ、過剰な現場介入につながったとした。

　こうした介入について、報告書は「稚拙で泥縄的な危機管理で、災害の拡大防止に役立ったとは言えない」と批判。「無用な混乱を引き起こした可能性は否定できない」とした。

　その一方、３月１４日に清水社長が行った撤退の申し入れについて、「全面撤退ではなく、必要な要員の撤退」とする東電の説明を「十分な根拠がない」と疑問視。申し入れを拒否し、同１５日に東電本社に統合対策本部を設置した菅氏の判断は評価した。　
　

　東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）がまとめた報告書は、官邸の初動対応が「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」と指摘した。

　委員長の北澤宏一・科学技術振興機構顧問は２８日会見し、「官邸主導による目立った現場への過剰介入があった。そのほとんどは有効ではなかった」などと述べ、当時の菅直人首相ら官邸主導の介入による混乱が事態を悪化させたとの見方を示した。会見後、報告書を野田佳彦首相に手渡した。

　報告書によると、官邸中枢は震災直後から東電や経済産業省原子力安全・保安院に強い不信感を抱いていた。３月１１日夜、福島第一に電源車を手配したが、接続コードがないなど東電の能力に不信感が募った。

　福島第一原発に代替バッテリーが必要と判明した際、菅首相は自分の携帯電話で「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？　重さは？　ヘリコプターで運べるのか？」などと担当者に直接質問して熱心にメモをとった。同席者の一人は「首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べた。

　原子力安全委員会の班目春樹委員長は第一原発に向かうヘリで菅首相から「おれは基本的なことはわかっている。おれの質問に答えろ」と一喝された。班目委員長は「私としてはもっと色々伝えたかった」「菅首相の前で大きな声で元気よく言える人は、相当の心臓の持ち主」と述べた。
　

■強制移転１７０キロ超・都民希望者も移住…

　東京電力福島第１原発の事故を民間の立場から検証し、調査報告書を公表した「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は２８日、都内で記者会見し、菅直人首相（当時）が原子力委員会の近藤駿介委員長に作成を依頼した「最悪シナリオ」の全容を公表した。報告書では、「（同シナリオは）官邸中枢でも回収され、秘密に伏された」と指摘しており、政府による意図的な“情報操作”の事実が改めて示された形だ。

　北沢委員長らは同日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相に報告書を手渡した。

　公表した「最悪シナリオ」は、１、２、３号機の原子炉や、１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出されたと仮定。強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロ以上に及ぶ可能性があるというもの。

　「最悪シナリオ」は、事故後に被害拡大の危機感が高まる中で作成が検討された。当時のイメージについて、枝野幸男官房長官（当時）は事故調に対し、「１（福島第１）がダメになれば２（福島第２）もダメになる。２もダメになったら、今度は東海（日本原電東海第２原発）もダメになる、という悪魔の連鎖になる」と証言した。

　こうしたイメージを具体的に形にしたのが「最悪シナリオ」だが、閲覧後は直ちに回収されたという。どういった経緯で「秘密に伏された」のかは、今も不明で、北沢委員長は「今後の検証課題だ」と述べた。

　また、北沢委員長は、日本の原子力安全規制についても触れ、２００１年の米中枢同時テロ以降、米国では「Ｂ５ｂ」と呼ばれる安全対策が整備され、日本にも助言があったが、安全当局が無視していた点を問題視した。

　対策が充実されていれば事故の被害拡大を防げた可能性があったが、北沢委員長は「（原発の）安全神話により、１００％安全なものにこれ以上安全対策が必要なのかという論理が、原発安全の努力を妨げ、安全規制が『ガラパゴス化』していた」と説明した。　

　大阪府と大阪市で検討されている教育基本条例に反対する大学教授らが２８日、東京都内で記者会見し、アピール文を発表した。呼びかけ人や賛同者には、教育評論家の尾木直樹さんや映画監督の山田洋次さんら計１４５人が加わった。

　アピール文では「知事が独善的に教育目標を入れれば、教育基本法が禁じる権力の介入と同じ」と指摘。君が代不起立訴訟で１月に最高裁が示した「減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とする判断基準を挙げ、「命令通りにならない教職員を免職する規定は最高裁判決に反する」と批判した。

　記者会見した呼びかけ人の佐藤学・東京大教授は「脅しや罰則でコントロールしようとすれば教育の根幹を揺るがす。保護者の教師に対する敵意を助長するおそれもある」と話した。　

呼びかけ人10氏 再びアピール

　元中央教育審議会委員の市川昭午さん、女優の竹下景子さんら大阪府教育基本条例案に反対するアピール呼びかけ人１０氏は２８日、大阪府議会に提出された「大阪府教育条例案」（教育行政基本条例案、府立学校条例案）と職員基本条例案の制定の動きに対して再び反対するアピールを発表しました。東京と大阪で記者会見が行われ、東京では呼びかけ人の池田香代子（翻訳家）、佐藤学（東京大学教授）の両氏が廃案にするまでたたかい続ける決意を表明しました。


（写真）記者会見でアピールを発表する佐藤学さん（左）と池田香代子さん＝２８日、東京都内
　新しいアピールは、昨年９月に「大阪維新の会」により提案された「条例案」が違法性を指摘され作り直しを余儀なくされたものの、今回知事が提案した「条例案」も違法性に関して本質的に変わりがないと批判。

　知事主導で教育振興基本計画に教育目標を盛り込める余地を残したことは、「教育基本法が禁じている権力の介入」だと指摘。職務命令に違反した教職員への免職規定を残したことに対し、今年１月の最高裁判決に反すると批判しています。

　橋下徹大阪市長による「思想調査」にふれ、思想良心を歯牙にもかけず、人格を無視し服従を求める人物に「教育改革」をゆだねていいのか問われる、としています。

　会見で佐藤氏は、「この条例案は脅し、恐怖、強制、競争、罰則によって教育をコントロールするという考え方であり、教育に一番必要な人々の信頼を形成するものではなく、敵意を助長する」と批判。池田氏は、教育環境が厳しいなかで教師たちが現状を改善しようと頑張っていることをあげ、「条例案は、今ある問題をどう改善するべきかという方向性が間違っているのではないか」と懸念を語りました。

　大阪では、池田知隆（元大阪市教育委員長）、田中恒子（大阪教育大学名誉教授）の両氏が記者会見しました。

◇
　昨年１１月に発表したアピールには、浅田次郎（作家）、杉良太郎（俳優）、高村薫（作家）の各氏ら１３５人が賛同しています。　

　ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題で、運用を委託していた企業年金基金は８４基金に上ることが２８日、判明した。年金給付の削減などで加入・受給者計８８万人に影響が及ぶことが懸念されている。今回の問題は、１９９０年代からの金融自由化で、投資顧問会社が続々と年金運用に新規参入したことが背景にある。運用不振に悩んでいた年金基金が、高利回り運用をうたった投資顧問に飛びついたが、ＡＩＪのように実態が不透明な投資顧問も存在していた。

　基金が積み立て不足になった場合、基金に資金を拠出している母体企業が補填（ほてん）するのが現実的な対応となる。国も税金投入などによる救済措置は想定していない。

　しかし、複数の中小企業で構成する「総合型」の厚生年金基金の場合、穴埋めは経営の体力を低下させるため容易ではない。一方で穴埋めがなければ、現役世代の加入者は将来の給付削減という形でしわ寄せが生じる。現役から引退した受給者については３分の２以上の同意で、給付が減額される。　

［時事通信社］　

【東京】運用していた企業年金資産の大半を消失させた投資顧問会社、AIJ投資顧問について、 格付投資情報センター（R&I）が2009年に発行したニュースレターの中で米国の巨額金融詐欺事件になぞらえて、日本のマドフ事件になりかねないと警告していたことがわかった。

日本の金融当局は24日、AIJが運用する年金資産1830億円の大半が消失しているとして、同社に業務停止命令を出した。

Ｒ＆Ｉは2009年の顧客向けニュースレターの中で、市場が落ち込んでいるにもかかわらず、ＡＩＪの運用利回りは不自然に安定していると警告した。ニュースレター「年金情報」編集長の永森秀和氏は、ニュースレターでは名指しこそしなかったものの、ほとんどの年金専門家にとってはＡＩＪだとわかるような書き方だったと述べた。

R&Iがニュースレターで警告する1年前に、R&Iが実施した年金基金の顧客満足度調査ではAIJが1位となった。投資業界に詳しい複数の銀行関係者によると、ＡＩＪが常に高収益を上げていることは大手の資産運用会社の間で知られていたという。

>>全文は、jp.wsj.com　へ

（記者：Kana Inagaki and Atsuko Fukase and Phred Dvorak ）　

　独立系投資顧問会社のＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）が企業年金から運用を任された年金資産約２１００億円の大半を消失させた問題で、同社が資産を英領ケイマン諸島のファンドなどを経て、香港の欧州系大手銀行に移していたことが証券取引等監視委員会の調べでわかった。ただ、その後のお金の流れが確認できていないため、監視委はほかの使い道に流用した可能性も含めて資産を海外に移した目的を詳しく調べる方針だ。

　監視委の検査で不正が裏付けられれば、金融庁はＡＩＪの資産運用業者としての登録を取り消す方針だ。ＡＩＪは廃業となる見通し。資産を預けていた企業年金の財務が大きく悪化し、加入者にしわ寄せが出る恐れもある。

　監視委の調べなどによると、ＡＩＪは、個別の企業や中小企業などが集まって、公的年金の厚生年金と合わせて運用する企業年金「厚生年金基金」などの年金資産を運用していた。大手投資顧問会社を上回る高い運用実績を宣伝する手法で顧客を拡大。昨年３月末現在、約１２０の基金と契約を結んでいた。　

　ＡＩＪ投資顧問が顧客から預かった年金資産の大半を消失させた問題で、厚生労働省は２８日、顧客の企業年金基金の状況（２０１１年３月末時点）を公表した。運用を委託していた年金基金は８４基金で、加入・受給者は合計８８万人を超えた。委託残高は計１８５２億６５００万円だった。８４基金の総資産は計１兆９１０９億７３００万円あり、平均で約１割がＡＩＪに運用委託されていた。

　厚労省は今後、基金のリスク管理などに関し実態調査を行い、分散投資義務などを定めた運用ガイドラインの見直しを進める。　

［時事通信社］　

　関西電力株を保有する大阪、神戸、京都の３政令市の担当者が２７日、大阪市北区の関電本店を訪れ、「脱原発依存」の電力供給体制の早期構築に関する３市長連名の意見書を提出した。原発依存度の引き下げに向けた工程表の作成や、電力需給見通しの情報公開などを求める内容。３月１５日までに回答するよう求め、関電側も了承した。

　意見書で３市長は、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発依存度が全体の４４％を占める関電管内で「いったん大事故が発生した場合、市民生活や経済活動への影響は甚大なものとなることは明らか」として、脱原発依存体制の早期構築が必要だと指摘。液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電など、代替エネルギーの導入と投資計画、再生可能エネルギーの導入などを盛り込んだスケジュールを含む工程表の作成を要求した。

　大阪市は約９％、神戸市は約３％、京都市は約０・５％の関電株を保有している。大阪市は６月の株主総会で、株主提案権を行使する方針で、京都市も同調する方向。神戸市は関電側の回答を見たうえで株主提案について検討する。　

　関西電力の株式を保有する大阪、神戸、京都の３市は２７日、同社に対し、原発に依存しない電力供給体制の早期実現など今後の経営に関する意見書を提出した。大阪市は約９％を保有する関電の筆頭株主で、３市を合わせた持ち株比率は約１２％となる。

　意見書ではこのほか、「発送電分離の積極的な対応」「電力需給実績などの情報開示」「徹底的なコスト削減に向けた経営方針の転換」―を要請。原発依存度引き下げに向けた具体的スケジュールや代替エネルギー導入に関する投資計画についても説明を求めた。大阪市によると、関電は３月１５日までに文書で回答するという。　　

　東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉郡の８町村長と、細野環境相、平野復興相が復興について話し合う意見交換会は２６日、双葉町の井戸川克隆町長ら３町長が急きょ欠席し中止されるという異例の事態となった。

　国との意見交換会を欠席した井戸川克隆・双葉町長は２６日、住民らが避難する埼玉県加須市で記者会見し、「信頼関係に問題が生じた」と国への不信を強調した。

　欠席の理由について井戸川町長は、中間貯蔵施設の用地を国が原発事故前の実勢価格で買い取ることを検討していると、事前に一部報道されたことなどを挙げた。「事実かはっきり分からないが、世論が判断してしまう恐れがある。話し合いの場を設けたのに、一方的に決めて説明するということは、あってはならない。やり方が非常に恐ろしい」。

　福島第１原発事故の避難区域が設定されている福島県双葉郡８町村などの首長が２４日、福島市であった県町村会の本年度定期総会に出席し、現状や課題を報告した。東日本大震災と原発事故から間もなく１年たつが、国や東京電力への不満や県の指導力不足に対する注文などが相次いだ。

　「町を分断する復興計画づくりに取り組まざるを得ない」と語ったのは、福島第１原発１～４号機がある大熊町の渡辺利綱町長。国が３月末にも行う避難区域の見直し後は年間５０ミリシーベルトを上回る帰還困難区域が多くなるとして「当分は役場のある会津若松市といわき市を拠点に復興を進める」と長期戦の覚悟を示す。

　葛尾村の松本允秀村長は「（国が除染技術の検討を行う）モデル事業は終わったが、まだ成果は示されない。村の８０％を占める森林の除染が未定なのも心配」と、除染の実効性や今後の実施計画を国などが早急に明らかにするよう求めた。

　双葉町の井戸川克隆町長は、国が双葉郡への設置を求めている除染廃棄物の中間貯蔵施設に関して「国と東電から具体的で受け入れやすい提案が出されていない。町民感情から言えば、自分のところが住めなくなるとして容認の意見は少ない」と検討材料の不足に不満を述べた。

　飯舘村の菅野典雄村長は「中間貯蔵施設は双葉地方のものと思いがちだが、県全部の自治体の問題だ。双葉地方の大変な思いを自分のこととして受け止め、進むべきではないか。もう少し県のリードがあればありがたい」と県に注文を付けた。

　１月に帰村宣言をした川内村の遠藤雄幸村長は「住民には『まだ早い』『難しい』という意見もあるが、避難生活が長引くほど戻るエネルギーが多く必要になる。困難でも一歩踏み出すのが大切と考える」と訴えた。

　役場機能を３月１日にいわき市から戻す広野町の山田基星町長は、町による避難指示を「３月末に解除したい」と表明。「地震で傷んだ小中学校は３月から改修し、２学期から段階的に開校させる」との方針を示した。　

　福島第１原発事故をめぐり、福島県双葉地方町村会（会長・井戸川克隆双葉町長）は２６日、細野豪志環境相と平野達男復興相が参加して郡山市で開く予定だった意見交換会を中止した。井戸川町長らが政府の対策の進め方に反発したため。井戸川町長は「（中間貯蔵施設問題などで）既に政府の方針が決まったかのような報道に接し、信頼関係に問題が生じた」と不信感を強めており、施設建設などをめぐる政府と地元自治体との交渉は今後、難航しそうだ。

　意見交換会では、原発事故で放出された放射性物質の除染の進め方や、汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設の建設について協議するとみられていた。

　細野氏は　中止決定後、郡山市で「中間貯蔵施設ではつらい思いをさせて、おわびしなければならない。できるだけ早く次の会議を設定し、具体的に説明したい」と記者団に話した。

　井戸川町長は　２６日午後、役場機能を移している埼玉県加須市で記者会見した。環境省が中間貯蔵施設用地を環境省が事故前の実勢価格を目安に買い取りを検討していることなどが事前に報道されたことに「政府に対する不信感は相当ある」と批判。その上で「会議を中止する重い決断をした」と話した。
　また、宮城県から福島県沖にかけて巨大津波が発生する危険性を指摘する政府報告書が、電力会社の求めで修正されていた問題にも触れ「徹底的に調査してもらいたい」と強調した。

　政府は中間貯蔵施設を双葉郡内に建設する方針を示しているが、井戸川町長は郡内建設に反対を表明していた。

　意見交換会には井戸川町長に加え山田基星・広野、馬場有・浪江の両町長も欠席した　ため、細野、平野両氏と５町村長で懇談した。今後、双葉郡８町村に福島県を加えて協議を進めることで一致した。

　中止に対し、福島県の佐藤雄平知事は「残念。住民帰還の取り組みを進めるため、県としても協議の場を設定したい」とのコメントを出した。　

東日本大震災の８日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局（文部科学省）が、東京電力など原発を持つ３社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、２５日までの情報公開請求などで分かった。

　報告書の修正案は昨年３月１１日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。　　

【本県では、平成23年3月11日に発生した東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故に伴い、文部科学省の指示を受けて環境中の放射能調査を強化しています。

これまでの測定データでは、日常生活に支障がでることはありません。】

１　空間放射線量率

モニタリングポストによる連続測定（大宰府市）

文部科学省からの委託により、福岡県保健環境研究所（大宰府市向佐野39）の屋上にモニタリングポスト（測定機器）を設置し、大気中の放射線量を連続測定しています。

　平成23年3月11日以降、0.034～0.076マイクロシーベルト／時の範囲内で推移しており、今般の東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故の前後と比較しても過去の測定結果の範囲内です。

平成18～21年度：０．０３４～０．０７９
平成23年3月11日以降：０．０３４～０．０７６
　　　（マイクロシーベルト／時間）
　　　2011/3/10 - 12/31 データ一覧表 (PDF)　
　　　2012/1/1 - 1/31 データ一覧表 (PDF)　
　　　2011/2/1 - 2/23 データ一覧表 (PDF)　

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

県内各地の空間放射線量　（県内１３か所）

　文部科学省から全国の都道府県に対し、10地点程度で空間放射線量を１回測定するよう協力依頼があったことから、県内全域を１３か所に区分し、各地の空間放射線量を測定しました。

　調査の結果、各測定点での放射線量は保健環境研究所で連続測定している値と同レベルであり、日常生活に影響がないことが確認されています。

県内各地の放射線量の測定　（2011年6月28日　－　30日）

調査結果（県内１３か所）：０．０３０～０．０６０
震災前（大宰府市）：０．０３４～０．０７９
震災後（大宰府市）：０．０３５～０．０６６
　　　（マイクロシーベルト／時間）　
　　　県内13か所　測定場所及び測定結果(PDF) 　

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これ以外に、
　　２　水道水の放射能調査
　　３　降下物（雨やちり）等の放射能調査　（大気浮遊塵　など）
　　４　その他の環境中の放射能調査　（海水浴場 など）

　　が提供されています。

　この中で、【大気浮遊塵】　については、2011年4月から

ヨウ素・セシウム等が検出され始め、4月6日には、特に高い値を示しています。　

　野田佳彦首相は２４日、内閣記者会とのインタビューで、原発再稼働の是非について「原子力規制庁ができる前に駆け込み的に判断することは基本的にあり得ない」と述べ、慎重に判断する考えを明らかにした。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題については「日米同盟の重要性はますます比重を増している。その抑止力はとても大事だ」と述べ、同県名護市辺野古への移設を進める考えを強調した。　　

　福井県の西川知事は、２４日に開会した県議会で、県内の原子力発電所の運転再開について「国が、国民の理解を得る努力をすることが先決だ」と述べて、原発事故を受けた国の新たな安全基準が示されなければ、原発の運転再開は認められないという考えを改めて強調しました。

　福井県の２月定例県議会は２４日に開会し、西川知事は、県内の原発の運転再開について、「まずは国が、これまでのような統一性のないばらばらな対応を改め、原発の意義と運転再開の必要性について責任ある見解を明らかにし、国民の理解を得る努力をすることが先決だ」と述べ、政府の対応を批判しました。

　そのうえで、「国が東京電力福島第一原発の事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示し、これを基に個々の原発の安全性を厳格に確認することが大前提だ」と述べ、国の新たな安全基準が示されなければ原発の運転再開は認められないという考えを改めて強調しました。

　関西電力が運転再開を目指す大飯原発の２基は、再開の判断の前提となっている「ストレステスト」について、国の原子力安全委員会が全国で初めて検証を始めていて、今後、再開に必要な福井県などの了解が得られるかどうかが注目されています。
　
福井県議会には、脱原発の活動に取り組む人たちなどが、県内のほか京都府や石川県などからも傍聴に訪れ、１１８の傍聴席はほぼいっぱいになりました。
京都市から来たという７２歳の男性は、「原発に隣接する地域の住民として、運転が再開されるかどうかはひと事ではない。今後もできるだけ傍聴に訪れ、不安に思う京都の人たちの声を届けていきたい」と話していました。　

　アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。
事故の発生から１０日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で３０００ページ以上。
その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。
議事録から、アメリカ当局が事故発生の５日後には、３つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました。

【生々しい電話のやりとりも】

今回、議事録と合わせて、事故発生直後の電話会議のやり取りを録音した音声も公開されました。
内容の一部を文字と音声でご紹介します。


＜米原子力規制委員会幹部＞
「ウィーン駐在の大使から公電が送られてきた。憂慮すべき文言だが引用する。ＩＡＥＡ＝国際原子力機関によると地震によって福島第一原発２号機で電源が喪失している。原子炉を冷却する水の供給ができなくなっている」

＜安全システム担当者＞
「３つの原発で外部電源を失っている。いまだに電源回復の見通しはないようだ」
「うちの原子炉安全チームのメンバーを確認しよう。とにかく電話だ」
「誰かを飛行機に乗せよう」
「もちろんだ」
「では、進めよう。結果が出たら教えてくれ」
「線量計を用意しよう」

原発事故を独自に分析したアメリカ

公表された３０００ページ以上にわたる議事録には、アメリカ当局が事故の発生直後から独自に情報の収集や分析に努め、対応を検討した経緯が詳細に記されています。
議事録からアメリカ当局が事故後早い段階で、最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが明らかになりました。


事故から５日後の３月１６日の議事録でヤツコ委員長は「現時点で考えられる最悪のシナリオ、それは３つの原子炉がメルトダウンを起こすことです。 圧力容器が破壊され、放射能が漏れ出すかもしれません。そして、６つの使用済み燃料プールで火災が発生するおそれもあります」と発言していました。
またボーチャード事務局長も「同じ事態がアメリカ国内で発生すれば、原発から５０マイル以内には避難勧告を出すのが妥当だと思われます」と発言していました。

日米で食い違う判断

このとき日本政府が福島第一原発の付近の住民に出していたのは半径２０キロ圏内の避難指示と２０キロから３０キロ圏の屋内退避指示でした。
これに対し、アメリカ当局は、少なくとも１つの原子炉がメルトダウンしているという分析を基に「原発から５０マイル＝８０キロ以内の避難勧告を決めた」とし、さらに２つの原子炉もメルトダウンするような事態に陥れば「さらなる対応が必要になる」として、最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していました。


避難の対応を巡っては「風が東京に向けて吹き続けた場合、その影響はどうなるのか」「現時点では８０キロが妥当だと思うが、見通しは不透明で、今後、範囲を拡大する必要性もあるかもしれない」というやり取りもありました。
さらに、議事録にはアメリカが独自に情報収集を進めていた様子も残されています。
１３日の委員会には、原発から１８５キロ離れたところにいた空母「ロナルド・レーガン」から重大な情報が寄せられていました。
議事録には「空母で通常より高い放射線量が検出されました」「１８５キロ離れた場所で通常の３０倍もの放射線が検出されました」「事故の規模は想定より相当大きいことになります」といった情報が記載されています。


事故対応に見える日米危機意識の違い

議事録からは事故後の対応を巡って日米の間で危機意識に差があったことも伺えます。
事故発生から６日後。
水素爆発が起きた３号機と４号機では、使用済み燃料プールの温度が上昇したため陸と空から冷却のための水が注入されました。



実はアメリカ側は事故発生の翌日という早い段階から燃料プールの状況を懸念していました。
画像を詳しく解析した結果原子炉建屋に壁がなく、燃料プールがむき出しの状態になっていることが分かったからです。
一方日本は、事故発生の翌日は１号機の爆発の状況確認に追われて燃料プールの状況に関する国や東京電力の説明は一切ありませんでした。
東京電力が３、４号機のプールで冷却が行われていないことを初めて明らかにしたのは１５日になってからでした。
委員会の１６日の議事録には次のような発言が残されています。


「日本側はわれわれに燃料プールを冷やす方法について助言を求めています。日本側の誰かは『砂を入れてはどうか』と聞いてきました。しかし私たちにとっては答えは明白です。『水だ、水だ、水だ』」
燃料プールへの注水はアメリカ側が燃料プールへの懸念を示してから５日たったあとでした。

議事録を残すアメリカ、残さない日本

今回公表された議事録で印象的なのは、非常に詳細に記録されていることです。
例えば、３月１５日の議事録は、ある関係者が「重大な事態が起きなければひと休みしてください」とヤツコ委員長に話しかけます。
これにヤツコ委員長が「分かった」と応じています。
こうした細かいやり取りの一つ一つまできちんと記されています。


アメリカでは、１９５０年に施行された「連邦記録法」という法律で公文書の保存や管理を定めていて政府機関の会議などのやり取りは議事録として残すことになっています。
最近では、オバマ大統領がインターネットのツイッターでつぶやいた内容も保存の対象となるなど、時代に合わせ公文書の保存を徹底して行ってきました。
一方の日本は、福島第一原発の事故を巡っては、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが先月分かりました。


公文書管理法では、政府の意思決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めています。
しかし、「原子力災害対策本部」を含め東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち合わせて１０の会議で議事録が作成されていませんでした。
２２日の記者会見で、藤村官房長官は「日本の議事録がなかったのは、震災直後の緊急事態にあったことや、記録を残すという認識が不十分であったためではあるが、誠に遺憾なことだ。事故直後の政府の意思決定の過程や実績が把握できる文書の作成は、国民への説明義務を果たすためにも極めて重要であり、今月中には、資料をきちんと整理し、公表をしたい」と述べました。
専門家は「今後は、きっちりと記録を残したうえで、情報の公開も進め、国民に対する責任を果たすことが重要だ」と指摘しています。

（2月22日 21:25更新）　

　NHK - News Web 2月23日 6時43分

　大阪市の橋下市長が、職員の政治活動などを確認するためと説明した、メールの調査について、調査に当たっている弁護士は、「職員の違法行為全般を確認するためで、政治活動の確認が目的ではない」と説明し、橋下市長とは異なる認識を示しました。

　調査では、橋下市長の指示を受けて外部の弁護士などで結成された調査チームが、職員およそ１５０人分の業務用のメールのデータを、対象の職員には通知せずに市側から受け取っていて、橋下市長は調査の目的について、２２日、職員の政治活動や組合活動などを確認するためだ　と主張していました。

　これについて、調査チームのリーダーで、市の特別顧問を務める野村修也弁護士は、２２日夜、記者団に対し、「メール調査の対象は、いずれも組合員ではなく管理職で、内部告発に基づき、地方公務員法の職務専念義務に違反している可能性のある職員に限って調査した。違法行為全般を確認するためのもので、政治活動の確認が目的ではない」と述べ、勤務時間中に業務以外のメールを送っていなかったかなどを調べるためだと説明し、調査目的について、橋下市長とは異なる認識を示しました。　　

　NHK - News Web 2月22日 16時44分

　大阪市の橋下市長は、職員の政治活動などを確認するため、職員が仕事で使ったメールのデータについて調査を始めたと明らかにしました。厚生労働省の指針に反し、対象の職員に事前に通知していません　が、橋下市長は、「厚生労働省の指針が間違っており、何の問題もない」という見解を示しました。

　メールの調査は、大阪市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動を行ったことなどを受けて、職員の政治活動や組合活動の実態を調べるため、外部の弁護士などで作る市の調査チームが始めました。

　調査チームの１人で市の特別参与を務める弁護士の山形康郎氏が、職員およそ１５０人分について、市役所のサーバーに保存されているメールのデータを提供するよう市の担当者に要請し、２０日、受け取ったということです。厚生労働省が定めた指針は、こうした場合、職員に事前に通知するよう求めていますが、今回は通知されませんでした。

　これについて、橋下市長は、「調査については了解していた。厚生労働省の指針のほうが間違っている。事前に通知すれば削除されてしまう。生ぬるい調査では実態を解明できず、法律の範囲内の実効性ある調査で何の問題もない。大阪市役所の組合問題や政治活動の問題を徹底調査することが市民の求めだ」と述べました。

アンケートは凍結

　大阪市の橋下市長の指示を受けて実施された職員の政治活動に関するアンケートについて、大阪府の労働委員会は、不当労働行為に当たるおそれがあるとして、大阪市に対し、最終的な決定が出るまでアンケートの続行を差し控えるよう勧告しました。
　橋下市長は、市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動をしたことなどから、職員を対象に政治活動に関する調査を実施するよう指示し、これを受けてアンケートが行われ、業務命令として提出が義務づけられました。市の職員の労働組合は、不当労働行為に当たるとして、今月１３日、府の労働委員会に救済を申し立てるとともに、審査には時間がかかることから、一般の裁判の仮処分に当たる措置として、
　すでに提出されたアンケートを廃棄することなどを合わせて求めていました。

　この問題で、府の労働委員会は、２２日、「組合の運営などに対して、市側が支配したり、介入したりする不当労働行為に当たるおそれのある項目がアンケートには含まれていると言わざるをえない」という判断を示し、大阪市側に対して、最終的な決定が出るまでアンケートの続行を差し控えるよう勧告しました。
　勧告に法的な拘束力はありませんが、アンケートを実施した市の調査チームは、労働委員会への申し立てが行われたことを理由に、提出されたアンケートを開封したり、分析したりすることをすでに凍結しています。

※　調査は、市特別顧問の弁護士、野村修也・中央大法科大学院教授や市特別参与の山形康郎弁護士（大阪弁護士会）が担当。　

　大阪市が、市長部局の職員約２万３千人が送受信した業務用メールを対象に、通信内容の調査を極秘に進めていたことが分かった。調査担当で市特別参与の弁護士が、市側から職員約１５０人分のメールデータの提供を受けていた。橋下徹市長が指示した職員による政治・組合活動の実態を調べる一環だが、職員には一切知らされておらず、批判を招きそうだ。

　調査は、市特別顧問の弁護士、野村修也・中央大法科大学院教授や市特別参与の山形康郎弁護士（大阪弁護士会）が担当。山形氏は１７日、職員メールを管理する市ＩＴ統括課に対し、約１５０人分の職員番号を示し、該当するメールの提供を依頼。同課は２０日、データを提供した。

　山形氏は同課に「調査に使う。人事課の了解を得ており、外部に漏洩（ろうえい）することは絶対にない」と説明したが、詳しい目的などは明かさなかったという。 　

　大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをしている問題で、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士が１７日、市役所で会見し、回収したアンケートの開封や集計作業を一時凍結すると発表した。調査に反発していた職員労働組合からは「凍結は当然。市長は謝罪を」との声が出ている。

　調査を指示した橋下徹市長は、アンケート実施にあたって職員向けに出した説明文書で、回答を業務命令とし、回答しない職員は処分対象になり得ると通知。これに対し、市労働組合連合会（市労連）は１３日、「アンケートは不当労働行為」として大阪府労働委員会に救済を申し立てた。

　野村氏は凍結の理由について「法定の手続きが開始された以上、推移を見守るのが穏当」と述べ、作業再開の時期は「未定」とした。

　橋下氏は１７日、報道陣に対し「何ら問題ないと思っているが、野村氏に判断を委ねている」と述べた。 　

　大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、大阪府労働委員会は２２日、「（不当労働行為の）支配介入に該当するおそれのある（質問）項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。労働委員会が労働組合法違反の有無の審査手続きに入る前に、違法性を示唆する勧告書を出すのは極めて異例だ。

　市は今月１０～１６日、市特別顧問の野村修也弁護士ら調査チームが主体となり、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート」を実施。職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など２２項目の質問に答えるよう求めた。橋下氏は調査に当たって職員向けに出した説明文書で、業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。

　これに対し、職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）はアンケートの内容について、使用者が労働組合の結成や運営に対し支配・介入することを禁じた労働組合法に違反すると主張。「不当労働行為に当たる」として、府労働委員会に救済を申し立てていた。その後、弁護士会などからも「基本的人権を侵害している」などとの批判が続出。野村氏は調査の一時凍結を表明した。

　【水平垂直】

　関西電力の全原発停止を受け、政府は同社の大飯原発３、４号機の再稼働に向けた手続きを急ぐ。すでに再稼働の条件であるストレステスト（耐性検査）の１次評価を終えたが、福井県の西川一誠知事は「机上のシミュレーションにすぎない」と再稼働に同意しない構えだ。

　テスト結果を審査している原子力安全委員会の班目春樹委員長も２０日の会見で「１次評価だけでは不十分」と、突如として異論を表明した。知事が求める東京電力福島第１原発事故の知見を反映させた新たな安全基準の策定も進んでおらず、４月下旬に国内の全原発が停止するのは避けられない状況だ。

　「大飯３、４号機が突破口になる」

　資源エネルギー庁幹部は、両機の再稼働を最優先課題に挙げる。

　政府は「『ゼロ』から一つ動かす場合、ハードルが高くなる」（関係者）とし、全停止前に何とか再稼働にこぎ着けたい考えだ。

　地震の揺れや津波にどれだけ耐えられるかを判定する１次評価については、経済産業省原子力安全・保安院は今月１３日に妥当との判断を公表。安全委が３月末までに最終判断を示し、それを受け、野田佳彦首相、枝野幸男経産相らが、地元の同意を踏まえ、再稼働の是非を政治判断する。

　ところが、班目委員長は会見で、安全評価には、重大事故への対応を含めた総合的な２次評価も必要だとし、政府と異なる見解を主張。一方で、「再稼働の是非は政府が判断する。安全委は判断しない」と、責任放棄と指摘されかねない発言　も飛び出した。

　政府方針の迷走が露呈し、安全委が安全性に責任を持てないような状況では、西川知事が再稼働に同意できるはずもない。

　また、「脱原発依存」を掲げる大阪市の橋下徹大阪市長が２０日、「本当に電力が足りないのかどうかを確かめる大きなチャンスと、ポジティブに考えるべきだ」と述べるなど、電力消費地の関西でも再稼働に否定的な声がある。

　政府はようやく暫定的な安全基準の策定に乗り出した。ただ、電源喪失に備えた非常用バッテリーの容量など具体的な数値は「４月に発足する原子力規制庁で議論される」（保安院）とするなど、中身は手つかずだ。枝野経産相も「いつまでにと後ろを切ってやるものではない」としている。

　政府の対応はスピード感が欠如しており、電力需要がピークを迎える夏に間に合わない恐れもある。　

　内閣府原子力安全委員会は２１日、関西電力 大飯 ( おおい ) 原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価結果を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査結果について、検証を開始した。

　定期検査で停止中の原発を再稼働する前提となる安全委の１次評価検証が始まるのは、初めて。

　安全委は委員５人に原子力工学などの専門家６人を加えた検討会で議論をし、３月末までに見解をまとめる。
　この結論を受け、野田首相と関係３閣僚が立地自治体の意向を踏まえた上で、運転再開の可否を最終判断する方針だが、安全委は「１次評価だけでは安全性の確認が不十分」との見方を示しており、４月の再稼働を目指す政府の方針に影響する可能性もある。　

　原子力安全委員会の班目春樹委員長は２０日、原発の安全評価（ストレステスト）について「１次評価だけでは安全委が要求する安全確認が終わったことにはならない」と述べ、１次評価だけでは不十分との見解を明らかにした。

　政府は１次評価を原発再稼働の条件にしているが、班目氏は「安全評価と再稼働は次元の違う話。再稼働の是非は政府が判断するとしており、安全委として何か言うつもりはない」と述べた。

　経済産業省原子力安全・保安院は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の１次評価を妥当とし、安全委に報告。安全委は今後、外部の専門家を含めた検討会を開く。
　

※　橋下に雇われた弁護士の個人アドレス：　
思想調査アンケートの最後に通報（密告）窓口として、
弁護士・野村修也のメールアドレスがある。
　　shuya.nomura@mhmjapan.com　　

　「ゼロベースの見直し」を掲げ、橋下徹大阪市長が凍結や暫定的な予算措置で５４５事業に「待った」をかけた市の２０１２年度当初予算案。

　昨年の市長選で前市長を支えた地域団体、医師会への補助金や、知事時代にも大なたを振るった文化事業の多くが棚上げされ、７月に編成する本格予算案に向けて、公金投入の是非が裁定される。「市からの助成がなくなれば、活動に支障が生じるのは確実」と、関係者は戦々恐々だ。

　◆市長選の後始末

　「公金で政治活動をしている」と、橋下市長が批判の矛先を向けてきたのが市内２４区にある地域振興会。自治会幹部らで構成され、歴代市長の「集票マシン」と指摘されてきた。

　平松邦夫・前市長が創設した領収書不要の交付金制度（４億３６００万円）は１年で廃止。新予算では、使途を明確にするため、地域行事や防犯活動など目的ごとの補助金に切り替えた。

　役員の市長表彰や年１回の大会開催補助は凍結され、会長の１人は「選挙はもう終わった話なのだが……」と困惑する。

　地域振興会と同様に役員が歴代市長の後援会幹部を務めた各区の社会福祉協議会への交付金（１６億８４２０万円）も凍結された。

　市長選で前市長を支援した大阪府医師会も、健康相談など健康増進事業や看護師養成事業の補助金が棚上げになった。
　医師会幹部は「看護師を目指す学生に学費の負担増を求めることも予想される」と頭を抱える。

　◆文化がターゲット

　橋下市長が知事時代に「文化は行政が育てるものではない」として大胆に支出をカットした文化事業予算も見直しのターゲットだ。

　知事時代に約６３００万円の府補助金を全額カットした大阪フィルハーモニー交響楽団に対しては、市からの助成金１億１０００万円を凍結した。
　大フィル担当者は「市の文化振興に貢献していることをアピールしたい」と理解を求める。

　府からの補助金がほぼ半減した財団法人・文楽協会も年５２００万円の市補助金が凍結され、担当者は「公演だけで採算を取るのは難しい」と漏らす。　

　橋下徹大阪市長は１７日夜、公明党の白浜一良副代表（参院大阪選挙区）と大阪市内で会談した。関係者によると、橋下氏は、次期衆院選で同党が公認候補を擁立する予定の大阪・兵庫両府県の６選挙区について、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が支援する方針を確認した。

　維新の会は次期衆院選で２００議席の確保をめざし、政策集「船中八策」のとりまとめを急ぐなど、国政進出の準備を進めている。公明党は１月、大阪府本部主催の新春年賀会に橋下氏と松井一郎大阪府知事を招待。橋下氏はその際に「来るべき国政選挙ではできることをさせていただく」と述べていた。

　関係者によると、橋下氏は白浜氏との会談で、公明が議席確保をめざす大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区については、維新の候補を立てずに協力する意向を示したという。両氏は、大阪府市の教育基本条例案や職員基本条例案についても意見交換。公明側の意向も踏まえ、成立に向けて調整を図ることで一致した。