東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場の指揮を執った吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝から当時の状況を聞いた「聴取結果書（吉田調書）」の全容が３０日、判明した。

　吉田氏の証言は他の聴取対象者の証言とともに政府事故調が１２年７月にまとめた最終報告書に反映された。政府は近く、吉田氏の調書を公開する。（共同）　

　広島市北部の土砂災害で、広島県警は２９日、収容された遺体のうち新たに２人の身元が判明したと発表した。行方不明とされていた４人のうちの２人で、これで死者７２人全員の身元が判明。残る行方不明者は２人となった。一方、防災担当の西村康稔副内閣相が同日、視察先の同市安佐北区の現場で記者団に「来週中にそれぞれの地域の復旧作業手順をまとめ、地域の皆さんに示したい」と述べ、復旧のためのロードマップ（行程表）を作成する考えを示した。国と広島県、広島市でつくる「応急復旧連絡会議」でスケジュールを策定し公表する。

　県技術企画課によると、土砂・がれきの撤去▽道路や用水路の復旧▽土石流の発生場所の応急対策－－などについて復旧計画を示す方針。国土交通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）が土砂災害の恐れがある沢など約１８０カ所を調査しており、県の調査と擦り合わせて危険度を判定し、計画策定に生かす。西村副内閣相は「１、２週間後、１カ月後にどうなるのかを各地域の人に分かるように示したい」と話した。

　広島市は２９日、同市安佐南区の市立梅林（ばいりん）小に避難している被災者を対象に、市内のホテルを２次避難所として提供すると発表。計８５人分が提供可能で随時追加する。梅林小ではこの日から新学期が始まる予定だったが、教室が避難所になっているため授業を再開できていない。２次避難所へ移ってもらうことで避難者を減らし、少しでも早く授業を再開させたい考え。９月１日から入所を開始するとしている。

　また、ＪＲ西日本は土石流被害で運休していた可部線の緑井－可部間（６．６キロ）を９月１日の始発から運転再開すると発表した。生活インフラのうち鉄道網が復旧することになる。

　一方、遺体のうち身元が確認されたのは広島市安佐南区八木４丁目の高野千津子さん（６０）と渡辺美恵子さん（６９）の２人。県警や消防、自衛隊などは約３０００人態勢で捜索や土砂の撤去を継続。いまだ行方不明の２人が被災したとみられる八木３丁目周辺に人員を集中投入し、夜通し捜索している。

　　　　　【毎日新聞：入江直樹、石川裕士、石川勝義】　

　　広島市北部の土砂災害は３０日で発生から１０日が過ぎた。死者７２人全員の身元が判明する一方、２人が依然行方不明になっている。被災地では、３０日朝の時点で１１２１人が避難生活を余儀なくされているが、全市で停電が解消するなどインフラは徐々に復旧。約１５万人を対象に出されている避難勧告・指示も３０日午後には一部で解除される見通しとなっている。


　◇リスト公表、全関係者が了解

　行方不明者捜しを巡っては、広島市が２５日、独自に行方不明者２８人の実名を公表したことが注目を集めた。広島市の松井一実市長は会見で「私の責任でやることを決めた」と決断を強調。当時の市の説明では、旅行や入院などで実際には被害に遭っていない人を含む可能性があるとされた。だが実際は、確認に確認を重ねた、極めて確度の高いものだったことが分かってきた。

　２５日に公表された行方不明者２８人のうち、これまでに２６人の死亡が確認された。残る２人が災害と無関係だった可能性は低い。西田さんは仕事に向かう途中に災害に巻き込まれた可能性が高く、大屋さんも夫の幸雄さん（７１）＝死亡＝とともに被災した可能性が高いからだ。

　市のリスト発表は、災害が発生した２０日未明からまる５日後で、救命率が極端に下がる「７２時間の壁」を過ぎていた。発表のタイミングについて、県警幹部は「不明者が５１人いると発表した２１日午後ごろの時点で独自にリストを公表することも検討した。法的にも可能だった」と振り返る。しかし、「当時、リストは１０人単位で増えたり、減ったりしていた。不明者の確定が非常に難しかった」と語る。

　また、県警と不明者情報をすり合わせ、リストをまとめた市消防局の幹部も「住宅地図を見ると建物があったはずだが流失している、という家がいくつもあったが、それだけで実名を出すのはやはりまずい、と考えた。プライバシーは重い」と打ち明けた。

　こうした配慮から、県警や市はリスト公表を前に家族や知人、近隣住民らの了解を全て取ったという。公表されたリストは結果的に、極めて正確なものとなった。

　　　　　【毎日新聞：黄在龍、高橋咲子、石川裕士】　

　広島市の土砂災害で行方不明者が２人にまで減少したことを受け、松井一実市長は２９日、「避難者対応に重点を置くステージになった」と述べた。同市安佐南区の市立梅林小学校の避難者を対象に、ホテルなどの宿泊施設を２次避難所として提供することが同日決まり、午後から入所者の募集が始まった。

　２次避難所は、自宅の復旧作業を進めている避難者らの生活環境改善が目的。２９日朝時点での避難者１２００人のうち約５００人が生活する梅林小で、まず募集した。避難生活を続ける人を減らすことで、夏休み明けの授業の早期再開が期待できる。

　提供されるのは、神田山荘、鯉城会館、市文化交流会館、サンルート広島、法華クラブ広島５施設の計３４部屋（８５人分）。９月１日から宿泊でき、期間は最長同月３０日まで。１日３食が提供される。市は、同様の２次避難所をさらに確保し、梅林小以外の避難者にも提供するとしている。　

　自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・平沢勝栄政調会長代理）は２８日の初会合で、特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、法規制も含む対応が必要との認識で一致した。一方、国会周辺での大音量の街宣活動やデモに対する規制も今後、議論の対象にすることを決めた。

　高市早苗政調会長は会合で「どの国であれ、特定の民族や国家をひぼう中傷するのは大変恥ずかしい」と強調。２０２０年の東京五輪開催も見すえて対応を検討する考えを示した。

　一方、ＰＴは国会周辺の保守派による街宣活動や「週末の首相官邸周辺の活動」（出席議員）について、国会や外国公館近くで大音量での街宣を規制する「静穏保持法」の運用が適切かどうかを検証する方針を決めた。

　国会周辺では、毎週金曜の反原発デモのほか、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に反対するデモなどが行われている。静穏保持法には「表現の自由」に配慮する規定があり、警察庁は会合で、検挙件数が年間１件程度にとどまると説明。高市氏は「電話の声も聞こえず、仕事にならない。批判を恐れず議論を進めたい」と述べたが、出席者からは慎重意見も出た。

　民主党の大畠章宏幹事長は２８日の記者会見で「ヘイトスピーチとデモでは性格が違う。デモは政治に意思を表現する手段だ」とけん制した。
　　　【毎日新聞：笈田直樹】　

　【カイロ坂口裕彦】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は２９日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。

　国連人権委員会も７月、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止を勧告。両委員会の勧告に強制力はないが、国連がヘイトスピーチへの厳しい対応を相次いで求めたことで、日本政府や国会は早期の対応を迫られた形だ。

　撤廃委員会の最終見解は、前回（２０１０年）に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」ともくぎを刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行った公職者や政治家に対しての制裁も促した。

　日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める４条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。

　人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は２０、２１日、４年ぶりとなる対日審査を実施。委員からは「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。　

今年4月22日、全国の公立・国立・私立小学校など2万352校の6年生109万3806人、
同じく中学校など1万173校の3年生106万10人に実施した悉皆調査
（引用者注：受験者全員にアンケートを行ったこと）
　の報告書がこのたび公表された。　

　

　今年4月22日、全国の公立・国立・私立小学校など2万352校の6年生109万3806人、同じく中学校など1万173校の3年生106万10人に実施した悉皆調査の報告書がこのたび公表された。

　■ゲームの時間、年々増加

　文部科学省が全国学力テストとともに行った児童生徒アンケートで、平日に携帯電話やスマートフォンで１時間以上、通話やメール、インターネットをするのは小６で１５・１％、中３では４７・６％に上ることが分かった。テスト結果と比べると、使用時間が長いほど、成績が低い傾向が出た。

　文科省は、回答のうち「携帯やスマホを持っていない」を除いて使用時間と成績を詳細に比較。中３で４時間以上使う生徒は１０・８％で、数学Ａの平均正答率は５５・７％だったが、使用時間３０分未満の１５・９％の生徒の平均正答率は７２・７％だった。小６でも４時間以上使う生徒の算数Ａの平均正答率は６６・６％で、３０分未満の正答率７９・８％とは差が大きく開いた。

　また平日に１時間以上テレビゲーム（携帯電話やスマホなどを含む）をしているのは、小６が５４・４％で、中３が５５・９％。４時間以上に限っても小中ともに１０％前後に上る。年々ゲームの時間が増加しており、ゲームの時間が長いほど、平均正答率は低かった。

　文科省は「携帯電話の使用やゲームは、けじめをもってすることが大切。家庭で考えるきっかけにしてほしい」としている。

　■新聞読む子供、正答率高く　頻度上がるほど成績上昇

　児童生徒アンケートでは、新聞を読んでいる割合が、小中学生ともに減少したことが分かった。家庭の新聞離れの影響があるとみられる。だが、新聞を読む頻度とテスト結果を分析したところ、新聞をよく読む子供の方が、平均正答率が高いとの結果が出た。新聞を読むことは学力向上に効果があるといえそうだ。

　月に１回以上新聞を読んでいる割合は、小６が４９・６％で昨年より４・４ポイント減少。中３も４０・６％で３・９ポイント減った。新聞を読む頻度とテスト結果との関係では、小６国語Ｂで「読まない」子供の正答率は５２・０％だったが、「ほぼ毎日」は６２・３％で、頻度が上がるほど成績は上昇。中３国語Ｂでも「読まない」は４９・３％なのに対し、「ほぼ毎日」は５７・２％だった。ほかの問題でも傾向は同じだった。　

　菅官房長官は２５日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長（故人）から聴取した記録を９月上旬に公開する方針を表明した。

　菅氏は公開理由について、「記録の一部のみを断片的に取り上げた記事が複数の新聞に掲載され、非公開とすれば、かえって本人の遺志に反する結果になる」と述べた。吉田氏は生前、聴取記録を非開示とするよう求める上申書を提出していたが、一部の報道機関が聴取記録を報じていた。

　政府事故調による聴取対象者は、事故当時の菅直人首相や東電幹部ら計７７２人に上り、政府は公開に向け、同意を得る作業を進めている。菅氏は「最終的には年内にすべて（の公開を）終えたい」と語った。　

　政府が従来方針を変更し、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長（故人）からの聴取記録の公開に転じた背景には、情報開示に前向きな姿勢をアピールする狙いがある。成立過程で批判を浴びた特定秘密保護法に再び注目が集まっている時期だけに、「隠蔽（いんぺい）体質」との批判を封じる思惑もありそうだ。

　「状況の変化や吉田元所長の上申書の趣旨を踏まえれば、ヒアリング記録を公表しても差し支えない状況になりつつある」。菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、方針転換の理由をこう説明。その上で、「９月のできるだけ早いタイミングで公表したい」と述べ、早期公表に努力する姿勢を強調した。

　吉田氏は生前に提出した上申書で、自身が事実誤認している可能性を指摘した上で、他の資料と照合なく取り扱われることへの危惧を訴え、第三者への漏えいがないよう厳格な管理を求めた。政府が非開示方針だったのはそのためだ。だが、複数の報道機関が相次いで内容の一部を報道したことから、「非公開とすることでかえって本人の意思に反する」（菅長官）との判断に傾いた。　　

　菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）が行った吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録について「９月のできるだけ早い時期に公開する」と発表した。公開内容については「第三者の権利や利益、国の安全に関する部分は黒塗りにしたい」と述べ、部分的に非開示にする考えを示した。

　吉田氏は生前、提出した上申書で内容を非公開とするよう求めており、政府はこれまで公開してこなかった。しかし、朝日新聞や産経新聞が聴取内容を報道。菅氏は方針転換の理由について「一部のみを記事にした複数の報道があり、（自分の発言が）『独り歩き』するとの吉田氏の懸念がすでに顕在化している。非公開とすることが本人の意思に反する」と説明した。

　政府は、政府事故調から聴取を受けた他の東電や政府関係者にも意向を確認し、本人の同意が得られたものから順次、公開する方針。菅氏は「年内には（公開を）全て終えたい」と述べた。【木下訓明】　

　氷水をかぶって難病患者を支援するチャリティー活動「アイス・バケツ・チャレンジ」の発案者の一人、コーリー・グリフィンさん（２７）が米マサチューセッツ州の海で溺れ、１６日に死亡した。米メディアが２１日までに伝えた。
　波止場の２階建てビルから港に飛び込み、脊椎を損傷したとみられている。
　この活動は、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者支援の一環として７月下旬から広まり、氷水をかぶる有名人の動画が話題を呼んだ。米通信社ブルームバーグによると、支援団体への８月の寄付は約１５６０万ドル（約１６億円）。
　京都大の山中伸弥教授やソフトバンクの孫正義社長も氷水をかぶった。　

　ビル・ゲイツやネイマール、レディー・ガガ、日本でも孫正義など、世界のセレブを巻き込んで大流行している、ソーシャルメディアを使った募金活動「アイス・バケツ・チャレンジ」の発案者の一人、コーリー・グリフィンさん（27）が8月16日、亡くなった。
　アメリカ・マサチューセッツ州のナンタケット島で深夜に海に飛び込み、溺れたという。ボストン・グローブなどが伝えた。

　アイス・バケツ・チャレンジは体が自由に動かせなくなる難病、筋委縮性側策硬化症（ALS）の認知を高め、寄付を募るための活動。指名された人は、寄付をするか、氷水をバケツでかぶり、その様子をソーシャルメディアに投稿するか、もしくはその両方をやるか選択する。20日までに3000万ドル（約31億円）以上を集めた。

　ALS患者の友人とともに、グリフィンさんはアイス・バケツ・チャレンジの立ち上げに関わっていた。　

【ワシントン共同】
　頭から氷水をかぶり難病患者支援の輪を広げる「アイス・バケツ・チャレンジ」の流行を受け、米国務省や国防総省、下院が２２日までに、職員や軍人、議員に参加を禁じる通達を出した。特定の慈善活動支援は職務倫理規定に反するとしている。
　ＡＰ通信によると、国務省は「どれほど価値のある目的であっても、特定の利益のために公職を利用してはならないという厳格な規則がある」と在外公館にも注意喚起し、大使らが氷水をかぶらないようくぎを刺した。
　同様の理由で、国防総省は全ての職員と軍人、下院管理委員会は議員に参加しないよう求めた。　

「バケツの氷水かぶり募金」どう思いますか（クイックVote）
受付中
（2014/8/30 6:00）
（１）アイス・バケット・チャレンジについてどう思いますか

賛成 反対
▼一言コメントができます（100文字以内）
私の叔母はＡＬＳで亡くなった。
今やイベント化し、『ALS』　と云う用語を知った人は増えたかも知れないが、その病気の実態まで良く理解した上で、イベントに参加した人はどれくらい居るのだろうかと疑問に思う

（２）友達から指名を受けたら、どう対応しますか

氷水を頭からかぶる 支援団体に100ドル寄付する 両方実行する 何もしない
▼一言コメントができます（100文字以内）
「寄附するか、氷水を被るか」を選択させ、継ぎの人を３人指名するなど『不幸の手紙（メール）』 を思い起こさせる！
『氷水を被ること』とＡＬＳには、何の関連も無い。一人歩きしてイベント化しているだけ！

（３）ＡＬＳを知っていましたか

知っていた 知らなかった
▼一言コメントができます（100文字以内）
私の叔母は随分前（不治の病と言われていた頃）に この病気で亡くなっているが、今の この【アイスバケツ運動】 は、異常だ　と思う。
『氷水をかぶった』処で、誰かのALSが治癒する訳では無い。

（４）安倍内閣を支持しますか、しませんか

支持する 支持しない
▼一言コメントができます（100文字以内）
原発再稼働に一目散。秘密保護法。武器輸出三原則で輸出を促進。憲法の解釈改憲。教育の『改革』で子どもたちに好戦思想を植え付け！大量のオスプレイ購入など軍国化にまっしぐら。支持できるはずがない！　

　ことし２月の政変以来、混迷が続くウクライナでは、２８年前のチェルノブイリ原発事故で被災した人たちに、今も補償金の支払いを続けています。
その根拠となっているのが、事故から５年後の１９９１年に制定された、いわゆる「チェルノブイリ法」です。

　「チェルノブイリ法」は、年間の追加被ばく線量が推定１ミリシーベルトを超える地域を「汚染地域」と定め、２００万人以上の住民を被災者と認定、「移住の権利」をはじめとするさまざまな支援を国の責任で行うとしています。
　移住先の仕事や住居の斡旋、安全な食料を買う費用の支給、年金の増額、無料の健康診断など、手厚い補償内容を定めました。

　しかし法律制定後にソ連が崩壊し、ウクライナは経済危機に見舞われる中で国家財政がひっ迫します。法律で決められた金額を全額支給することはできず、ここ数年は２割以下の支給率が続いています。
　原発事故の被災者を国の責任で次世代まで救済し続けるという高い理想を掲げた「チェルノブイリ法」。
　それはどのようにして成立し、補償はその後どのような経緯をたどったのか。ウクライナ公文書館で見つかった新資料を基に検証します。

語り：鹿島綾乃アナウンサー　（内容５９分）

再放送：2014年8月30日（土）
　　　　午前0時00分～（金曜深夜）　

　広島市での大規模な土砂災害発生を受け、安倍晋三首相は２０日、静養先の山梨県でのゴルフを中断し、首相官邸に急行した。日頃から「国民の生命を守る」と繰り返す首相は救命救助に当たる自衛隊の増派を速やかに指示したが、滞在先で災害の一報を受けながらもゴルフを開始し、約１時間続けたことに野党からは「政権の緩み」（大畠章宏民主党幹事長）との批判が出ている。　

　安倍晋三首相は２０日夜、静養先の山梨県鳴沢村の別荘に戻った。広島市で起きた大規模な土砂災害の現場ではまだ行方不明者の捜索が続いており、天候によってはさらなる災害発生の恐れもある。発生の一報後もゴルフを続けたことに加え、対応の指揮を執るべき首相が東京を離れ再び静養に入ったことに批判の声が上がる可能性もある。

　首相は別荘に向かう前に、東京・永田町の首相公邸で、西村泰彦内閣危機管理監らから土砂災害の状況報告を受け、引き続き行方不明者の捜索と救助に全力を挙げるよう指示した。　　

　古屋圭司防災担当相は２１日午後、広島市の土砂災害発生後も安倍晋三首相がゴルフを続けたことを野党が批判していることについて、「全く批判は当たらない。常に首相にも報告をしながら対応している」と反論した。首相官邸で記者団に語った。

　また、首相が２０日に再び山梨県の別荘に戻ったことについては、「現実に支障は一つも起きていない。常に首相に報告をしながら対応している」と述べ、問題はないとの認識を示した。　　

　宮内庁は２１日、広島県で発生した土砂災害で多くの犠牲者が出ていることを受け、天皇、皇后両陛下が２２～２９日に予定していた長野、群馬両県での静養について、全日程を取りやめられると発表した。

　宮内庁によると、両陛下は、被害状況を心配し、行方不明者の安否を気遣われているという。

　両陛下は２７日まで長野・軽井沢に滞在、群馬県草津町に移り、２９日に帰京される予定だった。宮内庁は２０日、軽井沢での予定の一部取りやめを発表していたが、被害が拡大していることから全日程を取りやめられた。　

　宮内庁は２１日、広島市での豪雨災害を受け、皇太子ご一家が２２日から９月３日まで予定していた那須御用邸付属邸（栃木県那須町）での静養を取りやめられると発表した。

　同庁によると、皇太子ご夫妻は大雨による災害で大きな被害が出ていることに心を痛めているという。天皇、皇后両陛下も２２日から予定していた長野県軽井沢町などでの静養を取りやめている。　　

　安倍晋三首相は２１日、広島市の土砂災害による被害拡大を受け、今週末まで予定していた山梨県鳴沢村の別荘での休養を切り上げ、都内に戻った。

　首相は土砂災害が発生した２０日、森喜朗元首相らとのゴルフを途中で中止して山梨から官邸入りし、被害状況の報告を受けて関係省庁に指示を出すと、夜には別荘に戻った。首相周辺によると、別荘に戻ったのは放置したままの荷物を整理するための「帰京の準備」が必要だったという。

　２１日は、宮内庁で天皇、皇后両陛下が２２日から予定されていた静養を取りやめられたとの発表があった。首相が別荘を出発したのはその後だった。

　古屋圭司防災担当相は２１日、官邸で記者団に対し、首相が別荘に戻ったことに関し「連携を取りながら対応している。何の問題もない」と述べた。首相がゴルフをしたことについては「死者が出たことがはっきりした時点で、官邸に帰る支度をしている。批判は当たらない」と強調した。公明党の山口那津男代表も記者会見で「ゴルフを中止して官邸に戻り、しかるべき指示を出した。取り立てて非難するには当たらない」と述べた。

　これに対し、民主党の海江田万里代表は、首相が別荘に戻ったことについて「びっくりした。こういうときだからこそ官邸に詰めて情報収集に当たるべきだ」とし、社民党の又市征治幹事長は「とんでもない判断だ」と批判した。　

　広島市を襲った豪雨に伴う土砂災害の甚大な被害が判明するにつれ、安倍首相がとった対応を巡り野党各党が批判を強めている。

　一方、官邸側は、問題はなかったとの認識だ。

　民主党の海江田代表は２２日、徳島県那賀町で記者団に「首相は官邸に詰め、陣頭指揮にあたるべきだった」と述べ、政府の危機管理対応を批判した。

　同党が問題視しているのは、首相が災害発生を知った後、いったんゴルフを始めたことだ。２０日未明の災害発生当時、山梨県鳴沢村の別荘にいた首相は対応を指示した上で、午前８時頃から森喜朗元首相、茂木経済産業相らとゴルフを始め、その後中止して東京に向かった。民主党の大畠幹事長は２２日、広島市で、「（対応を）指示すれば、ゴルフに興じていいということにならない」と批判した。　

　広島市北部の豪雨に伴う土砂災害で、広島県警は２１日、安否の確認が取れない人が５１人に上ると発表した。

　同日現在、死者は３９人で、このうち８人の身元が確認できていない。死者・行方不明者は最大で９０人に上る可能性が出てきた。救助・捜索活動は２１日も続けられたが、午後９時頃に雨が降り始め、二次災害の恐れから中断された。

　県警によると、死者３９人のうち身元が判明した人は３１人。安否確認できていない人は、これまで７人としてきたが、２１日午後、市への通報分と照合した結果、５１人と判明したという。ただ、身元が確認できていない死者の８人が何人か含まれている可能性もある。

　２１日午後の捜索態勢は、警察約１７００人、陸上自衛隊約６５０人、消防・消防団約３００人の計約２６５０人。

　陸上自衛隊は２１日から、安佐南区八木、緑井などでパワーショベルを使った救助活動を本格的に始めた。

　一宮大介・第４６普通科連隊長によると、現場にたまった大量の土砂やがれきをスコップで取り除く必要があり、重機を入れるのに時間がかかった。現場では、被災者のものとみられる写真アルバムなどが散乱しており、一宮連隊長は「一刻も早く行方不明者を救出したい」と話した。

　広島市内は２１日の日中は晴れたが、午後９時頃に雨が降り始め、救助活動は中断された。広島地方気象台によると、２２日午後にかけて雷を伴う強い雨が降るとの予想がある。二次災害の危険があり、同気象台は注意を呼びかけている。

　県や市によると、市内では２１日午後７時現在、安佐南区の八木、緑井など７地区と安佐北区の可部南など１５地区の計６万８８１３世帯１６万４１０８人を対象に避難指示・勧告が出ており、３８５世帯８８７人が避難。両区などで少なくとも住宅８１棟が損壊し、１１３か所でがけ崩れが確認された。両区の計約９００戸で停電が続き、約２７００戸で断水している。

　ＪＲ西日本は、運転を見合わせていた芸備線三次―広島間を２２日の始発から再開する。可部線緑井―可部間は、線路が広範囲に冠水しており、復旧のめどは立っていないという。

　広島県は２１日、広島市に被災者生活再建支援法を適用することを決めた。住宅が全半壊したり、長期間住めなくなったりした被災者に最高３００万円が支給される。　

　３９人が死亡、７人が行方不明となった広島市の土砂崩れで、広島県警などの捜索は２１日も行われた。被害が集中した同市安佐南区では、２０日から夜を徹して救助活動を継続。県警などは、日中の捜索態勢を約２５００人に拡充し、重機を使って市内の土砂の撤去などに当たった。

　市災害対策本部によると、２１日朝までに、少なくとも住宅４５棟が損壊するなどし、１２０棟以上で浸水の被害を確認した。１１０カ所以上で崖崩れが見つかったという。

　無職沢本範子さん（７７）らが死亡した同区緑井では２１日未明、市の消防隊員５０人らがライトで現場を照らしながら、捜索を継続。住宅が押し流されるなどした同区八木でも、県警と自衛隊が行方不明者を捜した。

　二次災害の恐れがあり、夜間は手で土を掘り起こすなどしていたが、日中は小型のブルドーザーなどを投入。押し流された倒木などのがれきや土砂を撤去しつつ、救助を急いだ。

　市消防局によると、同市安佐北区三入南では、川に流された高齢男性の行方が分からなくなっている。消防隊などは、二次災害を避けるため、前夜、いったん打ち切った捜索を再開。早朝からヘリを飛ばして行方を捜した。

　市が開設した避難所には、両区の計約４５０世帯の１０００人以上が避難。それぞれ、体育館や公民館で毛布や弁当を受け取り、畳の上に横たわるなどして過ごした。一夜明けた後も自宅に戻った市民は少なく、多くは避難を続けた。　

　広島市北部で土砂災害が多発した地域は、２０日未明の数時間に１００ミリを超す雨が降った地点とぴったり重なっていたことが、国や自治体が設置した多数の雨量計の記録でわかった。



　局地的な豪雨が災害の引き金になったことが、データで裏付けられた。

　災害が集中した安佐北、安佐南両区には、気象庁や国土交通省、広島県、広島市が、気象観測や河川監視のため、計２４か所に雨量計を設置している。

　これらの記録から、災害が多発した２０日午前０時～６時のデータを見ると、総雨量が１００ミリを超えたのは１０か所で、その領域は北東―南西方向の帯状に、長さ約１５キロにわたって広がっていた。これは大規模な土砂災害が起きた地域と重なっていた。　

　土砂崩れが発生した広島市北部の現場付近では、わずか３時間で平年の１カ月分を大きく上回る雨がなぜ降ったのか。広島地方気象台は同じ場所で次々と積乱雲が発生し、豪雨が集中する「バックビルディング現象」が起きた可能性が高いとみている。　


　　　　　　バックビルディング現象の仕組み

　気象庁などによると、湿った空気が入り込んで積乱雲が作られ、同じ方向に風が吹いて次々と直線上に並ぶと、局所的な豪雨をもたらす。風上の積乱雲が建ち並ぶビルのように見えることから、バックビルディング現象と呼ばれる。

　２０１２年７月に九州北部、昨年８月に秋田・岩手県を襲った豪雨災害などでも、この現象が起きたとされている。

　広島の上空には、数日前から九州方面と豊後水道方面から暖かく湿った空気が多量に流れ込んで停滞し、大気が不安定な状態が続いていた。広島工業大の田中健路准教授（気象学）は「バックビルディングに間違いないだろう。前線に湿った空気が流れ込み、次々と積乱雲が生まれたのではないか」と分析する。

　気象台は「これほどの雨量は想定できなかった。現在の技術ではバックビルディングが起きる場所や時間を予測するのは困難だ」としている。【茶谷亮、椋田佳代、小山由宇】　

　シリアで拘束されたとみられる千葉市の湯川遥菜さんは東京都内に民間軍事会社「ピーエムシー」を設立し、３月ごろにもシリアに入国していたという。

　登記簿などによると、湯川さんは今年１月、資本金３００万円で同社を設立。ホームページ（ＨＰ）には「国際民間軍事業、国外警護、紛争地域等での護衛」などを行う「民間軍事会社」と記載し、湯川さんは同社のＣＥＯを務めていた。

　同社の顧問で元茨城県議の木本信男氏（７０）によると、湯川さんは以前、米国や英国から軍事物資を輸入し、自衛隊に納入する仕事に携わっていたという。シリアに入ったのは、３月ごろに続き、２度目とみられる。

　湯川さんは、３月ごろのシリアの様子と思われる画像や動画などをブログに掲載しており、６月３０日にも「イラク分裂危機２０１４　最前線！」とする動画を公開していた。

　木本氏は「７月初めに、日本にいる湯川さんに電話し、『危険なところには二度と行かないように』と注意したのだが。会社が新しく、紛争地域での人脈や実績を作りたかったのではないか」と話した。

　同社の登記簿上の所在地にあるビル（東京都江東区）には１８日午前、報道陣が集まったが、ビルの関係者は「（男性の会社の名前は）登録されていない」と話した。　

　■事務所なく「実態分からない」

　湯川遥菜さんは「民間軍事会社」と称する「ピーエムシー（ＰＭＣ）」の最高経営責任者だが、本社とされる東京都江東区のオフィスビルには事務所がなく、同社の関係者も「設立を手伝ったが、経営実態は分からない」と証言するなど、不明な点が多い。

　同社の登記によると、設立は今年１月１６日。ホームページには、業務内容として「国際民間軍事業、国外警護、紛争地域等での護衛」と記載されている。顧問を務める水戸市の木本信男さん（７０）は「民間軍事会社として事業を請け負うため、現地調査に行っていたようだ。２、３カ月前にもトルコ経由でシリアに行っていた」と話す。

　ただ、本社所在地とされるオフィスビルに事務所はなく、看板も見当たらない。取締役として名を連ねる公認会計士の男性は、「今年１月頃に自分の事務所に連絡があり、設立を相談された、顧客と会計士の関係でしかない。それまで面識はなく、３月に役員の退任を申し入れた。私が関わった期間で、会社は動いていない」と説明する。

　また湯川さんは政治団体「アジア維新の会」の設立を今年１月１５日に千葉県に届け出。千葉市花見川区の自宅アパートが事務所を兼ねている。アパートの大家の娘という女性（５２）は「手紙が１週間分くらいたまっていることが多く、仮住まいかと思った」とし、「私が家族とトラブルになって泣いたとき、『大丈夫ですか』と部屋から出てきてくれた。背が高く、少しぽっちゃりしていた。感じはよかった」という。

　湯川さんのフェイスブックに２人で握手している写真が掲載された元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）は「全く知らない人。一緒に撮影した人は何千人といる。コメントのしようもない」としている。

【ワシントン＝井上陽子】
　イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」は１９日、約２年前からシリアで消息を絶っていた米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏とみられる男性を「処刑」する映像を公開した。

　映像は「米国へのメッセージ」というタイトルで、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された。イスラム国のメンバーは映像で、フォーリー氏の「処刑」について、オバマ大統領によるイラク空爆への報復だと述べている。

　米メディアによると、フォーリー氏はフリーランスのジャーナリストで、２０１２年１１月にシリアで消息を絶った。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は１９日、この映像について「もし本物であれば、残忍な殺害にがくぜんとする」との声明を出し、現在、米情報機関が映像が本物であるかどうかを確認中だとした。フォーリー氏の母親は１９日夜、「息子は、シリアの人々の苦しみを世界に知らせるために人生をささげた。誇りに思う」との声明を出した。

　映像には別の米国人男性がひざまずく様子も映っており、メンバーが「この米国人の命はオバマの次の決断にかかっている」と述べている。ＡＰ通信は映像に関して、オバマ大統領が２０日、声明を発表するとの見通しを報じた。

　茂木敏充経済産業相は１８日、九州電力の貫正義会長と福岡市内のホテルで懇談した。茂木経産相は、原子力規制委員会が新規制基準を満たすとする審査書案をまとめた九電の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について「（再稼働に向け）残っている手続きについて円滑に進むように、九電として最大限の資源を投入して全力で取り組むように」と要請した。

　さらに、鹿児島県の伊藤祐一郎知事から国に、再稼働の必要性を文書で示すよう求められたことについて「理解に向けて、政府も適切に対応していく」と説明。政府として、早期再稼働を後押しする姿勢を改めて示した。

　茂木経産相はこの日、北九州市八幡東区のスマートコミュニティ創造事業など福岡県内を視察し、知事や九州経済界の代表らとの懇談会にも出席した。貫会長との会談は非公開で、経産相が会談内容について記者団の取材に応じた。【寺田剛】　

　東京電力福島第１原発２号機の海側トレンチ（配管などが通る地下トンネル）にたまった汚染水の対策で、東電は１９日、タービン建屋との接合部の水を全面凍結させる方策を見直すことを明らかにした。氷の壁を作り建屋からの汚染水流入を止めた上でトレンチ内の汚染水を抜き取る計画だったが、水が十分に凍らなかったため、止水材で氷の隙間（すきま）を埋める追加策を取る。

　海側の２、３号機のトレンチには計１万１０００トンの汚染水がたまっており、東電は２号機で先行して抜き取り作業を進める。トレンチ内の汚染水を除去できなければ、１～４号機を取り囲む「凍土遮水壁」の建設が進められないため、追加策の成否は今後の汚染水低減策に大きく影響しそうだ。

　東電は４月からタービン建屋とトレンチの接合部に凍結管を差し込んで凍結作業を進めてきたが、想定通りに凍らなかった。７月末から氷やドライアイスを計約４１５トン投入するなどの対策を講じたものの、凍ったのは接合部の９２％にとどまり、構造物や壁の近くで少なくとも４カ所の隙間があると判断した。隙間部分の流速が増したため、凍りにくくなったという。

　このため、東電はこの日、原子力規制委員会の検討会で、特殊なセメントなどの止水材で隙間を埋める方針を示した。これに対し、規制委側は計画外の材料を使うことで悪影響が出ないかを懸念。当初の予定通り冷却装置の追加設置などを進め、９月上旬～中旬にも再度、状況を確認した上で追加策の可否を判断することにした。

　規制委の更田（ふけた）豊志委員は「後々の対策に影響を及ぼすこともあるのでしっかり確認する必要がある」と述べた。【鳥井真平】　

　県内の仮置き場から除染廃棄物を搬出する時期の見通しが立たず、管理する市町村が対応に苦慮している。環境省は仮置き場から中間貯蔵施設への搬出開始を来年１月としているため、多くの市町村は地権者と３年間の仮置き場の賃貸契約を結んでいるが、契約が切れれば、再び周辺住民への説明が迫られるからだ。１８日に開かれた県議会全員協議会で、吉田栄光議員（自民、双葉郡）の質問に同省の高橋康夫審議官が答えた。
　吉田議員は県内の多くの仮置き場が３年で契約期限を迎える点を指摘。その上で「残り５カ月しかないが、（来年１月の搬出開始という）方針に変更はないか」とただした。高橋審議官は「スケジュール的には厳しいが、政府一丸となって全力を尽くしたい」と説明した。
　県内の仮置き場と現場保管の状況は【表】の通り。３月末時点で仮置き場は６６４カ所に上っている。県によると、多くの市町村では、仮置き場を設ける際に「３年後に返す」として地権者と契約を締結。周辺住民にも同じ説明をしているという。
　しかし、中間貯蔵施設をめぐっては、政府と県、大熊、双葉両町の交渉が長期化。さらに仮置き場などから施設へ搬出する順番やルートなどを定める搬出計画は未策定のままとなっている。
　同省は９月中にも県内の市町村の仮置き場の担当者を集め、地権者や周辺住民らへの対応を協議する方針。■県議会が全員協汚染水対策など１１議員質問
　１８日の県議会全員協議会では、東京電力福島第一原発事故に伴う汚染水対策や被災者支援などの現状や課題について、１１議員が質問した。山本哲也原子力規制庁審議官や糟谷敏秀経済産業省資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監らが出席し、質問に答えた。（以下略）　

　沖縄防衛局は１７日午前９時すぎ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査に使用するため、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に浮かべたスパット台船に支柱４本を取り付ける作業を終えた。調査カ所の海底に固定する作業が完了すれば掘削作業の準備が整う。
　防衛局は同日午前７時５０分ごろ、移設予定地に隣接するキャンプ・シュワブに搬入していた小型のスパット台船をクレーンでつり上げてシュワブの沿岸部海上に降ろした。午前８時すぎからは沿岸部陸上にあったスパット台船の支柱４本を順次、台船近くに降ろし、組み合わせる作業が行われた。
　その後、沖縄防衛局の作業船十数隻が台船の周囲に集結。午前９時４０分ごろ、作業船と台船をロープでつなぐ作業が始まった。
　一方、キャンプ・シュワブのゲート前では、午前７時すぎから新基地建設に反対する市民が集まり始め、
午前９時すぎに最初の集会を行った。「海上保安庁は帰れ」「弾圧許さん」などとシュプレヒコールを上げた。午前１１時半現在、名護市辺野古では風雨が激しくなっている。
【琉球新報電子版】
　

　掘削作業に着手　辺野古台船を設置
　琉球新報－号外　PDF版

　防衛省沖縄防衛局は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の名護市辺野古沖で、海底を掘削して地盤の強度を調べるボーリング調査に着手した。１１月末までに１６地点で行う。防衛局は調査の結果を踏まえて代替施設の設計を行い、早期の埋め立て開始を目指す。

　ボーリング調査は埋め立て工事の前提となる。１７日は、移設先の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で作業の足場となる台船を組み立て、調査地点にえい航、固定した。海底調査は最深で５０メートルまで掘り進め実施。汚泥拡散防止などの措置を取った上で、１８日にも掘削作業に入る。

　政権側には、既成事実を積み重ねることで１１月の県知事選で移設を容認する仲井真弘多知事の３選を後押しする狙いがあるとみられるが、反対派の反発は必至だ。

　１７日も午前中、反対派が小型船などで抗議活動を展開し、海上保安庁の警備のゴムボートとにらみ合う場面があった。昼ごろから天候が悪化し、抗議船が引き上げた中で、台船設置作業が行われた。　　

　防衛省は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設作業に向け、辺野古沖で海底ボーリング調査に使う台船を設置し、調査活動に着手した。準備が整い次第、地盤の強度や地質を調べるために海底の掘削を開始。普天間飛行場の代替施設建設に向けた海上作業が本格化した。調査の履行期限は１１月３０日。

　この日はクレーン車で台船を海に浮かべ、調査地点まで曳航（えいこう）した後、固定のための支柱４本を海底に下ろした。
　移設反対派は海上抗議活動のため、作業現場近くまで複数の小型船を出したが、海上保安庁のボートなどに行く手を阻まれた。

　調査は米軍や工事用船舶以外の航行を禁止した臨時制限区域内の１６カ所で実施。当初は２１カ所で調査予定だったが、「効率的な調査」のためとして変更した。臨時制限区域はブイやフロートで明示されており、立ち入れば日米地位協定に伴う刑事特別法の処罰対象となる。　

　防衛省は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向け、埋め立て工事海域で実施するボーリング調査の足場になる「スパット台船」１基を、辺野古沿岸部の浅瀬に設置した。海底掘削の準備が整い、近く着手するとみられる。



　時折激しい雨が降る中、米軍キャンプ・シュワブ北岸の砂浜で組み立てていた台船を浅瀬までえい航し、４本の支柱を海に沈めて固定した。足場の中央には掘削機とみられる機器が設置された。周囲は立ち入りが制限され反対派は遠巻きに作業を監視した。砂浜では別の台船の組み立ても始まった。

　ボーリング調査は海底地盤の強度を調べるもので、辺野古沿岸海域の１６カ所で実施する予定。
【比嘉洋、福永方人】　

　　　　　（中略）



　（オスプレイの活動範囲を拡大させる動き）７月１０日から、状況は変わる。

　１５日にオスプレイが厚木基地（神奈川県綾瀬市など）に飛来し、東日本での初飛行をした後、動きは加速した。１９日には横田基地（東京都福生市など）を経由して札幌市の陸上自衛隊丘珠（おかだま）駐屯地に２機が飛来。２０日、同駐屯地で開かれた航空イベントに展示された。

　２８日には、小野寺氏がオスプレイに乗って東京都小笠原村の父島を訪問。救急患者の輸送に活用する計画を表明した。小笠原村長との会談で小野寺氏は「離島への支援にはオスプレイのようなティルトローター機が大変重要だ」と述べたうえで「大変快適で、非常に安定した飛行機だ」と搭乗の感想を語った。

　一方、３０日には、米軍が三沢基地（青森県三沢市）で９月に開く航空イベントでオスプレイを展示することを公表。翌３１日、陸自東富士演習場（静岡県御殿場市など）と北富士演習場（山梨県富士吉田市など）で離着陸訓練を行うことが地元自治体に通知された。今年秋には、和歌山県と宮城県で行われる災害対応の訓練に、オスプレイが起用される。いずれも東日本大震災や南海トラフ巨大地震といった大規模災害を念頭に置いた訓練だ。

　７月以降に集中する一連の動きについて、小野寺氏は「沖縄の基地負担を軽減するため」と強調。オスプレイの訓練場所を沖縄県以外に移していく背景には、１１月の同県知事選で３選を目指す仲井真弘多知事を側面支援し、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に弾みをつけようとの狙いがあるとみられる。

　　　　　（後略）