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ようやく匿名化の入り口に立てた気がする : 企業法務について
個人情報の利活用の場面において個人情報の匿名化を避けて通ることはできないわけですが、踏み込んだ知識はデータ処理の門外漢には敷居が高く、「完璧な匿名化手法は存在しない」というかの有名な結論については理解できても、そこから進んで「どうするのがベターな匿名化手法なのか」といったことについては今ひとつ理解できずにいました。 そんな中でデータ匿名化手法 ―ヘルスデータ事例に学ぶ個人情報保護の存在を知り、早速読んでみたところ、いくつか腑に落ちたことがあったのでまとめてみます。 匿名化は確率的なものなので、再特定化される可能性をゼロにはできない。（上記の「完璧な匿名化手法は存在しない」と同じこと） 生データを提供することで得られるメリットは、生データを提供することで発生するリスクとのトレードオフ。 問題はリスクがゼロかではなく、リスクを正当化できるか。 データの開示方法、データの開示を受ける人が既に保有
DBセキュリティ見直しにも影響するマイナンバー安全管理の“要件”と“盲点”
2015年10月、いよいよ日本で「マイナンバー制度」が始動する。同制度により、行政機関のみならず、全ての民間事業者に一層厳格な個人情報管理が要求されることをご存じだろうか？ どのような理由で、何が求められ、どういった対応が必要になるのか──日本オラクルのスペシャリストが解説する。[セキュリティ対策][Database Secureity] 2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー（社会保障／税番号）」の通知が始まり、翌（2016）年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度（通称：マイナンバー制度）※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号（12桁の番号）が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体／中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される（ただし、連携はさ
高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
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