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社会保険庁を廃止して発足する「日本年金機構」の職員採用について、政府・自民党は最も軽い処分の戒告を含め、懲戒処分を受けた社保庁職員867人全員を採用しないことを決めた。しかし、不採用者については、まず配置転換して公務員の道を探ることになりそうだ。だとすると「本末転倒」といった批判もでかねない。 仮に解雇という強硬手段を取った場合は訴えられる可能性があり、舛添厚労相も「裁判沙汰になったらどうするのかという問題がある」と漏らしている。 次期衆院選をにらんだパフォーマンス? 政府・自民党は2008年7月23日、2010年に発足する「日本年金機構」に、社保庁で懲戒処分を受けた職員867人全員を採用しないことを決めた。7月29日にも新機構の基本計画を閣議決定する。 新機構に採用されないこれらの職員には、再就職や退職を勧めることになりそうだが、応じない場合には、配置転換あるいは解雇に相当する「分限免職
大阪府の橋下徹知事は国家公務員を上回る水準で支給してきた住居手当と通勤手当を今年度中に削減し、出張時の日当、旅行雑費を廃止する方針を固めた。近く職員団体や労組と交渉に入り、7月の臨時議会に条例改正案を提出する。歳出削減額は数億〜数十億円規模になる見通し。府職員の毎月の諸手当は全国2位の水準で、橋下知事は大がかりな人事制度の見直しを進めている。 府の諸手当は、期末手当関連と退職手当を除くと19種類ある。このうち住居手当は自宅を購入した職員に毎月4600円を定年まで支払っているが、国は月2500円を自宅購入後5年間に限って支給しており、同じ水準まで引き下げる。マイカー通勤の職員に距離に応じて月2000〜3万500円を支払う通勤手当は国家公務員より最大月6000円多いため、国に合わせる。 06年度決算では住居手当は58億4367万円、通勤手当は121億3254万円を支出した。 一方、現在、
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