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(CNN) ブラジルでは、コメディー番組などで選挙候補者を笑い物にすることが法律で禁じられているが、10月の大統領選を前に、この規制が以前より厳しくなっているとして、番組関係者らが反発している。22日にはリオデジャネイロの海岸で関係者らによるデモも予定されている。 この法律は、政府の認可を得たテレビ局やラジオ局が、候補者や政党を軽蔑したり笑い物にしたりする番組を放送することを禁じたもので、違反した場合、最高16万レアル(約780万円)程度の罰金が科せられる。 法律は1997年に施行されたものだが、コメディー番組の関係者らは、このところ規制が厳しくなり、言論の自由が制限されていると感じている。主要なコメディー番組の中で政治をネタにする機会が増えたことが一因のようだ。 当局は、規制はこれまで通りに適用しており、強化してはいないとしているが、放送局は巨額の罰金や認可取り消しを恐れ、対策を講じてい
米インターネット検索大手グーグルは、同社の新しいソフトウエア「Google TV(グーグルTV)」について、TVネットワーク各社から支持を集めようと積極的に動いている。。だが、ネットワーク局の多くは、自分たちの領域を侵害されることを恐れ、依然協業に消極的だ。 グーグルTVは、グーグルの専用ソフトウエアが搭載されたテレビやセットトップボックスを介して、ケーブルや衛星、ウェブのテレビ番組の視聴や検索を可能にするサービスだ。そのための専用機器が、ソニーとスイスのコンピューター周辺機器大手ロジテック・インターナショナルから、この秋発売される予定。 そうなれば、新たな情報コンテンツの獲得をもくろむIT(情報技術)企業と、コンテンツを奪われることを危惧(きぐ)するメディア企業との新たな勢力争いの勃発(ぼっぱつ)だ。 事情に詳しい関係筋によると、グーグル幹部はここ数週間相次いで、ABC、CBS、フ
権力の暗部を暴くために内部告発に踏み切ると、大変なリスクを背負う。「世の中のために」と思って行動したのに、逆に犯罪人として刑務所に放り込まれることもある。 そんな背景から数年前、ウェブサイト「ウィキリークス」が生まれた。世界中から匿名の内部告発を受け入れ、偽情報でないかどうか調べたうえで公開するのを使命にする。7月下旬にアフガン戦争絡みの秘密文書「アフガン戦争日記」を公開したことで、一躍知名度が高まった。 アフガン戦争日記は、ベトナム戦争に関する国防総省機密文書「ペンタゴンペーパー」と比較されることが多い。アフガン戦争日記と同様にペンタゴンペーパーも内部告発者によって暴露された。 前回(「『アフガン戦争秘密文書』すっぱ抜いた『内部告発サイト』ウィキリークスと組んだニューヨーク・タイムズ」)は「日本でもウィキリークスは通用するだろうか」と問題提起した。この疑問に答えるために、まずはペンタゴン
11日午後5時25分ごろ、東京都渋谷区神南のNHK放送センター内西館8階のトイレ内で、NHKの影山日出夫解説委員(56)が首を吊っているのが見つかった。影山委員は病院に搬送されたが重体という。警視庁は自殺を図ったとみている。 関係者によると、職場の机の上に遺書らしきものがあり職員が放送センター内を捜索。トイレの個室のフックにネクタイをかけて首を吊っている影山委員を発見した。影山委員は政治全般を担当していた。 【関連記事】 ・ 日テレ・山本アナ自殺 「幸せ」と割り切れない事情とは… ・ 日テレ元女子アナ激白「動脈切ったら…」自殺も考えた ・ 半裸の男性が空き地で死亡 自殺か 東京・葛飾 ・ うつ病発症防ぐ脳内分子機能を解明 群大研究グループ ・ 映画評論家の今野雄二さんが自殺か 渋谷区の自宅で遺体見つかる
なんとも“後味”が悪い記事だった。 経済誌『日経ビジネス』(7月19日号)が、「富士通お家騒動の真相」と題して、野副州旦元社長の辞任劇を追った10ページの大特集である。 今年3月に騒動が表面化してから、「首切り役」となった秋草直之相談役や野副氏を社長に抜擢した黒川博昭相談役ら、富士通幹部はこれまで口を開くことはなかった。今回、その秋草氏、黒川氏のふたりがインタビューに登場している。そういう意味ではニュース性はあるのだろう。 しかし、肝心の野副氏は「取材に応じてもらえなかった」の一言で片づけられて、登場していない。結果として記事は、「反社会的勢力(反社)に取り込まれた野副氏を追放せざるを得なかった」という秋草氏らの“苦渋の選択”を擁護する内容に終始している。 「僕は悪者になる覚悟をした」 秋草氏インタビューのこの「見出し」が、それを象徴している。 取締役会に諮らずに代表取締役を解任、その理由
日テレ記者ら2人、現場で遭難=心肺停止、秩父ヘリ墜落−埼玉 日テレ記者ら2人、現場で遭難=心肺停止、秩父ヘリ墜落−埼玉 1日午前9時10分ごろ、埼玉県秩父市大滝ブドウ沢のヘリ墜落現場から下流2〜3キロの沢付近で、日本テレビ社員の記者北優路さん(30)とカメラマン川上順さん(43)が倒れているのを県警山岳救助隊員が発見した。県警によると、2人は心肺停止の状態という。 同署によると、2人は31日午前6時半ごろ、乗員5人が死亡した防災ヘリの墜落現場を取材するためガイドと一緒に入山。現場付近まで行った時点でガイドが「2人の服装が軽装だ」と判断し、午前10時前にいったん引き返した。しかし、間もなく2人は「もう一度入る」と言い残し、2人だけで山に入ったという。 近くで待っていた車の運転手が、午後6時になっても2人が戻らないため日本テレビに連絡。同社が午後11時ごろ、県警秩父署に「防災ヘリの墜落事故
熊本都市圏の住民の間には、慢性化している交通渋滞への不満が強くあります。台湾積体電路製造(TSMC)の菊陽町進出などでこの状況に拍車が掛かるとみられる中、「渋滞都市」から抜け出す取り組みが急務。その切り札とみられるのが公共交通機関の活性化です。連載企画「移動の足を考える」では、それぞれの交通機関の現状を紹介し、あるべき姿を模索します。 学んで得する!お金の話「まね得」 お金に関する知識が生活防衛やより良い生活につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、しっかりした家計管理で安心して生活したい記者と一緒に、楽しく学びましょう。 ※この連載企画の更新は終了しました。1年間のご愛読、ありがとうございました。エフエム熊本のラジオ版「聴いて得する!お金の話『まね得』」は、引き続き放送中です。
最近、大きな話題として注目したのは、ルパート・マードック氏率いるニューズコーポレーションがハースト社のSkiffを買収、さらにオンラインコンテンツへのアクセス課金を提供するjournalism onlineに投資した件です。 ・ニュースコーポレーションのリリース(英文) ・Skiffについての本ブログ過去記事 わたしが思うに、いずれ電子書籍端末は(*現行キンドルのような専用端末以外は、iPadのようなシンクライアント型端末であり、電子書籍端末と言うことに非常に抵抗があるが)MP3プレイヤー並みにコモデティ化していくと思うので、勝負ポイントは機種の差異よりも豊富なコンテンツの品揃えと決済を備えたプラットフォーム間戦争となるでしょう。 そのためにニューズコープが買収したくてもできないアマゾン、アップル、バーンズアンドノーブル以外の選択肢としてハーストのSkiffに白羽の矢が立ったのではないでし
OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineWar in the Middle EastThe World Ahead 2025Climate changeCoronavirusThe world economyArtificial intelligenceCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineWar in the Middle EastThe World Ahead 2025Climate changeCoronavirusThe world economyArtificial intelligenceWorldThe world this weekChinaUnited StatesEurope
米大手通信社のAssociated Press(AP)は2月26日、マルチメディアコンテンツの新たなビジネス機会を創出する目的で、新事業「AP Gateway」を立ち上げると発表した。 同事業は、Webや携帯電話、タブレット、電子書籍リーダーでの新たなユーザー体験を促進するという。 AP Gatewayの最初の製品は、米Appleが3月に発売する予定のタブレット「iPad」を含む幾つかの新端末向けのニュースアプリケーションになる。このアプリは有料購読制で、APおよび1000社を超える会員メディア企業のニュースコンテンツをiPadなどで閲覧できる。 新たなデジタル製品やサービスの開発に当たり、AP Gatewayは現在βテスト中の会員企業向けタギングサービス「News Registry」を採用する。同サービスは、iPhoneアプリ版もあるスマートフォン向けのマルチメディアニュースポータ
NYT社(The New York Times Company) が2009年10-12月期および2009年通年の決算を発表した。 09年半ばまでの土砂降りの状況から,09年10-12月期には小雨になってきたようだ。オンライン事業に限ってみれば,薄日が差しかかってきた。 09年10-12月期の純利益が9092万ドルと,1年前の2765万ドルから大幅に増えた。コストカットと資産売却のお陰である。売上げは前年同期比11.5%減の6812万ドルなっており,アナリストの予測を上回ったものの,まだ本格的な回復とは言い難い。最大の収入源となっている新閔紙広告の売上高が同20%減と厳しい状況が続いているためか,増益にも関わらず当日(10日)の株価は約10%下落した。 *NYT(The New York Times Company) の2009年10-12月期/09年通年決算(単位:1000ドル) はっき
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