■コインチェック社債務超過の可能性

コインチェック社から預け入れ現金の出金が開始された。

しかし、依然としてその他多数の機能は停止したままだ。

現金入金と現物Bitcoinの買い売りのみ可能。

コインチェック社は1月28日にNEMの保有者に対する補償方針を決定している。

総額463億円を日本円で返済。

返金原資については自己資金とし、補償時期は未定である。

http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html

私は登記を確認してみた。

先ず、資本金だが2015年8月31日に増資により4,700万円となっている。

それ以後変化は無い。

会社HPの資本金9,200万円の表記は、

資本金と同額近い4,500万円を資本準備金に積み、

合算して9,200万円と表記していると憶測出来る。

資本金は以上である。

さて、返済に充てる自己資本（純資産）をどれだけ保有しているか試算してみた。

未上場会社の評価額の変遷を登記から辿ると直近変化は以下である。

2016年12月27日、第1回新株予約権発行（無償ストックオプション）

行使価額1株225円

2017年9月30日、第2回新株予約権発行（無償ストックオプション）

行使価額1株22,532円

役職員への付与のため、保守的に割引が当時評価額に対して20%入っていると仮定する。

其々、その時点の企業時価総額は発行株式数から試算して、

概ね以下と考えられる。

2016年12月27日

1株280円×1,941,267株=5.43億円

2017年9月30日

1株28,160円×1,950,773株=549億円

その後、1月26日まで4ヶ月近く狂乱の中稼働し続けたため、

保守的に仮に4ヶ月間で2倍になったとする。

549億円×2=ざっと1,100億円

ここで、この時価総額に、保守的にPER5倍の数字を充ててみよう。

結果、狂乱の1年間の純利益は220億円だ。

全てをはたいても返済を決定公表している463億円には、243億円不足する。

会社設立は2012年8月28日の為、

通期決算は7月か8月の可能性が考えられる。

以上から、

決定公表している463億円の日本円返済を財務諸表に当てはめると

コインチェック株式会社は債務超過に陥っている可能性が高いと考えられる。

因みに、某週刊誌では若きプログラマー社長は1Kマンションに住み続けていたと記事にされていたが、

登記からは、

16年12月から高級めなマンション

17年8月からは超高級マンションに引っ越しているように窺える。

Permalink | 記事への反応(5) | 15:11

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