サービス開始から1年を経ずして400万会員を集め、1人あたりの月間平均利用時間や平均訪問回数がYouTubeよりも多いなど、「はまる」サービスとして注目されているニワンゴの「ニコニコ動画」。エイベックスや吉本興業といった大手コンテンツプロバイダーとの提携で注目度がさらに高まっているが、テレビに取って代わることは不可能だと運営元のニワンゴで取締役管理人を務める西村博之氏は言う。これは11月16日に開催されたワイアードビジョンの「21世紀の広告ビジネス--Googleの次に登場するもの」で語ったものだ。 西村氏によれば、技術面や広告面など、いくつかの点で課題があるという。 まず技術面では、テレビのように同じ映像を同時に多くの人に見せることが難しいと西村氏は話す。「総務省の試算によれば、日本のトラフィック総量は720Gbps。ニコニコ動画のトラフィックは1視聴あたり約500kbpsなので、144
ブロードバンド推進協議会（BBA）は22日、「仮想世界におけるコミュニティサービスの現在」と題するシンポジウムを開催した。日本技芸の濱野智史リサーチャーが、「Second Life」「ニコニコ動画」「Twitter」といった2007年に話題となったサービスの比較分析について講演した。 ● ニコニコ動画とTwitterの共通点 濱野氏は、Second Life、ニコニコ動画、Twitterについて、各サービスを利用する際の“時間”に着目した比較分析を行なった。 まず、従来のコミュニケーションには、電話やテレビなどの「同期」と、手紙や書籍などの「非同期」があることを説明し、「インターネットは基本的に非同期のメディア」とした。ただし、チャットやインスタントメッセンジャー（IM）など、同期コミュニケーションが可能なアプリケーションもある。 「2007年には、単純に同期・非同期として括ることのできな
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「Second Lifeは新しくない。Twitterやニコニコ動画の方が100年に1回くらいの新しいことをやっている」--。掲示板やブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などの調査を行っている日本技芸リサーチャーの濱野智史氏は、有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会が主催したシンポジウム「仮想世界におけるコミュニティサービスの現在」の中でこう語った。 濱野氏が語るTwitterやニコニコ動画の新しさとは「時間軸」についてのとらえ方なのだという。 メディアやサービスは、電話やテレビ、ラジオなど、リアルタイムで情報のやりとりをする「同期（synchronous）」をとるものと、手紙や書籍、雑誌といった紙媒体など、読み手と受けてに時間差のある「非同期（asynchronous）」なものの2種類があると濱野氏は説明する。その上でインターネットについてブログやSNSのような非同期なメ
「ニコニコ動画」「Twitter」はなぜ盛り上がり、Second Lifeは閑散としているのか――日本技芸リサーチャーの濱野智史さんが11月22日、ブロードバンド推進協議会（BBA）が主催したシンポジウム「仮想世界におけるコミュニティサービスの現在」で、3サービスを分析。勝敗を分けたのは「時間軸」だと説明した。 「Second Lifeは、描画が3Dになり、見た目上は進化しているように見える。だが、その進化は本当に、ユーザーが求めているものだろうか。見た目にだまされず、見えないもの――時間に着目すれば、なぜSecond Lifeがバッシングされ、ニコニコ動画が受け入れられたか分かってくるだろう」 コミュニケーションの「同期」と「非同期」 3サービスは、ユーザーがネット上でコミュニケーションするという点で共通する。だがコミュニケーションの「同期性」で見るとそれぞれ異なっており、Second
2000年ごろの「ASPの失速」報道は、誤った情報による“騒ぎすぎ”が原因だった。しかし着実に実態が伴ってきたASP・SaaSは、さまざまな要素が具体的に準備されて市場に浸透しつつある。まもなく携帯電話の市場もターゲットとなるだろう。 過去の失速報道は「騒ぎすぎ」が原因 「10年前にASPが失速したという報道は、まだ実態が伴っていなかったにもかかわらず、世間に誤った情報が流れて騒ぎすぎたのが原因です」 こう話すのは、ASPIC Japan（NPO法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン）常務理事の津田邦和氏。氏はASPの健全な発展のために精力的な活動を続けている。 「当時、ASPは、まだ技術が準備されていませんでした。Ajaxはなく、Webアクセラレーターもなく、セキュリティも不安。そしてインフラもブロードバンドではなく、まだISDNの時代でした。さらに、ベンダーとユーザーの間の取
2000年ごろの「ASPの失速」報道は、誤った情報による“騒ぎすぎ”が原因だった。しかし着実に実態が伴ってきたASP・SaaSは、さまざまな要素が具体的に準備されて市場に浸透しつつある。まもなく携帯電話の市場もターゲットとなるだろう。 「データ連携」で普及が加速する ASP・SaaSの普及に拍車をかける要因があるとすれば、それは何か。津田氏は「データ連携」がそのカギを握っていると話す。 「世の中にコンピュータはたくさんありますが、処理されるデータの多くは孤立しています。しかし、それらの多くは連携して使われるべきもの。だから今の状態は、社会的に巨大なムダといえます。たとえば人間ドックを受けた翌日に風邪を引いて医者に行ったら、また同じ血液検査をしますね。同じ健康保険の財源にもかかわらず、組織が縦割りでデータ連携がないからです。それらがASP・SaaSで連携して使われるようになったらどうでしょう
2000年ごろの「ASPの失速」報道は、誤った情報による“騒ぎすぎ”が原因だった。しかし着実に実態が伴ってきたASP・SaaSは、さまざまな要素が具体的に準備されて市場に浸透しつつある。まもなく携帯電話の市場もターゲットとなるだろう。 「スマートフォン」も市場に ASP・SaaSの市場は、PCだけにはとどまらない。まもなくスマートフォン（PCに準ずるデータ処理機能を持った携帯電話）もASP・SaaSの大きな市場となることが予想されている。 「ビル・ゲイツとスティーブ・ジョブズというPC界の好敵手による、おそらくは最後の激突になるのがスマートフォンです。かたやWindowsモバイル6、かたやiPhone。マイクロソフトはOSだけを提供し、アップルはハード＆ソフトというPCのときと同じ売り方です。しかし、注目すべきなのはスマートフォンが生み出す新しい市場です。スマートフォンのハードの粗利が1と
「おい、あの案件はどうなった？」――増強した営業スタッフたちは案件を抱え、 レポートをまとめる手間も惜しんで動き回るが、進捗報告のタイムラグは増すばかり。 機会損失の危機を解消した決定打はNetSuite CRM+の導入だった。 この事例に関するサービスの概要はこちら >> Webマーケティングを活用し企業の営業を支援 SEO（検索エンジン最適化）をはじめとするWebマーケティングと、従来のテレマーケティングのノウハウを組み合わせて、企業の営業活動を支援する。このような事業を核に急成長を遂げているベンチャー企業がある。東京都中央区にオフィスを構えるアドバンスト・リンクだ。2000年12月に同社を創業した原伸一社長は、中核事業の内容を次のように説明する。 「さまざまな企業の製品やサービスをWeb上で上手に告知し、見込み客からの問い合わせを増やせれば、新規開拓のための営業コストを抑えられ、成約
「最も成功しているSaaS」として、あるいは強力なライバルとして、ITベ ンダーの必ず口にする名が「セールスフォース・ドットコム」だ。抜群の知 名度と実績を誇るその秘密をここで今一度明らかにしておこう。 Salesforceは、世界中で利用者数を右肩上がりに獲得し続けているSaaS型のCRMアプリケーションだ。最近では日本郵政株式会社が採用を決めるなど話題にも事欠かず、競合サービスの参入も促して、SaaS市場のリーダー的存在になっているとも言えよう。ただし、もはや「SaaS」あるいは「CRM」というキーワードだけで、同サービスが躍進する真の理由を説明することは難しい。ここでは三つに絞ったポイントを元に、彼らの強みを読み解いていきたい。 【Point1】ビジネスモデルとしてまず「SaaS」、次に「CRM」を選んだ 一過性のブームと見なされたASPに対して、同じコセンプトを持つSaaSが成功し
中小企業経営におけるIT活用状況は長らく足踏みに等しい状況が続いていたが、料金がリーズナブルなら「使ってみる」という気にさせることも不可能ではない。SaaS・ASPは経営に役立つITの価値に気付いてもらうための入り口でもある。 「高い」「わからない」「使えない」――“ITの壁”をSaaS・ASPが突き崩す 「国民の生産性向上」という国の目標達成を支援するIT政策の具現化について、ICT（情報通信技術ならびに情報通信基盤）という「手段」からアプローチする総務省に対し、経済産業省は産業、企業経営、業種・業態といった経済活動そのものからSaaS・ASPにアプローチしようとする。 経済産業省にとってのSaaS・ASPとは、ひとつは産業育成の対象となる有望な新分野であり、もうひとつは企業経営、特に日本経済の7割を担う中小企業が経営にITを活用し、生産性の向上を達成するための突破口だ。 ここでは政府が
ソフトバンクとイー・アクセスが中心となるWiMAXサービス企画会社「オープンワイヤレスネットワーク」へ、31社が新たに参画する。 ソフトバンクやイー・アクセスなどが出資するWiMAXサービスの事業企画会社オープンワイヤレスネットワークは11月22日、新たに31社が同社への出資を決定したと発表した。 オープンワイヤレスネットワークは、2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）に「モバイルWiMAX（IEEE802.16e）」方式での参入を計画。総務省に対して事業免許の申請を行っている。新たに出資を決めた各社は、事業免許の取得を条件としている。 出資を決めたのは、ヤマダ電機やエディオン、ビックカメラ、パイオニア、森ビル、東海ガス、米Cisco Systemsなど。同社への出資企業は合計39社（予定を含む）。BWAへの参入は、KDDIやインテルらが出資するワイヤレスブロード
Humanoid robots are a bad ideaMultiple companies are now using robots that walk and talk like human beings. What could go wrong?
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