社説 食品放射線量 細かな測定、情報公開を2011年10月29日 Tweet 説明不足だったり、見解が揺れたりしては、国民の食への不安は増すばかりだ。 内閣府の食品安全委員会は、健康に影響を及ぼす食品中の放射性物質による被ばく線量について「生涯の累積線量がおおよそ１００ミリシーベルト以上」とする評価書をまとめ、厚生労働省に答申した。 ７月末には食安委のワーキンググループが同様の見解をまとめ、その際は「１００ミリシーベルト」を外部、内部被ばくの合計線量としていた。 しかし、今回の答申では「説明不足だった」として食品摂取による内部被ばくに限定。外部、内部被ばくの明確な説明もないまま、見解が変わった。 では外部被ばく分はどうするのか。「適正な機関に判断してほしい」と言うだけでは、国民に一層の混乱を招いてしまう。 食品の放射性物質による汚染はいつまで続くか分からない。状況に応じて最善策
牛マルキン ブロック式見直し 高価格県は単独算定 農水省は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の算定方式を見直す方針を固めた。地域ブロック単位の販売価格を使い、生産費との差額の９割を補填（ほてん）する交付金を算定しているが、販売価格が特に高いブランド和牛の生産県と同じブロックになった県は、単独で算定した場合に比べ交付金額の水準が低くなる。影響緩和に向けて、全国でも特に販売価格が高い県は地域ブロックから外し、県単位で算定する。他の県は地域ブロックで算定する。 地域差緩和へ 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填する。新型コロナ禍による枝肉価格が低迷し、発動が続いている。 ２０１３年度からは地域算定を導入し、都道府県ごとに枝肉価格やもと畜費を使って算定していた。ただ、枝肉価格の違いなどで発動の有無や交付金単価の県間格差が年々顕在化
「被告の親族強姦被害」 検事 福岡地裁公判で明かす 2011年10月29日 10:01 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 強制わいせつなどの罪に問われた２０代の男性被告に対する福岡地裁の公判で、福岡地検の検察官が被告人質問の際、被告の親族がかつて強姦（ごうかん）の被害に遭ったことを明らかにし、裁判長から質問のやり直しを命じられていたことが分かった。検察官は親族の続柄を具体的に示しており、被告を知る人は誰が性犯罪の被害に遭ったか特定できたことになる。地検幹部は「適正さを欠いた発言だった」としている。 性犯罪の被害者にとっては、捜査や公判で被害の状況が詳しく明かされることによる二次被害が指摘され、近年は公判でも実名を明かさないのが一般的だ。検察官の発言は直接法に触れるものではないが、識者は「名誉を毀損（きそん）する発言だ」と批判している。 被告は、女性にわいせつな行為をして現金を奪ったとし
「米軍属裁判権 日本に」当局者見解 社会 2011年10月29日 09時54分Tweet(1時間37分前に更新) 【東京】米軍属が起こした事件をめぐり、２００１年発行の「駐留軍関係法に関するハンドブック」（英オックスフォード大学出版）で、米軍の法規対策担当者が「実質的に接受国（基地受け入れ国）が専属的裁判権を持つ」との見解を明記していたことが２８日、分かった。日米地位協定は軍属が起こした事件の第１次裁判権について、公務中は米側、公務外は日本側にあると定めているが、米軍当局者の見解では全事件で日本側に裁判権があることを示しており、協定の規定と矛盾することになる。 同見解は米第７陸軍司令部外国法部のポール・コンダーマン副部長が執筆。「平時に軍属を軍法会議に付することは憲法違反」とした１９６０年の米連邦最高裁判決を根拠に、「平時における米国人家族および軍属に対する米国の軍事裁判権を事実上排除した
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日本でも、「サイバー・クライム（ジョセフ・メン）」（参照）がようやく今月13日に翻訳・出版されるというので予約を入れておき、読んだ。情報産業の業界と限らず、その他の産業人や政治家にとっても必読といえる書籍である。これからの情報社会の問題や国際情勢を語る上で、すでに避けがたい古典ともなっている。逆にいえば、本書通読が可能なくらいの予備知識がないと、ビジネスも政治も立ちゆかないだろう。 本書はもちろん一般読者向けに書かれ、基礎的な事項についても丹念に説明されているのだが、おそらくこの分野の基本知識のない人にとっては内容が難しいだろうとも懸念する。あと一段階から二段階かみ砕いた別の補助説明書が必要になるのではないか。ボットネットの仕組みなどについても、DNSとは何かということも含めて絵解きでじっくり説明したらよいのではとも思えた。しかし政治家にそうした説明書を読んでもらう時間はない。政治家をサポ
本 映画 連載 検索 Books 書籍 ｜ 全665件中1〜12件目 すべて電子書籍発売が新しい 発売が早い 価格が低い 価格が高い 12 24 48 グリッド中に表示変更 グリッド大に表示変更 リスト形式に表示変更 近刊 2025.03.28 発売 『片思い世界』オフィシャルフォトブック 広瀬すず 杉咲花 清原果耶 ／ 横浜流星 撮影：江森康之 2,200 円（税込） 近刊 2025.03.28 発売 片思い世界 坂元裕二 1,980 円（税込） 近刊 2025.03.19 発売 井上嗣也作品集 Tsuguya Inoue Graphics 井上嗣也 19,800 円（税込） 新刊 2025.03.07 発売 日本のクラフトビール巡り 全国203ブルワリー集合！ビアEXPO公式本 ビアEXPO運営事務局 1,650 円（税込） 新刊 2025.01.04 発売 暗闇に手をひらく 大崎清夏
来年４月１日に合併を控える荒川商工会（山田俊治郎会長）と神林商工会（野澤道雄会長）の合併契約書調印式が先月26日、荒川商工会で行われた。 同15日には各商工会の臨時総会で承認された。両商工会は対等合併し、「荒川神林商 …
１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
■iPad版アプリをv1.7に、Android版アプリをv1.0.9にそれぞれバージョンアップしました。更新してお使いください（10/22） ■米で地方紙が激減 監視なき役人給与、大統領の倍にも 米国では経営不振から地方紙が撤退した街々で、公務員の不祥事や投票率の低下など予想されなかった現象が起きている。記者の取材が絶え、住民は頼るべき存在を失ったからだ。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）から委託されて全米のニュース需給事情を調べた元米誌記者スティーブン・ワルドマン氏にそうした「取材空白域」の実態を聞いた。 ――リーマン・ショックから３年、米新聞業界の現状は。 「暴風雨は脱しましたが、依然厳しい。新聞広告収入はこの５年で半減しました。その間にページ数を減らし、記者の賃金を下げ、記者の数を減らしました。休刊したのは２１２紙にのぼる。２０年前、全米で６万人いた新聞記者が、今では４万人しかいません」 ―
海外メディアは日本の核燃サイクルの現状をどうみているのか知りたくて、海外のニュースサイトを翻訳してみた。 ブルームバーグは経済・金融情報の配信、通信社・放送事業を手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社。 ざっくり言うとこんな内容 ・アメリカの情報サイト「Bloomburg」には、海外から日本の余剰プルトニウムにかけられている疑念が核兵器開発と明確に結びつけて描かれている ・日本の主張よりも、日本の核兵器開発を中国が懸念していることにフォーカスしている ・アジアの緊張に警告を発している 詳細（事実） 以下、翻訳文を載せます。 https://drive.google.com/file/d/0B7K9Vnw-vuI8dHRYVHA4aDl6ZTA/edit?usp=sharing ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 日本のプルトニウム計画に警戒を強める中国 ２０１４／
東京電力福島第１原発事故は早期収束の見通しが立たず、放射性物質による食品汚染への不安が続いている。食品の規制値はいまだ「暫定」のままで、政府が今後設定する規制値次第では農産物の流通にも影響が出かねない。食の安全と健康をどう守るべきか。稲葉次郎・国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）元委員と、福島県郡山市の開業医・富永国比古氏に聞いた。【立会人・小島正美編集委員、写真・山本晋】 ◆内部被ばく、もっと調べよ－－元ＩＣＲＰ委員・稲葉次郎氏 ◆規制だけでは解決しない－－開業医・富永国比古氏 ◇生涯累積値どうみる 立会人 放射性物質の健康への影響を評価していた食品安全委員会は７月下旬、規制の目安を「生涯累積で１００ミリシーベルト」（自然放射線と医療被ばくは除く）とする評価書案をまとめ、近く厚生労働省に答申します。同省は暫定規制値の見直し作業に入りますが、食品安全委の評価をどう見ますか。 稲葉 これまでの研
「放射線量が基準値を超えた」「被ばく者が出た」といった言葉を聞いて不安が高まっている人も多いのではないでしょうか？焦って行動する前に報道で耳にする「ミリシーベルト」「マイクロシーベルト」とはどんな単位なのか、実際にはどれくらいから危険なのか確認しておきましょう。 詳細は以下から。 ◆短期間被ばくの致死線量 人間は地球上のどこに住んでいても常に放射線を浴びています。世界で平均すると、人体は年間およそ2.4ミリシーベルト（2.4mSv：1シーベルトの1000分の1×2.4）の自然放射線に常にさらされています。放射線を短期間に全身被ばくした場合の致死線量は、5％致死線量（被ばくした人の20人に1人が死に至る線量）が2シーベルト（2000ミリシーベルト）、50％致死線量が4シーベルト、100％致死線量が7シーベルトと言われ、200ミリシーベルト以下の被ばくでは、急性の臨床的症状（急性放射線症）は認
印刷 関連トピックスノーベル賞 独立行政法人の理化学研究所（理研、野依良治理事長）が、利根川進・米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）教授らを外部から招く際、年俸を理研が定めたガイドラインより高額にしていたことが会計検査院の調べなどでわかった。ガイドラインそのものも非公表で、検査院は給与の決め方が透明性を欠いていたと指摘する。 検査院や理研によると、理研は２００９年４月、ノーベル賞受賞者の利根川氏を脳科学総合研究センター長に招いた。身分は任期制の研究管理職で、野依理事長は利根川氏の年俸を自分と同額の約２千万円とし、他の理事も承認した。 利根川氏の任期は１３年３月まででＭＩＴ教授との兼務。その後、野依理事長の年俸が下がり、利根川氏の方が高額になったという。野依理事長も０１年にノーベル化学賞を受賞している。 理研のガイドラインは、任期制の研究管理職の年俸について、前任地の実績などを参考に、
出入国手続／出入国の管理について 注目キーワード 〇顔認証ゲートの更なる活用について 〇バイオカートの活用 〇上陸許可時に在留カードを交付する空港 〇入国審査待ち時間 在留手続／在留の管理について 手続の種類から探したい方 在留資格から探したい方 スタートアップ関連施策 特別高度人材制度（J-Skip） 特別未来創造人材制度（J-Find） 高度人材ポイント制 特定技能制度 技能実習制度 在留管理制度（在留カードをお持ちの方へ） 「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方 注目キーワード 〇紛失等による在留カードの再交付申請 〇在留カード等の返納 〇申請等取次制度について 〇永住者の方へ 〇日系四世の更なる受入制度 〇特別永住者の方へ 外国人の受入れ環境整備・在留支援・相談窓口 日本に在留しているウクライナのみなさんへ 生活・就労ガイドブック 外国人生活支援ポータルサイト 外国人在留支援
１１月１日から、労働基準局が「労働基準関係情報メール窓口」を開設するようです。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001tcg5.html（賃金不払残業（サービス残業）などの情報提供メールを24時間受け付けます！） >１ 労働基準監督署が労働時間や賃金の問題について監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うためには、労働者やご家族の方などから多くの情報を得ることが大変重要になっています。このため、厚生労働省では24時間受付が可能なメール窓口（「労働基準関係情報メール窓口」）を設けます。 ２ 「労働基準関係情報メール窓口」では、職場での長時間労働、賃金不払残業（サービス残業）をはじめとする労働基準法などに関係する問題がある場合に、電子メールで情報を受け付けます。受け付けた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考
やらせ問題最終報告書 九電見解修正に含み 2011年10月28日 10:08 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 九州電力は２７日、やらせ問題に関する最終報告書の修正について、同社第三者委員会元委員長の郷原信郎氏らと協議を進め、妥協点を探る方針を決めた。郷原氏が提案した社員公開の場での協議を受諾することを取締役会後の幹部会合で一致、来週にも実施する見通しとなった。真部利応（まなべとしお）社長は会見を欠席し、代理出席した深堀慶憲（よしのり）副社長は、古川康佐賀県知事の発言が問題の発端としない従来見解について「（撤回しない）線を頑として守るというわけではない」と述べ、修正に含みを示した。 対立が深刻化していた九電と第三者委で妥協点を探る動きに転じた形だ。知事発言が発端との見方を否定してきた松尾新吾会長も同日夜、記者団に「私個人の思いで（協議を）やるものではない」と述べた。 九電は、古川知事の
アイスランドに「国ごとウィキリークスになる」という動きがあるのをご存じだろうか。人口約32万人の北欧の小国アイスランドの議会は昨年6月、メディアなどに情報を提供・公開した人物を保護する法律などを整え、報道の自由や情報公開を促進する政策に向けた指針（通称「IMMI」＝アイスランド現代メディア法案）を承認している。脱税の温床になると批判も多い「タックスヘイブン（租税回避地）」を逆手にとった「情報ヘイブン構想」で、"情報立国"を目指す試みだ。 ジャーナリストの津田大介氏は2011年10月27日、ニコニコ生放送の番組「『デモクラシー・ナウ！』ウィキリークス特集『アイスランドは情報天国をめざす』」に出演し、このようなアイスランドの動きを、「すごく乱暴に言えば、アイスランドが国ごとウィキリークスになってしまえばいい」という構想であると説明した。津田氏によると、アイスランドは、「ジャーナリストヘイブンと
重要政策の司令塔機能を担うために設置された「国家戦略会議」がきょう初会合を開く。しかし、法律の裏付けのない会議に日本の将来像を描き、実現に移す力量があるのか、何とも心もとない。 会議は野田佳彦首相が議長、藤村修官房長官と古川元久国家戦略担当相が副議長を務め、内閣から総務相、外相、財務相、経済産業相、民間から国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長、米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長ら六人が参加する。
社説 秘密保全法制 情報統制招く法必要ない2011年10月25日 Tweet 政府が制定を進める「秘密保全法制」が危うい方向に急加速している。国の都合で「秘密」を分厚くし、原発事故で露見した情報統制と表裏一体の法となりかねない。 国民の「知る権利」に背を向け、憲法秩序に抵触する動きだ。そもそも法制化する必要があるのかが厳密に問われるべきだ。 同法制の骨格は、（１）国の安全（２）外交（３）治安―に関し、国の存立に関わるとする情報を「特別秘密」とし、漏らした公務員らに厳罰を科して情報保全態勢を強めるものだ。 国が新たに「特別秘密」を定め、それを故意に漏らした公務員らに懲役５年以下か、１０年以下の厳しい刑に処すと定める。 独立行政法人の職員や民間事業者までも適用の対象となる。経済活動や学問の領域にまで国が干渉しないか。公務員は萎縮し、報道の自由を揺るがす恐れもある。 政府の有識者会議
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