東日本大震災による避難者数について、政府の復興対策本部は２４日、３２万８９０３人（１７日現在）が確認されたと発表した。岩手、宮城、福島各県の仮設住宅や公営住宅などに入居している人数が把握できたのは今
沖縄防衛局長発言 【号外】田中防衛局長を更迭 不適切発言で処分2011年11月29日 Tweet （クリックで拡大、ＰＤＦファイル４８０ＫＢ） 政府は２９日夜、前日に米軍普天間飛行場移設先の環境影響評価書の提出時期を政府が明言していないことをめぐり、「これから犯す前に、犯しますよと言いますか」などと、女性への乱暴に例える発言をした田中聡沖縄防衛局長（５０）の更迭を発表した。政府は、人権感覚を欠いた田中局長の発言が沖縄県と県民の反発を招き、普天間移設問題の障害になりかねないことから即日の更迭を判断した。基地が集中する沖縄の出先機関の沖縄防衛局長（旧那覇防衛施設局長）が不適切発言で更迭されるのは初めて。 次の記事:防衛相会見のポイント>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
12の政策テーマ別にエキスパートが多角的な視点からそれを講義し、受講生との質疑応答や討議を通して、学びを深化させる講座です。
大阪市長選に当選した「大阪維新の会」代表の橋下徹氏は２９日、来年４月から市内２４区長を副市長に次ぐポストに格上げし、実質的に予算編成権を与える方針を明らかにした。市役所本庁の各部局に権限が集中する構造を抜本的に改め、年功序列も排除して優秀な人材を登用する。「大阪都構想」実現に向け、まず区役所に権限移譲を図る考えだ。 維新市議団との会議に出席後、橋下氏が報道陣に明らかにした。 都構想は大阪府、大阪、堺両市を解体し、「都」と「特別自治区」に再編する。大阪市域は８か９の区に分割し、各区に予算編成権を付与、区長は選挙で選ぶ。 一方、現在の２４区長は、局長級の３区（北、中央、西成）を除き、全員が１ランク下の部長級。一方、市役所本庁の各部局のトップや幹部はいずれも局長級の職員で占められている。予算編成権は市長にあり、区長には与えられていない。 こうした体制について、橋下氏は「おかしい。住民に身近な行政
産経新聞社は２７日、大阪府知事選、大阪市長選で投票した有権者の動向を把握するため出口調査を実施。その結果によると、市長選では前知事の地域政党「大阪維新の会」代表、橋下徹氏が、知事選でも維新幹事長の松井一郎氏がそれぞれ既成政党の支持層にも食い込んで、支持を広げたことが浮き彫りになった。 一騎打ちとなった市長選では当選した橋下氏に対し、維新支持層の９９％、全体の３割を占める「支持政党なし」の無党派層の５６．６％が投票。さらに自民支持層の４５．７％、民主支持層の３８．９％、公明支持層の３６．９％も投票した。 現職の平松邦夫氏に対しては、前回市長選で推薦した民主支持層の６割が投票、市長選候補の擁立を見送って平松氏への自主支援に回った共産の支持層の８８．７％が投票したが、支持を広げることはできなかった。 年代別では、７０歳以上の５１．５％が平松氏に投票したものの、他の年代ではいずれも６割以上が橋下氏
読売新聞社が２７日、投票所で実施した大阪府知事選・大阪市長選の出口調査によると、市長選では、回答者の３割以上に上る無党派層（支持政党がない層）のうちの６割以上が橋下徹氏に投票した。 民主、自民両党府連は平松邦夫氏を支援したが、民主支持層の５割、自民支持層の６割が橋下氏に投票しており、橋下氏の圧倒的な強さとともに、既成政党の影響力の弱さが浮き彫りになった。 ２００７年の前回市長選で平松氏に投票した人のうち、今回も平松氏に投票したのは５１％にとどまり、４８％は橋下氏に投票した。１期４年の実績を訴え、橋下氏や大阪維新の会への対抗姿勢を打ち出して選挙を戦った平松氏だが、支持を伸ばせなかった。 知事選でも、無党派層の６割、民主・自民支持層の５割が松井氏に投票。市長選で橋下氏に投票した人の８割以上が知事選では松井氏に投票しており、両氏が二人三脚で支持を訴えた戦略が功を奏した形だ。 最大の争点となった「
◇ 居酒屋での記者との懇談において、評価書の準備状況、提出時期等が話題になり、私から、「『やる』前に『やる』とか、いつ頃『やる』とかということは言えない」「いきなり『やる』というのは乱暴だし、丁寧にやっていく必要がある。乱暴にすれば、男女関係で言えば、犯罪になりますから」といった趣旨の発言をした記憶がある。 自分としては、ここで言った「やる」とは評価書を提出することを言ったつもりであり、少なくとも、「犯す」というような言葉を使った記憶はない。 しかしながら、今にして思えば、そのように解釈されかねない状況・雰囲気だったと思う。 私としては、女性を冒とくする考えは全く持ち合わせていないが、今回の件で女性や沖縄の方を傷つけ、不愉快な思いをさせたことを誠に申し訳なく思い、おわび申し上げたい。
日本政府が目指す沖縄県の米軍普天間飛行場の移設が一段と困難になった。防衛省当局者がこの計画を強姦にたとえる発言をし、地元を激怒させたのだ。 「犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」─ 防衛省沖縄防衛局の田中聡局長を窮地に陥らせた発言だ。移設先の環境影響評価書の正式な提出期限を政府が設定していない理由を説明している時に出た。公共放送ＮＨＫを含む複数の国内報道機関によると、28日夜に那覇市内の居酒屋でオフレコを前提に行われた懇談の席での言葉だった。 沖縄県民が飛行場移設計画への反対を表明し続けるなか、野田佳彦首相は計画の推進を明言している。 沖縄県関係者はすぐさま怒りをもって田中局長の発言に反応。県の広報担当官によると、仲井真弘多知事は29日、報道陣に対し、「あまりにもバカバカしくて汚らわしいから言わない」と述べた。飛行場の移設には知事の同意が不可欠だ。 局長によって掻き立てられたイメージ
政治 「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり2011年11月29日 Tweet 沖縄防衛局の田中聡局長 沖縄防衛局の田中聡局長は２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。 県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。 田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県
田中沖縄防衛局長の発言要旨 田中沖縄防衛局長の発言要旨 防衛省の田中聡沖縄防衛局長が２８日夜、記者団との非公式懇談で発言した要旨は次の通り。 −防衛相は環境影響評価書を『年内に提出する』ではなく『年内提出の準備を進めている』とあいまいに言っているのはなぜか。 （女性を）犯すときに、『これから犯しますよ』と言うか。 −沖縄は６６年前の戦争で軍がいたのに被害を受けた。 ４００年前の薩摩藩の侵攻のときは、琉球に軍がいなかったから攻められた。『基地のない、平和な島』はあり得ない。沖縄が弱いからだ。 政治家は分からないが、（防衛省の）審議官級の間では、来年夏までに米軍普天間飛行場の移設問題で具体的進展がなければ辺野古移設はやめる話になっている。普天間は、何もなかったかのようにそのまま残る。（2011/11/29-13:13）
沖縄防衛局の田中聡局長（５０）は２８日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市への移設に向けた環境影響評価書の県への提出時期を一川防衛相が公表していないことについて、女性を乱暴することに例え、「犯す前に『やらせろ』とは言わない」と発言した。 ただ、「許可なしにやれば犯罪となる」とも語り、提出時期は沖縄の理解を得ながら判断する必要があるとの考えを示したものだが、女性の人権を侵害するとも受けとれる発言に、沖縄から反発の声が強まりそうだ。 那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇親会で語った。政府は評価書を年内に提出する方針だが、一川防衛相が１２日、沖縄県知事と会談後、記者団に対し、「無理に提出するものではない。沖縄の理解の下で進める」と時期を明らかにしなかった点について説明した。 田中局長は２９日の読売新聞の取材に対し、「女性を侮蔑するような考えはない。現段階では、懇親会の内容につい
厚生労働省は、求職者支援制度に基づく職業訓練を受ける生活保護受給者が理由なく訓練を中断した場合、生活保護を打ち切ることを検討する方針を固めた。同省は「本人が訓練を希望し、ハローワークも就労の可能性が高まると認めたのに合理的な理由なく欠席を続けた場合などを想定している」と説明するが、就労支援強化の名目で安易な打ち切りが乱発される懸念もある。 ７月時点で生活保護受給者は２０５万人を突破し、過去最多を更新。保護費も今年度予算で３．４兆円に達している。厚労省は東京都や大阪市などと協議を続け、今回の方針は１２月のとりまとめに盛り込まれる見通し。 求職者支援制度は失業者らが無料で職業訓練を受けられ、１０月から法に基づく制度として恒久化された。低収入の場合は月１０万円が支給され、生活保護との併用も可能だ。 厚労省保護課は「稼働能力があるのに保護に頼るのは望ましくない。しかし訓練を無理やり受けさせるという
札幌市の男性写真家（５３）が作品を無断使用されたとして、ＮＨＫなどに６２０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁（小林正裁判長）は１８日、著作権侵害を認め４０万円の支払いを命じた一審札幌地裁判決を変更、賠償額を約１００万円に増やした。 判決によると、ＮＨＫは平成２０年４月、風力発電事業のニュースを報じた際、取材先企業の壁に掛かった風車写真を撮影し、全国放送した。写真は男性の作品だった。 判決は一審に続き、報道のための著作物の利用を一定程度認めた上で「今回は写真とニュースに関連がない」と指摘。賠償額の算定では、一審判決が参考にしたＮＨＫの写真使用料を「一般的ではない」として増額した。
政府の社会保障・税の番号制度に関する実務検討会（座長・古川元久経済財政担当相）は28日、共通番号の運用監視の第三者機関を、公正取引委員会と同じ国家行政組織法第3条に基づく組織とすることで合意した。2015年1月からの番号制度の利用開始に先行する形で「13年1月から半年以内」に設置する。民主党ワーキングチームの提言を踏まえ、実務検討会が政府としての方針を確認した。来年1月召集の通常国会への番号法
共通番号制度 国会に法案提出へ 11月29日 5時52分 政府は、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の４年後の導入を目指して、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針を固め、今後、個人情報の盗用など、不正にシステムを利用した場合の罰則などの調整を急ぐことにしています。 共通番号制度は、社会保障の充実や税の適正な徴収を図ることを目的に、国民一人一人に番号を割り振るもので、政府は、４年後の２０１５年の導入を目指しています。これにあたって、政府は、システムの整備には一定の時間がかかり、できるだけ早く必要な法案を国会で成立させたいとして、来年の通常国会に法案を提出する方針を固めました。法案には、共通番号制度は内閣府で所管することや、個人情報の保護について、監視する第三者機関を内閣府の外局として設置し、立ち入り検査などの権限を持たせることなどを盛り込むことにしています。また、個人情報の盗用
神戸刑務所（兵庫県明石市）で回覧される新聞で勉強していた元受刑者の男性（３０歳代）が、記事のメモを取ることを刑務所に禁止されたのは「納得できない」として、県弁護士会に人権救済を申し立てた。 同弁護士会は４日付で同刑務所に改善を要望。刑事施設の収容者からの申し立てが増加傾向にある中、同刑務所の対応が注目される。 ２００４年９月に同刑務所に収容された男性は、行政書士の資格取得のため通信講座を始めたが、試験で出題される時事問題への対策が必要になった。そこで、回覧される新聞の記事に着目。読める時間は１５分。ノートに記事を必死でメモして勉強していたが、昨年９月、書き写しを禁じられた。 新聞を購読する金銭的余裕のない男性は、刑務所が購入する新聞の記事を記録して世事を記憶にとどめようとしたが、その機会は絶たれた。「受刑者の社会復帰を邪魔するような行為。人権侵害では」。男性はそう感じ、人権救済の申し立てを
プロ野球巨人が、前球団代表の清武英利氏を相手に訴訟を起こす準備を進めていることが２７日、分かった。渡辺恒雄球団会長を批判する記者会見を独断で開いたことなどが球団の取締役としての忠実義務違反や不法行為に当たるとし、損害賠償を求める方針。 球団の親会社である読売新聞東京本社広報部は「（訴訟の）詳細は後日になる」と説明した。 来季のヘッドコーチ人事をめぐり、渡辺会長に確定人事を覆されたと主張する清武氏と、正当な手続きだったとする球団が対立。球団は清武氏について球団内外を混乱させたなどとして、１８日に球団代表、ゼネラルマネジャーなど全ての職務を解いた。清武氏は解任を違法、不当として１２月にも訴訟を起こす姿勢を打ち出している。
ロンドン（London）の高等法院に入るジュリアン・アサンジ（Julian Assange）容疑者（2011年11月2日撮影）。(c)AFP/BEN STANSALL 【11月28日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が、オーストラリアでその年最も優れたジャーナリズムに贈られるウォークリー賞（Walkley Awards）を受賞した。 オーストラリアのジャーナリストや写真家からなる同賞の審査委員会は、さまざまな圧力に屈せずに米国の外交公電を公開したウィキリークスを高く評価した。 27日の授賞式で審査委員会は、｢ウィキリークスは新たなテクノロジーを活用して政府の内部情報に到達し、政府に都合の悪い真実を大量に暴露する国際報道におけるクーデターをやってのけた｣と表現した。 豪SBSテレビが授賞式を放送する中で、ウィキリークス創設者でオーストラリア出身のジュリアン・アサ
街頭でのデモが下火になるにつれ、官主導の脱「脱原発」の動きが加速してきた。一例は再生可能エネルギーの買い取り価格を検討する有識者委員会（調達価格等算定委員会）。価格は普及を左右するが、委員会の人事案をみると、買い取りに否定的な人物が過半だという。人事には国会の同意が必要だが、この手の審議会や委員会の人選は官僚の領域だ。市民感覚を阻む旧来のシステムがフル稼働しつつある。 （鈴木泰彦、中山洋子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
現在、朝日新聞が特集記事『プロメテウスの罠 観測中止令』で、抑制されていた気象庁気象研究所の放射能観測データの公開および観測継続に尽力したのは、森ゆうこ参議院議員と報道。 朝日新聞が特集記事『プロメテウスの罠』で、福島原発事故の放射能汚染、公的機関の調査、情報公開らについて関係者の実名でシリーズを連載しており、現在は、第３シリーズ「観測中止令」で、本日は12回目です。 「プロメテウスの罠」については、本ブログで「朝日新聞：〈プロメテウスの罠〉でSPEEDIを避難案に不活用・・・被爆させた責任はウヤムヤ？」、「朝日新聞：〈プロメテウスの罠〉でSPEEDIを避難案に不活用・・・被爆させた責任はウヤムヤ？（続編）」でも取り上げました。 また、ブログ「「nanohana」様のエントリー『第１シリーズ 頼む、逃げてくれ 〈プロメテウスの罠〉 防護服の男』、『〈プロメテウスの罠〉第２シリーズ 研究者の
高速増殖原型炉もんじゅを視察した細野豪志・原発事故担当相（４０）と記者団の間で、こんな問答があった。 －－感想を。 「ひとつの曲がり角にきているのかなと……」 －－廃炉も含めて検討すべきだと考えますか。 「……そういったものも含めて検討していくべきだと思います……」（２６日） これが、細野「廃炉検討」発言の核心である。 細野が何かものすごいことを言ったのかというと、そうではないと私は思う。 もんじゅの存廃をめぐる攻防は、マスコミの表面でこそ廃炉派が優勢だが、政策の決定権は推進派が握っている。推進派は騒がない。その沈黙には「言うだけ言わせておけ」という含みがある。微妙な情勢の中で細野は明言を避けた。それが真相だと筆者は考える。 何かものすごいことが決まったかと見えて、実はそれほどでもないのが、野田佳彦首相肝煎りの「提言型政策仕分け」である。日曜（２０日）返上で激論の末、もんじゅを「抜本的に見
俳優の大滝秀治さんのナレーションが、とても味わい深く響く。＜原発、いつ、やめるのか、それとも いつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも 役所でも 政治家でもなくて、私たち 国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は、原発国民投票＞▼声と字幕だけの短いテレビＣＭが今、話題になっている。「通販生活」を発刊しているカタログハウスがテレビ朝日の夜の番組で流そうとしたが、拒否され幻になったＣＭだ▼原発をこれからどうするのか。政府や官僚任せではなく国民投票をして決めよう－。そんな特集の記事を宣伝する「商品広告」とカタログハウス側は考えていた。どこかタブーに触れたのだろうか▼テレビ朝日側は「民放連の放送基準などに則（のっと）った当社の基準をもとに考査、判断している」と説明。個別のＣＭの判断については「お答えしておりません」という▼原発の是非を国民投票で決めようという市民運動が広がっている。ただ政
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