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ホンダやヤマハ発動機など国内二輪車4社は国土交通省に二輪車の高速道路料金の引き下げを要望した。現在の料金は軽自動車と同じで利用者から「割高」との指摘がある。「普通車の半額が妥当」（ホンダの大山龍寛専務）として現状の6割に下げるよう、国交省などと交渉する。4社が19日に都内で記者会見した。聞き取り調査などをもとに、高速料金が普通車の半額になれば「利用回数は2.4倍になる」（同）との試
舗装道路に引かれた２本の線のうち、水色の線の右側が自転車通行帯。対面通行だが、自転車がすれ違うには狭いように見える＝東京都足立区の荒川河川敷で２０１２年８月、馬場直子撮影 東京都の荒川河川敷にあるランナーやサイクリストに人気の舗装道路で、３月から自転車と歩行者の通行部分を分ける試みが始まった。混在解消で事故防止を狙ったが、自転車の通行部分は双方向なのに幅２メートルしかなく、危険性を指摘する声も多い。管理する地元河川事務所が行ったアンケートでも拡幅を求める意見が相次いだ。 ８月の平日正午に現地を訪れた。河川敷西側の堤防脇に水色の線で区切られた「自転車通行帯」がある。だが、そこを走らない自転車も多い。近くに住む中学１年の男子生徒（１３）はその一人。「幅が狭いし危なそうだから」と、一度も通ったことはないという。江戸川区の会社員、神林洋平さん（２７）は通行帯を利用していたが「自転車同士が対面で、す
危険運転致死傷罪の適用範囲の拡大を求める重大な交通事故の遺族らの声を受け、法務省は４日、無謀運転の刑罰について新たな法整備を行うことを明らかにした。今月７日に開かれる法制審議会に諮問する。 法制審には▽危険運転致死傷罪の適用範囲を拡大する▽「準危険運転致死傷罪」のような新たな罪名を設ける▽過失事故の法定刑を上げる−−といった選択肢も含めた法整備を検討してもらい、早ければ来年の通常国会での法改正を目指す。 無謀運転を巡っては、今年４月、京都府亀岡市で集団登校中の児童ら１０人がはねられて死傷する事故が発生。車を運転していた少年が無免許で居眠りをしたとされたが、法律の構成要件を満たさないとして危険運転致死傷罪（最高刑・懲役２０年）が適用されず、自動車運転過失致死傷罪（同・懲役７年）などで起訴された。 これに対し、署名活動などを行って危険運転致死傷罪の適用を求めていた遺族らが、他の無謀運転事故の遺
自転車の運転マナー向上のため、東京都が自転車へのナンバープレート装着義務化を検討している。購入時のデポジット（預け金）制度も導入し、放置自転車を減らす考えだ。有識者会議の提言を受け、都は条例化をめざす。 都の構想では、購入時に利用者が自転車店で一定の預け金を支払い、氏名や住所などを登録した上で、自転車後部にナンバープレートをつける。預け金や登録者情報は都の指定団体が管理し、自転車の廃棄時にナンバーを返納し、預け金を利用者に返す仕組みだ。 装着したナンバーから利用者を判明しやすくすることで、利用者の危険運転への抑止効果や、人との接触事故が起きた時のひき逃げ防止が期待できるという。預け金については、放置自転車を行政が撤去しても、持ち主が引き取りに来ないケースが多いことから導入検討につながった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員
政府は、軽自動車より小さい１～２人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。 主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて６区分にする方向で検討する。新たな区分ができれば、１９６３年以来、半世紀ぶりとなる。 政府は超小型車を第１種原動機付き自転車（原付きバイクなど）と軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。 地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、高齢者でも手軽に運転できる超小型車の普及に取り組むことにした。 政府は自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめ、来月にも公表する。その上で設ける認定制度に基づき一定の基準を満たせば、自治体が観光客に周遊に使ってもらう車などとして公道を走れるようにする。その後、課税のあり方などを整備し
2022年9月24日(土)10時頃から11時頃にかけて、アクセス集中により速旅会員へのログインやドライブプランのお申込み、お引換えなどができない事象が発生いたしました。現在は復旧作業が完了し、正常に稼働しております。
排気量50cc以下の原付バイクを含む二輪車の2011年の放置駐車確認標章取付件数は26万8718件。前年より7411件増えた。 東京都（警視庁）が最も多く6万7725件だった。東京都の取締り件数は、前年より29％増えた。この数字は四輪車を含む取締り件数で比較しても、全国で10番目に入り、北海道全体の取締り件数よりも多い。 東京都に次いで、大阪府（5万6554件）、神奈川県（5万4947件）と続く。大阪府の前年の取締り件数は6万4293件で、今年の東京都とほぼ同数で、2010年の全国一だった。神奈川県も6万件台だった前年より取締り件数を減少させた。 二輪車の取締りは、大都市を抱える都府県では、他県の四輪車と二輪車全体を合わせた件数よりも多い取締りが行われている。その反面、22県では取締り実績がない。0件だ。 駐車問題に四輪車以上の偏在があるが、取締りを見ると、四輪車では取締り件数が前年比で減
新東名高速道路の県内区間が初夏に開通予定であることを踏まえ、静岡県は新東名の最高速度（乗用車は時速１００キロ・メートル）引き上げを関係機関に要望していくことを検討している。 だが、国内には１００キロ・メートル超の速度が認められている道路はなく、警察庁の検討委が最高速度引き上げに慎重な姿勢を示していることから、実現は難しそうだ。 県が１月末をめどにまとめる「交通ネットワークビジョン」の素案では、新東名は長距離交通、東名は県内交通と役割分担が進むことを想定し、新東名については「早期の６車線化に加え、高速化を要望する」としている。 新東名はカーブや勾配が東名より緩やかなことなどから設計上は１００キロ・メートル超の高速運転が可能で、昨年１１月に県の検討委に示された素案には、最高速度は「１４０キロ・メートルも可能」とする文言が盛り込まれた。県交通基盤部は「安全が担保されるのであれば、高規格で設計され
印刷 競技用自転車の特徴都内の競技用自転車の整備不良による摘発件数 競技用の自転車で公道を走行し、摘発されるケースが今年、東京都内で急増している。ブレーキが装備されておらず、整備不良にあたるとみなされるためだ。昨年には、違法走行による死亡事故も起きた。震災で自転車通勤に注目が集まるなか、警視庁は取り締まりを強化していくという。 この競技用自転車は「ピスト」と呼ばれる種類。スピードが出せるため、１０年ほど前から自転車通勤者らの利用が増えている。３〜４年前からは、より軽量でファッション性の高い商品を求める利用者の間で人気が高まり、ブームとなった。 だが、競輪向けをはじめトラック走行専用が多く、ブレーキがないものや、片方の車輪にしかブレーキが装備されていないものがある。ブレーキがないものは、ペダルをこぐのをやめて速度をゆるめ、自転車を止めるしかないという。 道路交通法では、両輪にブレーキ
交通事故死が減少する一方で、歩行者の交通死者が増えている。 こうした事態を受け、警察庁は横断歩道が青信号の時に車の右折や左折を止める歩車分離式信号を、全国で増設することを決めた。歩行者の信号無視による死亡事故が多発している大阪府では、横断歩道の赤信号の時間を短縮する独自の取り組みも始まっている。 警察庁によると、昨年の交通死者数は、１０年連続減少の４８６３人。今年も１～５月は１７７８人（前年同期比４２人減）に減った。しかし、歩行者は６７７人（同２９人増）で、全体の３８・１％（同２・５ポイント増）を占める。 歩行者の事故防止対策は、ドライバーと違って安全講習などの機会が少ないため、各地の警察が頭を悩ませてきた。 警察庁は６月、今後４年間で全国に歩車分離式信号２８５５基を新設し、２０１４年度末には計８３８９基（設置率４・１６％）とする計画を決定。（１）信号の更新・新設時に必ず導入を検討（２）渋
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