名護市辺野古沖の新基地建設を巡り、沖縄タイムスは警備会社が海上で抗議する市民を特定するための内部リストを入手した。抗議船ごとに市民の顔写真、名前が載っている。また、市民の親族情報が内部で共有されていることも証言で分かった。
名護市辺野古沖の新基地建設を巡り、沖縄タイムスは警備会社が海上で抗議する市民を特定するための内部リストを入手した。抗議船ごとに市民の顔写真、名前が載っている。また、市民の親族情報が内部で共有されていることも証言で分かった。
「自立する人間になってほしいと願い、子ども番組を作っている」と語る上原正三さん＝２月２２日、神奈川県内 沖縄出身の脚本家、故金城哲夫さんが「ウルトラマン」を誕生させてからちょうど５０年。特撮の円谷プロで１歳下の金城さんと苦楽を共にした後フリーになり、ウルトラヒーローシリーズ３作目「帰ってきたウルトラマン」を手掛けたのが、同郷の上原正三さん（７９）だ。 » ウルトラマン生みの親・金城哲夫さんの生涯描く ２人のウルトラマンは対照的。金城さんが近未来のファンタジーとして描いたのに対し、「帰ってきたウルトラマン」は放送時の、１９７１年の東京が舞台。スモッグの空や工場地帯、ヘドロの海が戦いの場になり、時に怪獣よりも恐ろしい人間の心の闇もテーマになった。 特撮界に多大な足跡を残した上原さん。ウルトラマンと並ぶ特撮ヒーロー、仮面ライダーの誕生にも関わったというから驚きだ。 米軍 占領下の沖縄から上京
米軍統治下にあった１９６０年代の沖縄で撮影された核兵器の写真を米シンクタンク「国家安全保障公文書館」（ＮＳＡ）が米公文書館で発見した。沖縄関係の米公文書に詳しい琉球大の我部政明教授（国際政治学）は、返還前の沖縄で撮影された核兵器の写真が公文書として見つかるのは「おそらく初めてだろう」と話している。 ＮＳＡは３枚の沖縄関連の写真を公開。写真に付けられた米空軍の説明によると、うち２枚は、６２年に嘉手納基地であった「武器装着競技会」で撮影されたもので、同基地所属部隊と板付基地（福岡市）所属部隊が、飛行機に核爆弾を装着したり、準備したりする場面とされる。もう１枚は核ミサイル「メースＢ」を整備する様子が写されていた。 ７２年に日本に返還される前の米軍統治下の沖縄で、核兵器が配備されていたことは、すでに米公文書から明らかになっている。 写真はＮＳＡホームページ（http://nsarchive.gwu
沖縄県読谷村にあったメースＢの発射基地。ミサイルが８基あり、キューバ危機当時、発射可能な状態にあった（元米空軍兵のデニス・フィッツシモンズ氏提供） 冷戦下の１９６２年、米ソが全面戦争の瀬戸際に至ったキューバ危機の際、米軍内でソ連極東地域などを標的とする沖縄のミサイル部隊に核攻撃命令が誤って出され、現場の発射指揮官の判断で発射が回避されていたことが１４日、同部隊の元技師らの証言で分かった。 キューバ危機で、核戦争寸前の事態が沖縄でもあったことが明らかになったのは初めて。ミサイルは、核搭載の地対地巡航ミサイル「メースＢ」で、６２年初めに米国施政下の沖縄に配備された。運用した米空軍第８７３戦術ミサイル中隊の元技師ジョン・ボードン氏（７３）＝ペンシルベニア州ブレイクスリー＝が証言した。（共同通信）
問12 沖縄県の経済は基地経済に大きく依存しているのではないですか。 基地依存度（県民総所得に占める米軍基地関連収入の割合）は、昭和47年の復帰直後の15.5％から令和元年度には5.5％と大幅に低下しています。 米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地依存度はさらに低下するものと考えています。 説明 令和元年度の「米軍基地関連収入」は、軍雇用所得540億円、軍用地料881億円、米軍などへの財・サ－ビスの提供1,127億円、その他163億円の合計2,712億円となっています。 県民総所得に占める割合は、復帰時の15.5％から5.5％へと大幅に低下しており、「米軍基地関連収入」の動向が県経済を大きく左右することはなくなっています。 基地は経済活動を主な目的とした施設ではないため、本県の経済的な生産規模を拡大させる潜在力に乏しく、また土地利用にひずみをもたらすなど、
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