日本が北太平洋の調査捕鯨で得た肉の販売方法として、昨年初めて実施した入札で、売り出した約1210トンのうち、4分の3が落札されずに売れ残ったことが13日、市民団体などの分析で明らかになった。鯨肉消費の拡大と調査捕鯨費用に充てる販売収入のアップを狙った試みだったが、逆に日本人の鯨肉離れや鯨肉人気の低迷を印象づける結果となった。調査捕鯨をしている日本鯨類研究所（鯨研）は「手続きが煩雑な上に、予想
入札結果が出そろった 発表されたのは、入札に参加した会社・人の数（応札）と実際に入札が成立した数（落札）および落札トン数、そして部位ごとの最低落札価格・最高落札価格・平均落札価格である。最低落札価格は、鯨研/共同船舶が「これ以上は下げられない」と決めた最低売渡価格に近いとみていい。これらの情報を丁寧に読んでいくと、4分の３が売れ残ったという事実だけでなく、いろいろなことがみえてくる。 その一部を紹介しよう。 量が捌けない、高く売れない。 平均落札価格が「参考価格」よりも高かったのは、ミンククジラの「赤肉特級」と「畝須１級」だけ。しかもどちらも売り切れている。２品合わせて300kgだから入札にかけた鯨肉の0.025％に過ぎないから貴重な“朗報”には違いない。 他の部位は参考価格よりも安く落札されており、鯨研/共同船舶が売り切るための努力をしたことは見てとれる。 たとえばニタリクジラの尾肉（尾
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