茂木敏充経済産業相は１８日、九州電力の貫正義会長と福岡市内のホテルで懇談した。茂木経産相は、原子力規制委員会が新規制基準を満たすとする審査書案をまとめた九電の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について「（再稼働に向け）残っている手続きについて円滑に進むように、九電として最大限の資源を投入して全力で取り組むように」と要請した。

　さらに、鹿児島県の伊藤祐一郎知事から国に、再稼働の必要性を文書で示すよう求められたことについて「理解に向けて、政府も適切に対応していく」と説明。政府として、早期再稼働を後押しする姿勢を改めて示した。

　茂木経産相はこの日、北九州市八幡東区のスマートコミュニティ創造事業など福岡県内を視察し、知事や九州経済界の代表らとの懇談会にも出席した。貫会長との会談は非公開で、経産相が会談内容について記者団の取材に応じた。【寺田剛】　

　東京電力福島第１原発２号機の海側トレンチ（配管などが通る地下トンネル）にたまった汚染水の対策で、東電は１９日、タービン建屋との接合部の水を全面凍結させる方策を見直すことを明らかにした。氷の壁を作り建屋からの汚染水流入を止めた上でトレンチ内の汚染水を抜き取る計画だったが、水が十分に凍らなかったため、止水材で氷の隙間（すきま）を埋める追加策を取る。

　海側の２、３号機のトレンチには計１万１０００トンの汚染水がたまっており、東電は２号機で先行して抜き取り作業を進める。トレンチ内の汚染水を除去できなければ、１～４号機を取り囲む「凍土遮水壁」の建設が進められないため、追加策の成否は今後の汚染水低減策に大きく影響しそうだ。

　東電は４月からタービン建屋とトレンチの接合部に凍結管を差し込んで凍結作業を進めてきたが、想定通りに凍らなかった。７月末から氷やドライアイスを計約４１５トン投入するなどの対策を講じたものの、凍ったのは接合部の９２％にとどまり、構造物や壁の近くで少なくとも４カ所の隙間があると判断した。隙間部分の流速が増したため、凍りにくくなったという。

　このため、東電はこの日、原子力規制委員会の検討会で、特殊なセメントなどの止水材で隙間を埋める方針を示した。これに対し、規制委側は計画外の材料を使うことで悪影響が出ないかを懸念。当初の予定通り冷却装置の追加設置などを進め、９月上旬～中旬にも再度、状況を確認した上で追加策の可否を判断することにした。

　規制委の更田（ふけた）豊志委員は「後々の対策に影響を及ぼすこともあるのでしっかり確認する必要がある」と述べた。【鳥井真平】　

　県内の仮置き場から除染廃棄物を搬出する時期の見通しが立たず、管理する市町村が対応に苦慮している。環境省は仮置き場から中間貯蔵施設への搬出開始を来年１月としているため、多くの市町村は地権者と３年間の仮置き場の賃貸契約を結んでいるが、契約が切れれば、再び周辺住民への説明が迫られるからだ。１８日に開かれた県議会全員協議会で、吉田栄光議員（自民、双葉郡）の質問に同省の高橋康夫審議官が答えた。
　吉田議員は県内の多くの仮置き場が３年で契約期限を迎える点を指摘。その上で「残り５カ月しかないが、（来年１月の搬出開始という）方針に変更はないか」とただした。高橋審議官は「スケジュール的には厳しいが、政府一丸となって全力を尽くしたい」と説明した。
　県内の仮置き場と現場保管の状況は【表】の通り。３月末時点で仮置き場は６６４カ所に上っている。県によると、多くの市町村では、仮置き場を設ける際に「３年後に返す」として地権者と契約を締結。周辺住民にも同じ説明をしているという。
　しかし、中間貯蔵施設をめぐっては、政府と県、大熊、双葉両町の交渉が長期化。さらに仮置き場などから施設へ搬出する順番やルートなどを定める搬出計画は未策定のままとなっている。
　同省は９月中にも県内の市町村の仮置き場の担当者を集め、地権者や周辺住民らへの対応を協議する方針。■県議会が全員協汚染水対策など１１議員質問
　１８日の県議会全員協議会では、東京電力福島第一原発事故に伴う汚染水対策や被災者支援などの現状や課題について、１１議員が質問した。山本哲也原子力規制庁審議官や糟谷敏秀経済産業省資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監らが出席し、質問に答えた。（以下略）