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１１月消費支出、０．４％減 ４カ月連続マイナス、節約続く―総務省：時事ドットコム
１１月消費支出、０．４％減 ４カ月連続マイナス、節約続く―総務省 時事通信 経済部2025年01月10日10時49分配信 東京都内のスーパーの店頭に並べられた青果（ＡＦＰ時事） 総務省が１０日発表した２０２４年１１月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２９万５５１８円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０．４％減少した。マイナスは４カ月連続。家庭用耐久財や衣料品の購入が不振だったほか、家計の節約志向が続き食料もマイナスだった。 家庭用耐久財は２８．２％減。エアコンや電気洗濯機の購入が落ち込んだ。被服・履物は１３．７％減。１１月前半の気温が高かった影響で秋冬物衣料の購入が伸びなかった。 食料は０．６％減と２カ月連続マイナス。節約志向を反映し、値上がり傾向にあるチョコレートなどの菓子類が４．１％減、肉類が３．８％減だった。価格高騰が続く米は３．１％減と３カ月連続で前年
昭和の食卓では嫌われた「ふりかけ」が過去最高の売り上げに 節約志向で大人の「夜ごはん」でも重宝 | AERA dot. (アエラドット)
ふりかけ市場は約575億円と過去最高規模になっている。画像はイメージ（GettyImages） この記事の写真をすべて見る 2024年は日本で最も「ふりかけ」が売れた年になるかもしれない。 【写真】「ふりかけ持参」が議論になっている兵庫県川西市の給食はこちら 日本食糧新聞は8月23日、「ふりかけ＝過去最高更新へ 節約志向応える徳用感」との記事を掲載した。同紙によると、丸美屋食品工業、三島食品、永谷園といった大手メーカーのふりかけ出荷額は22年9月頃から伸び始め、27カ月で上昇基調だという。 これまでの出荷額の最高は00年度の412億円だったが、23年度は400億円に回復。本年度も前年比4％増で推移しており、00年度の最高額を更新するのは確実だという。 さらに市場調査会社の富士経済の作成した「ふりかけ市場 販売推移額」によると、ふりかけ市場は80年代から基本的に右肩上がりの成長を示し、202
「男女平等」名目で給付を減らしたいだけじゃ…政府の遺族厚生年金見直し案 「賃金格差是正が先」の声：東京新聞デジタル
厚生年金に加入する会社員などが死亡した際に20代～50代の配偶者が受け取る「遺族厚生年金」を巡り、厚生労働省が見直し案を示した。子どもがいない場合に女性の側に手厚い現行の給付を見直し、男女とも5年間の有期給付とするものだが、不安の声も広がる。20年間かけて段階的に改正するとしたが、制度の男女差をなくしていくのなら、男女の賃金格差の是正など社会の変革も必要だ。（木原育子、森本智之） 7月30日、社会保障審議会の年金部会。厚労省が示した遺族年金制度の見直し案について、委員からは「申し分ない内容」「男女差がある制度はアップデートが必要」とおおかた賛同が示された。同性パートナーを「事実上婚姻関係と同様」とした今年3月の最高裁判決を踏まえ、検討を求める声もあった。 どう変わるのか。遺族年金には子どもがいることが前提の「遺族基礎年金」もあるが、今回見直しの対象となったのは、配偶者と死別した60歳未満の
「社会保険料が高すぎる」「産めば産むほど生活苦しい」厚労省SNSにも批判殺到
2 財務省のSNSに批判が殺到し、大臣らが火消しに走っていますが、厚生労働省でも同じようなことが起きていることが分かりました。 ■「生活が苦しいのは政府のせいだ」投稿も
「経済・生活問題」で自殺、2年で1.5倍 自殺白書 物価高背景か | 毎日新聞
政府は29日、2024年版の自殺対策白書を閣議決定した。23年の自殺者数は2万1837人で、前年（2万1881人）をわずかに下回った。自殺の原因・動機別（複数計上可）では、「経済・生活問題」が前年比484人増の5181人で、この2年で1・5倍に増加した。厚生労働省は21年の後半から始まった物価高による生活苦が背景にあるとみている。 男女別では男性は1万4862人（前年比116人増）と2年連続で増加、女性は6975人（同160人減）で4年ぶりに減少した。小中高生は513人（同1人減）で過去最多だった前年と同水準だった。 原因・動機別は多い順に、健康問題1万2403人（同371人減）▽経済・生活問題▽家庭問題4708人（同67人減）▽勤務問題2875人（同93人減）。全体の9割近くを占める上位4項目では経済・生活問題のみが増加した。 経済・生活問題は、21年までの5年間は3000人台前半で推移
25年卒の就活生「給与だけでは生活最低限」 6割超が副業など検討 | 毎日新聞
「給与だけでは最低限の生活どまり」――。2025年卒の就活生が、新卒で入社する企業の給与に対し、こうした不満を持っていることが就職情報大手マイナビの調査で明らかになった。副業や投資を検討する学生は6割超に上り、経済の先行きに対する漠然とした不安が浮き彫りになっている。 石破茂首相が「日本創生解散」と銘打った衆院解散の総選挙は15日に公示される。自民党の「裏金問題」を発端とした「政治とカネ」問題が大きな争点となっているが、「若者のカネ」を巡る不安を取り除く経済政策も問われそうだ。 調査は23年11月～24年9月に複数回にわたり、25年3月卒業見込みの大学生、大学院生を対象にウェブアンケートで実施した。 副業を検討する学生は全体の66・0％、投資を検討する学生は76・9％に上った。投資については18・6％が「必ず行う」と回答した。 副業を検討する理由は、将来の経済的な不安が大きい。「老後の貯蓄
上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に：東京新聞デジタル
内閣府が16日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価の変動を除いた実質の個人消費が前期比0．7％減少となった。個人消費は4四半期連続のマイナスとなり、「100年に1度の金融危機」と呼ばれたリーマン・ショック以来、15年ぶりの異例の事態。長引く物価高が消費者心理を冷やし、節約志向につながっている。（山中正義）
貯蓄ガタ減り…GDP個人消費「4四半期連続マイナス」の衝撃！ リーマン・ショック以来15年ぶり｜日刊ゲンダイDIGITAL
このままでは火をともす爪さえなくなってしまいそうだ。内閣府が16日、今年1～3月期のGDP（速報値）を発表。物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減、年率換算は2％減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。GDPの半分以上のウエートを占める個人消費が弱く、足元の円安・物価高の是正は急務だ。 ◇ ◇ ◇ 個人消費は前期比（年率換算前）で0.7％減。リーマン・ショックが直撃した2009年1～3月期以来、15年ぶりに4四半期連続のマイナスとなった。トヨタ自動車などの認証不正問題で自動車の購入が減ったほか、スマートフォンの販売や電気使用量の減少も押し下げ要因になったという。 34年ぶりの最高値を付けた株価や大企業の好業績とは裏腹に、家計は苦しい。マイナス成長の見通しに、政府は「景気の動きによるものとはいえない特殊要因の影響」（林官房長官）と他人事だが、リーマン・ショック時以来の個人消費減は国民
岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」（本多 慎一） @moneygendai
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
【速報】家計調査3月の消費支出は1.2％減少…13か月連続のマイナス | TBS NEWS DIG
3月の家計調査が発表され、2人以上の世帯が消費に使った金額は1.2%減少しました。13か月連続のマイナスです。総務省が発表した今年3月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額=消費支出は31万871…
一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か 「国民負担率47.5％」の意味を考える：東京新聞 TOKYO Web
国民負担率とは何か。財務省のホームページには、「租税負担率と社会保障負担率の合計」とある。租税負担は、個人が納める住民税や所得税、企業が納める法人税などを指す。社会保障負担は、労使で分けあって払う年金、雇用保険、介護保険などの保険料だ。 国民負担率を計算するには、こうした租税・社会保障負担の合計を、個人や企業が稼いだ「国民所得」で割る。ざっくり言うと、個人や企業のもうけ（分母）に対し税金・社会保障の負担（分子）が占める割合を表している。 国民負担率は1967年の財政制度等審議会で政府側が出した資料に初めて登場した。財務省の西川昌孝調査課課長補佐は「昭和40年代（1965年～）から算出していたようだ」と話す。公表が始まった1970年度は24.3％で、年ごとの増減はあるもの、79年度（30.2％）に3割を超え、2013年度（40.1％）に4割を突破。21年度は48.1％で過去最高になるなど、近
「家庭の生活が去年より低下」約36％に 物価高が生活直撃 政府調査 | TBS NEWS DIG
政府の調査で、家庭の生活が去年と比べ低下していると答えた人の割合がおよそ36%だったことがわかりました。内閣府が去年11月から12月にかけて行った世論調査によりますと、「家庭の生活が去年の今頃と比べて低下…
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止まらぬ物価高、絶えぬ列 大みそかの弁当配布に355人：朝日新聞デジタル
エンゲル係数、42年ぶりの高水準 家計支出の28%に - 日本経済新聞
お盆に終戦を振り返る余裕さえ… 物価高に苦しむ91歳の独居女性は食品を受け取る列に並んだ 先の大戦も経験：東京新聞デジタル
「防衛費より社会保障を」非正規労働者や生活保護受給者らが集会 憲法25条が保障する生存権求め：東京新聞デジタル
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エンゲル係数、40年ぶり高水準 27％、値上げが家計圧迫 ｜ 共同通信
エンゲル係数、40年ぶり高水準 27％、値上げが家計圧迫
伸び続ける「食品配布を待つ列」…それはなぜ？ 都庁前、コロナ初期に「毎週土曜」始まり200回目：東京新聞デジタル
