[B! 貿易] satotsun56のブックマーク

米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか

1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。エディターズ・チョイスダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳

satotsun56 2024/02/15

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日米貿易協定、日本著しく不利か　車関税撤廃なしで試算：朝日新聞デジタル

日米貿易協定で先送りとなった日本から米国への輸出時にかかる自動車関連の関税撤廃が実現しない場合、米国に納める関税の削減額はどうなるのか。朝日新聞と民間シンクタンクが公表資料をもとに独自に試算したとこ…

satotsun56 2019/11/19

ウィンウィンと言ってた安倍総理に詳細を聞きたい。

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ルールを逸脱した「日米貿易協定」に海外からの厳しい目

日米貿易協定が10月24日から国会審議に入った。最大の焦点は、私が当初から指摘してきたように米国の自動車・自動車部品関税となっている。しかし大事なことは、「事実に基づく政策論議」だ。これが今の日本に欠けている。国内でしか通用しない、都合のいい解釈論とは仕分けすべきだ。重視すべきこの協定の自動車関税に関する「事実」とは、以下の2点である。（1）日米両国で署名された文書にどう書かれているか（2）相手国である米国側がどう対外説明しているか（1）については、すでに指摘したように（関連記事：日米貿易協定から「自由貿易」が消えた！）、「自動車・自動車部品関税の撤廃に関して更に交渉する」としか書かれていない（日米貿易協定の原文＝、119ページを参照）。これを「さらなる交渉による関税撤廃」と意訳して発表したり、「将来における関税撤廃を約束した」と解釈したりしている。これは、明らかに事実から逸脱し

satotsun56 2019/10/30

日米FTAについて。日本のメディアは日本に都合の悪いことは報じてない模様。

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日米貿易協定でＧＤＰ0.8％増、農産生産600─1100億円減＝政府試算

１０月１８日、政府は、日米貿易協定により国内総生産（ＧＤＰ）が、同協定がない場合と比べて約０．８％押し上げられるとの暫定試算を公表した。写真は龍ヶ崎で２０１７年６月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato）［東京　１８日　ロイター］ - 政府は１８日、日米貿易協定により国内総生産（ＧＤＰ）が、同協定がない場合と比べて約０．８％押し上げられるとの暫定試算を公表した。関税引き下げで牛肉などの価格が下がることで所得が増え、輸入・投資も増えるとの前提で、一般的な経済モデルで計算した。今後の協議対象となっている米国側の自動車・同部品関税については撤廃されると仮定している。