Published 2025/02/22 21:47 (JST) Updated 2025/02/22 21:48 (JST) 企業・団体献金の在り方について共同通信が22日までに自民党の全都道府県連幹事長を対象に実施したアンケートで、8割近くに当たる計37人が「維持」か「維持しつつ対策を強化する」を選択した。「禁止」は1人だけ。対策の内容は「透明性向上」が多く「禁止よりも公開」(石破茂首相)を条件に維持を図る党本部と足並みがそろった形だ。9人は無回答だった。 「維持」12人、「維持しつつ対策を強化する」は25人。企業・団体献金が必要な理由を選択式(複数回答)で尋ねると「十分な政治活動をするため」が31人で最多だった。「個人献金が根付いていない」(16人)、「禁止すると議員が世襲や著名人ばかりになる」(8人)が続いた。 「政党交付金に頼らない仕組みが必要」(岩手)、「企業の政治参加の自由を
