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アフガニスタン経済支援 日本が9億円を拠出 支援事業開始へ | NHK
アメリカのトランプ政権が海外援助を一時停止したことを受け、人道状況のさらなる悪化が懸念されているアフガニスタンで、日本がおよそ9億円を拠出して現地の経済活動を支援する事業を開始することになり、24日に調印式が行われました。 この事業は、アフガニスタンで周辺国からの帰還民などの経済活動を支援しようと、日本のJICA＝国際協力機構とUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所が協力して行うものです。 事業では、日本政府が2年間で9億円あまりを拠出し、農産品の冷蔵保管施設や手工芸品の製造施設などを建設する予定で、24日、アフガニスタンに駐在する日本の黒宮貴義大使らが参加して首都カブールで調印式が行われました。 イスラム主義勢力タリバンが実権を握るアフガニスタンでは、欧米などの制裁によって厳しい経済状況が続いています。 そうした中、アメリカのトランプ大統領が政府の海外援助を一時停止したことを受け、タリバン
008 はたして日本は先進国か - 1人あたりGDPと平均給与の関係 | 小川製作所 研磨・溶接・製缶加工と医療機器製造
1. バブルチャートとは前回までに、OECDの統計データを用いながら、OECD加盟35か国の平均給与と労働生産性について見てきました。 いずれも日本は35か国中20位程度と、残念な順位となっていることがわかりました。 私が以前読んだ本に、FACTFULNESS(オーラ・ロスリング著, 日経BP社)という本があります。 そこでは世界中の統計データを、様々な見せ方で視覚的に表現しています。 その中でもバブルチャートは大変有効な表現方法という事を知りました。 バブルチャートとは、ある2つのを横軸と縦軸にして、それぞれの国の位置をプロットしたグラフです。 散布図の一種ですが、各国を表す丸の大きさを例えば人口に連動させて表現する事で、視覚的に理解しやすい表現として注目を集めています。 今回は、そのバブルチャートを活用して、日本の立ち位置を視覚的に整理してみたいと思います。 2. 1997年のバブルチ
【速報】アマゾンがふるさと納税事業に参入 物流配送網の活用で“最短翌日”に返礼品配達…外資の“黒船襲来”で競争環境に変化も | TBS NEWS DIG
ネット通販大手のアマゾンが、きょうからふるさと納税事業に参入します。来年10月には仲介サイトの付与するポイントの禁止がせまるなか、外資の“黒船襲来”で返礼品をめぐる競争環境に大きな変化が予想されます。…
「経済・生活問題」で自殺、2年で1.5倍 自殺白書 物価高背景か | 毎日新聞
政府は29日、2024年版の自殺対策白書を閣議決定した。23年の自殺者数は2万1837人で、前年（2万1881人）をわずかに下回った。自殺の原因・動機別（複数計上可）では、「経済・生活問題」が前年比484人増の5181人で、この2年で1・5倍に増加した。厚生労働省は21年の後半から始まった物価高による生活苦が背景にあるとみている。 男女別では男性は1万4862人（前年比116人増）と2年連続で増加、女性は6975人（同160人減）で4年ぶりに減少した。小中高生は513人（同1人減）で過去最多だった前年と同水準だった。 原因・動機別は多い順に、健康問題1万2403人（同371人減）▽経済・生活問題▽家庭問題4708人（同67人減）▽勤務問題2875人（同93人減）。全体の9割近くを占める上位4項目では経済・生活問題のみが増加した。 経済・生活問題は、21年までの5年間は3000人台前半で推移
円安深刻化の芽、日本からの資本流出が過去最高の経常黒字上回る
低成長の日本からの資本流出を受け、円安圧力が強まっている。 米国のトランプ次期大統領がインフレ的な政策を打ち出す可能性が高いことを踏まえ、日米金利差を持続的な円安要因と見る為替市場関係者は多い。ただ金利差ほど目立たないが、貿易と投資に伴う資金フローも同様の影響力を持つ。 日本は第３四半期（７－９月）、過去最高の８兆9700億円の経常黒字となったが、直接投資と証券投資の流出額はそれを上回る規模だった。９月にトレーダーが円キャリートレードを解消したことで円は対ドルで一時１年２カ月ぶりの高値を付けたものの、その後は約10％下落し、14日にはおよそ４カ月ぶりに１ドル＝156円台を付けた。 経常黒字が高水準でも円高になりにくいのは、「直接投資や証券投資が経常黒字を相殺する状況になっている」ためだとＢｏｆＡ証券の山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストは説明する。「経常黒字のうちのほとんどは所得黒字による
25年卒の就活生「給与だけでは生活最低限」 6割超が副業など検討 | 毎日新聞
「給与だけでは最低限の生活どまり」――。2025年卒の就活生が、新卒で入社する企業の給与に対し、こうした不満を持っていることが就職情報大手マイナビの調査で明らかになった。副業や投資を検討する学生は6割超に上り、経済の先行きに対する漠然とした不安が浮き彫りになっている。 石破茂首相が「日本創生解散」と銘打った衆院解散の総選挙は15日に公示される。自民党の「裏金問題」を発端とした「政治とカネ」問題が大きな争点となっているが、「若者のカネ」を巡る不安を取り除く経済政策も問われそうだ。 調査は23年11月～24年9月に複数回にわたり、25年3月卒業見込みの大学生、大学院生を対象にウェブアンケートで実施した。 副業を検討する学生は全体の66・0％、投資を検討する学生は76・9％に上った。投資については18・6％が「必ず行う」と回答した。 副業を検討する理由は、将来の経済的な不安が大きい。「老後の貯蓄
悪質SNS「現代の最悪の罪」 ノーベル経済学賞アセモグル氏会見 | 毎日新聞
2024年のノーベル経済学賞受賞が決まった米マサチューセッツ工科大（MIT）のダロン・アセモグル教授が14日、オンライン記者会見を開いた。先進国で民主主義への支持率が低下していることに警鐘を鳴らし、労働者階級の信頼を取り戻すべきだと主張。社会の分断をあおる悪質なネット交流サービス（SNS）から脱却し、健全なコミュニケーションを取り戻すことが重要だと訴えた。 アセモグル氏は「先進国で民主主義への支持は過去最低になっている。多くの人が、独裁政権の支配を容認したり支持したりするようになっている」と危機感を表明。背景には「全ての人々の声を守り繁栄させる」との約束を、民主主義が果たしていないことへの不満があると指摘した。 実際、経済のグローバル化などに伴って米国や欧州、日本では製造業などがかつての存在感を失い、賃金の伸び悩みで中間層の生活が厳しくなっている。 だが、アセモグル氏は「それでも民主主義国
新浪剛史氏「時給1500円払えない経営者は失格」と持論を展開 「賃金上げない企業を守るより…」：東京新聞 TOKYO Web
経済同友会の新浪剛史代表幹事は18日の会見で、持論である最低賃金1500円の早期実現に向けて「払えない経営者は失格なんです」などと強調し、世界から取り残されている現状に危機感をあらわにした。
日銀総裁は岸田総理からの要請でウソをついてまで「利上げ」を敢行した…そう考えざるを得ないこれだけの理由（藤井 聡） @gendai_biz
政策金利0.25％へ利上げ 日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％へ引き上げると決めました。 これによって、借金をしている多くの方々、例えば、住宅ローンを組んでいる方や銀行からおカネを借りている各企業の方々は、（ある種の増税と同じような形で）負担が増えてしまい、いわゆる「可処分所得」が減り、消費や投資を減らさざるを得なくなりました。 そして、多くの国民、企業においては、おカネを使うよりも預けておいた方がまだおカネが儲かるだろうと考える傾向が幾分なりとも拡大し、それを通して消費や投資が減ることにもなりました。さらには、おカネを借りて消費や投資をしようと考えていた世帯や企業は、そういうマインドを縮小させ、消費・投資が下落することにもなってしまいました。 つまり、今日の日本は未だに消費や投資が冷え込んでいる状況下にあるのですが、この利上げによって、その状況がさらにさらに悪化し、
経済成長率、1.3%→0.9%に 政府が今年度の見通しを下方修正：朝日新聞デジタル
政府は19日の経済財政諮問会議で、今年度の国内総生産（GDP）の実質成長率が0.9%になるとの試算を示した。物価高による消費の停滞を踏まえて、今年1月の前回試算で示した1.3%から下方修正した。 試…
１ドル＝161円台突入、止まらぬ円安『遂に世界最弱通貨に』エコノミストが私見 「為替介入は通用しませんでした」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
１ドル＝161円台突入、止まらぬ円安『遂に世界最弱通貨に』エコノミストが私見 「為替介入は通用しませんでした」 2024年6月28日 14時18分 トルコ出身で東京大を卒業、日系証券会社に勤務したエコノミストのエミン・ユルマズさんが２８日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。この日朝に１９８６年１２月以来３７年ぶりの一時１ドル＝１６１円台に円安が突入したことに「今年に入ってから対ドルでの円の下落幅はトルコリラとアルゼンチンペソよりも大きい。遂に世界最弱通貨になりました」と私見をつづった。 エミンさんは、前日の１６０円台から午前９時すぎに円安が急激に進行し、１６１円台に突入したグラフを示し「子供騙しのマイナス金利解除とその場しのぎの為替介入はグローバル市場で通用しませんでした」と厳しく指摘した。
「円の実力」は過去最低 64カ国・地域で最大の下落 | 毎日新聞
円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。
インフレ税とは お金の価値低下、政府の債務「圧縮」 きょうのことば - 日本経済新聞
▼インフレ税 物価上昇（インフレーション）でお金の価値が下がることで政府の借金の返済負担が実質的に軽くなること。債務の額をインフレ率を上乗せした値で割り、減った分がインフレ税にあたる。例えば100億円の債務があって10%のインフレが起きた場合、実質債務は約90.9億円、差分の9億円強がインフレ税となる。中央銀行を広く「政府」に含める場合、中銀が発行する貨幣などを計算に入れることもある。インフレ
もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う 「人への投資」を問われた経団連会長は：東京新聞デジタル
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎） 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」（東京都千代田区の30代会社員女性）、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」（港区の60代会社員男性）。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6％台だ。
岸田政権で進む「強欲インフレ」“値上がり分”従業員に還元せず内部留保→実質賃金減のからくり | 女性自身
「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター（国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標）は、前年度比4.1％上昇し、伸び率で過去最高となりました。 この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1％も物価が上昇したともいえます」 こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。 「一方で、厚生労働省が発表した2023年度の実質賃金の月平均は前年度比で2.25の減少でした。 国内に起因する物価上昇は過去最高レベル、かつ昨年の春闘の賃上げ率（3.58％）も30年ぶりの高水準だったのに、国民の実質賃金は減っている状況なんです」 5月23日付の朝日新聞も《賃上げ要因は0.35％分にとどまった》と報じた。 「上昇分4.1％のうち、従業員の賃上げに該当する分は、かなり少ないと考えられます。
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セブン＆アイ 決算／3～11月当期利益65.1％減、コンビニ・スーパーともに減益
和牛離れが止まらない 卸値4年ぶり安さ、売り場も縮小 - 日本経済新聞
政府24年度成長率0.9％に下方修正、円安で物価上振れ 消費下振れ
日本の競争力、38位に下落 企業の効率低下、最低更新 ｜ 共同通信
アメリカ、為替監視対象に日本を再指定 日銀の介入には許容示唆 | 毎日新聞
