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http://www.asahi.com/articles/ASHD15H4PHD1UTIL03D.html
文部科学省は１日、年間約５４万円の国立大学授業料について、２０３１年度には９３万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。
これは財務省が運営費交付金を減らすというという方針を打ち出し，文科省がその際の対応として提示した試算だ．言い換えると，運営交付金というパイの大きさは決まっていて，大学が増えたからパイの割り当てが無くなった．だから授業料で補填するという理論だ．この論が妥当であるのかを検証してみたい．
なお，大学は国立，公立，私立に三分されるが，文科省の「公立大学の財政」
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/detail/1284531.htm
によれば公立大学への国からの支援は廃止され，今は競争的資金によって支援をしており，その額は2013年時点で30億円であり交付金の額に対しては無視できるほど小さいため，ここでは国立大学と私立大学のみを分析の対象とする．
経常経費は2004年時点で23,622億円，2008年時点で26,171億円と増えているが，交付金は2004年時点で11,655億円，2008年時点で11,318億円と減っている．
なお，交付金の経常経費に対する割合は2008年時点で43.2%．
私立大学の主たる財源は「学生生徒等納付金」，つまり学費であり
2008年時点では全体の76.5%，総額にして24,791億円．
このスライドのグラフからは経常経費と補助金額値が読めないので
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/001/002.htm
を参照すると，2004年時点の経費総額は2004年時点で27,439億円，2007年時点で29,426億円と増えているが，2004年時点の国からの補助費用は2004年時点で3,262億円，2007年時点で3,280億円と微増している．
国からの補助金額の経常経費に対する割合は2007年時点で11.1%．
次に「学校基本調査 年次統計 9 大学の学校数、在籍者数、教職員数（昭和23年～）」
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001015843
1999年には99校だったのが，2015年には86校にまで減っている．
比較のため，前述の期間に絞ると2004年時点で87校，2008年時点で86校とほぼ変わっていない．
1999年には457校だったのが，2015年には604校にまで増えている．
比較のため，前述の期間に絞っても2004年時点で542校，2007年時点で580校と大幅に増えている．
運営交付金が減額されるのであれば学費値上げで補填するということだが,経常経費に占める補助額の割合は国立大学では4割強，私立大は約1割なので，当然国立大の方がダメージが大きい．負担を考えると私立大への補助額を減らし，そこから補填するのがまず先ではないだろうか．
もちろん,運営交付金の額を減額する代わりに他分野から補填できる方が望ましい．
そもそも少子化と言われている時代に私立大学数が1.3倍にもなっていることも気になった.
「国公私立大学の財政の状況」を見ればわかるが，交付金の配分は旧帝大などの大学に重点的に行われている．
詳しくは学生数を見る必要があるが，「トップ大学を優遇してさらに伸ばし，牽引させる」ということなのだろう．
この傾向は「スーパーグローバル大学」に象徴されるように益々強くなっているため，
トップ大学以外への風当たり，及び在籍する学生の負担はどんどん高まるだろう．
正常な民主主義は，代表者を選出する投票者がまともな判断が出来てこそ成り立つ．
L型大学とG型大学のような優秀な人のみを伸ばし，後は就職しろという論理は大多数の投票者の教育をないがしろにすることであり，反対である．
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