新鮮な魚や、とれたての野菜。 それらを将来、「月面」で食べられないか、研究者たちが真剣に議論している。 鍵を握るのが、「月面養殖」を可能にするという注目の技術だ。しかも、最適な魚の候補まで見つかっているという。 私たちはいつか、宇宙で新鮮なお刺身を食べられるようになるのか？ 魚食文化の国、日本の記者として、気になる疑問を取材した。 （科学・文化部記者 加川直央） 宇宙でどうやって魚を養殖するのか。 ヒントになる展示物が、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場にあるというので、まずは取材に向かった。 到着したのは「大阪ヘルスケアパビリオン」。その一角にある、直径7メートルのガラス張りの球体がひときわ目を引く。 「アクアポニックス」と呼ばれる生産システムの展示だ。 取材時は準備中のため中身は空だったが、開幕後は球体内の上部にリーフレタスやトマトなどの野菜のプランターが置かれ、土台部分に設
明石海峡 @akashi_kaikyo 汚すぎると評判のセーヌ川の一方、こちらは下水処理で綺麗になりすぎて海苔が色落ちした瀬戸内海。行政が汚水を放出しろというレベル。 pic.x.com/cesbxrarcv 2024-08-09 00:09:38 漁獲量は1990年代前半までは6万トンを超えていましたが、1995年頃を境に急減しており、近年は3万トン台にまで落ち込んでいます。漁獲量が減少し始めたのは、ノリの色落ちの発生と同時期ですが、この要因は現時点では明確ではありません。 しかし、漁業実態等に急激な変化は見られないので、漁獲量の減少要因として環境の変化が関わっていると考えています。この環境要因として、沿岸域の埋め立て、貧酸素、水温上昇などの様々な意見がありますが、海域の栄養度の低下が漁獲量減少の大きな要因であると推測しています。
“船が沈んでしまう”ほどの量が獲れている富山県氷見市のイワシ。店では10匹100円、つまり1匹10円の値段がつけられました。どこからか情報を聞きつけたお客さんたちが集まり、ビニール袋に次々とイワシを入れていきます。実はこの光景去年も見られていました。鮮魚店に聞くと去年のうちから“イワシの獲れ過ぎ”は「予言」されていたといいます。そしてこの状況、客にとってはうれしい限りですが、漁師や店にとってはそうではないようなのです。 【写真を見る】“船が沈んじゃう量”のイワシ「1匹10円」に開店前から客が殺到「いくらでも持って行って」“穫れ過ぎ”はあと5年続く説も チューリップテレビはイワシ漁に密着取材すると、網が持ち上がらないほどの大量のイワシが獲れました。 船に積めるだけ積んでも、まだ3倍のイワシが定置網に残るほどだといいます。漁師が陸にイワシを上げ、氷見市内の鮮魚店、浜井フードセンターに並びました
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函館のスルメイカに氷見の寒ブリ。 近年、日本各地の名産の魚が急激に減少しています。その一方で、これまで地域で馴染みのなかった魚が水揚げされる事例も相次いでいます。 各地で発生しているとみられる魚の“大移動”。原因のひとつと考えられているのが、“海の温暖化”です。海水から採取される魚のDNAを調べることで、魚の“大移動”の全貌を解明しようというプロジェクトが始まっています。 （クローズアップ現代取材班） 全国各地で漁獲量が急減 原因は“海の温暖化”？ 近年、各地で漁獲量が急激に減少しています。10年ほど前と比べてみると、函館のスルメイカは10分の1、岩手県のサケは46分の1にまで減っています。 漁獲量が急減している原因の一つと見られているのが、世界的に進んでいる“海の温暖化”です。日本周辺の今年7月の海水温と過去30年の7月の平均値を比較すると、2～4℃高い海域が増えていて、こうした傾向はこ
「ケラマブルー」の海を優雅に泳ぐアオウミガメ＝沖縄県渡嘉敷村の渡嘉敷島で2022年7月14日、幾島健太郎撮影 沖縄県の離島・久米島で7月、絶滅危惧種のアオウミガメ30匹超が殺傷され、地元の漁業者が「網にかかり、仕方なく刺した」と関与を認めたことが波紋を広げている。ウミガメは保護すべきか、それとも駆除すべきなのか――。背景を探ると、単純には割り切れない問題が見えてきた。 アオウミガメは7月14日昼過ぎ、島の沿岸で30匹超が網に絡まるなどして見つかった。多くに、首の付け根付近に刺されたような傷があった。 関係者によると、地元の漁業者が「魚を取ろうとしたらウミガメが大量に網にかかった。何匹かは逃がしたが、重いウミガメは動かせない上にかみついてくるので、仕方がなく刺した」という趣旨の話をした。 アオウミガメは国際自然保護連合（IUCN）や環境省のレッドリストで絶滅危惧種に指定されている。環境省は2
武州ガスが設けた養殖施設。ウナギの稚魚の池入れが８月下旬に予定されている＝埼玉県東松山市（兼松康撮影）武州ガス（埼玉県川越市）がウナギの陸上養殖事業に参入した。「名店が多い埼玉県でウナギ養殖が盛んではないのはどうして」という社員の疑問を出発点に構想が具体化した。武州ガスによると県内で唯一のウナギ養殖事業となる。育てたウナギを食材として用いる直営の料理店を開くことも計画している。 ６月に完成した同県東松山市の養殖施設は６基の養殖用タンクを備え、１基につき年間１万尾強を育てることが可能だ。 絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」ではなく、シラスウナギを育てる段階で出る稚魚を扱う。８月下旬に稚魚の池入れを予定しており、業者のもとで研修を受けた武州ガス社員が養殖を担当する。早ければ半年程度で養殖は終わり、来年前半には出荷を開始する運びだ。
【久米島】久米島町真謝の海岸で地元の漁業者がアオウミガメを殺傷した件を受け、久米島漁協の田端裕二組合長は16日、殺傷は「個人の判断」とした上で「日常的にあるものではない」と語った。「カメ対策はずっと課題だ。殺すことはしたくない」と、保護と漁のはざまで揺れる胸の内を明かした。「カメを生きて返すためにも、破れた網を町に補償してもらうなどの方法を考えたい」として、週明けに久米島町に要請する意向も示した。 田端組合長によると、網が破られる被害だけでなく、カメがアマモなどの海草を食べることで「海が砂漠」になっているという。その影響で砂が動き、サンゴに覆いかぶさったり、砂が堆積した浅瀬で漁船が航行できなかったりするなどの被害が出ている。 これまでに県へ相談していることも踏まえ「対策はずっと考えているが、なかなか良い案がない」とため息をつく。 ある地元の漁業関係者は「カメは増え過ぎて獣害になっている」と
沖縄県の久米島で、少なくとも30匹以上のウミガメが血を流してひん死の状態で見つかりました。関係者によりますと、漁業者が「網にからまり、しかたなく刺してしまった」という趣旨の話をしているということで、町や警察などが詳しく調べています。 ウミガメの保護活動などをしている「久米島ウミガメ館」によりますと、14日昼すぎ、久米島の沖合およそ50メートルの潮が引いた海で、少なくとも30匹以上のアオウミガメが、漁で使う網のそばで動けなくなっているのが確認されました。 ウミガメの首の付け根などには鋭利な刃物のようなもので刺された痕があり、いずれも血を流して呼吸をするのがやっとのひん死の状態だったということです。 15日昼すぎに、町の職員などが改めて現場を確認した際には死骸などは見つからず、多くは沖合に流されたとみられ「久米島ウミガメ館」は、14日持ち帰った死骸から死因を調べることにしています。 また関係者
【読売新聞】 全国的に知られる「有明ノリ」の販売を巡り、佐賀、福岡、熊本県の漁協などに対し、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した問題は、漁協などが漁業者に求めてきた「全量出荷」の是非が問われている。ブランドや漁業者
ロシア水域で操業見送り サケ・マス漁、安全面懸念―政府 2022年06月03日09時08分 水揚げされた秋サケ＝２０２１年１０月、北海道釧路町の昆布森漁港 政府は、ロシアの２００カイリまでの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日本漁船が行うサケ・マス漁をめぐり、操業条件を話し合う日ロ政府間交渉を見送る方向で調整していることが２日、分かった。これに伴い今回は操業も見送る見通しだ。ウクライナ情勢を受けて日本がロシアに経済制裁を科す中、交渉してもロシア水域での操業は安全が確保できないと判断したとみられる。 不透明感増す日本水産業の行方 ロシア経済制裁で海の勢力図に変更あるか ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本は先進７カ国（Ｇ７）と協調してロシアへの経済制裁を実施。ロシアも日本を「非友好国」と指定するなど関係が悪化している。この状況を踏まえ、政府内ではロシア水域内での操業で日本漁船が拿捕（だほ）される懸念
アサリの産地偽装が大きな話題になっています。この事件の背景から深掘りしていきます。事の発端は、農水省が熊本産のアサリを調べてみたら、ほぼ全量が外国産だったという報道です。 「早く取り締まってほしかった」熊本産アサリ97％が外国産か 出荷停止に困惑の声も https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c1fd6ca143fdac74383a3f3fc6e75575bd591c アサリなどの輸入食品の表示義務はこのようなルールになっています。（首相官邸） アサリなどの海産物を含む生鮮食品の表示については、ＪＡＳ法に基づく｢生鮮食品品質表示基準｣により、平成１２年７月から、一般消費者向けの全ての生鮮食品に原産地などの表示が義務付けられています。 海産物の場合 (1)国内の港に水揚げされたもの 漁獲された水域名又は地域名を記載することになっています。 （水域名の記載が困難
島根県内の沿岸で海上保安庁が取り締まったサザエやアワビなどの密漁者に対し、共同漁業権を持つ漁業協同組合ＪＦしまねが被害者として告訴しなかったため、少なくとも２０１７年から２１年までの５年間で１件も罪に問えていないことが関係者への取材で分かった。数百個のサザエを密漁する悪質な例もあったといい、地元の漁業者らは危機感を強めている。 （古瀬弘治） 共同漁業権の対象に指定されたサザエ、アワビなどを漁業者ではない人が密漁した場合は漁業法違反（漁業権侵害）に当たり、１００万円以下の罰金が科せられる。罪に問うためには、被害者の告訴が必要と同法に定められている。 島根県沿岸で密漁を取り締まる境、浜田両海保によると、１７年から２１年の５年間に漁業権侵害で８５件、１０３人を取り締まったが被害者のＪＦしまねから告訴がない。多くは、取り締まりから６カ月の申告期限を過ぎており、検察が公訴できる可能性がなくなっている
実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産
農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。
大間マグロ、ブランド損なう 豊洲仲卸が苦言、流通規制必要の声も 2022年01月30日07時01分 東京・豊洲市場（江東区）で高値取引される青森県大間産のクロマグロ＝２０２０年９月 青森県大間産のクロマグロをめぐり、不正な漁獲管理が判明したことで、東京・豊洲市場（江東区）の関係業者や、識者などから厳しい声が上がっている。 クロマグロ、揺らぐ資源管理 「大間産」で不正、厳格化課題 豊洲の初競りでは、かつて１本数億円の値が付いたこともある大間産。高級マグロの代名詞ともなっているが、漁業者によっては漁業協同組合に報告しない漁獲分があると分かり「資源管理上、問題になりかねない」と、同市場の仲卸業者も表情を曇らせる。 大間産のマグロについて仲卸は、「築地（市場）時代から、市場関係者や仕入れに来るすし店などが目利きの上、最高のマグロとして評価してきた。今後も変わらぬブランド力を継続させるには、漁獲デー
冷凍カツオの水揚げ量日本一を誇る静岡県の焼津漁港で、水揚げされたカツオを盗んだとして逮捕された漁業協同組合の職員が、NHKの取材に応じました。職員は20年以上前から上司などとカツオを盗む行為に関与していたことを初めて証言し「お金にも目がくらんで、あしき風習に染まってしまい、悪いことをしているという意識が薄まっていた」などと述べました。 焼津漁港では、焼津漁業協同組合の職員や水産加工会社の元社長らが、地元の船会社が水揚げした冷凍のカツオを盗んだとして、逮捕・起訴されています。 この事件で逮捕され、現在保釈中の漁協の職員が、NHKのインタビューに応じました。 この中で職員は、20年以上前から漁協の職員がカツオを盗む行為を繰り返していて、みずからも上司の指示や水産加工会社からの依頼を受けて関与し、報酬を受け取っていたことを明らかにしました。 職員は「18歳で仕事を始めた当初から抜き取りが当たり前
日本屈指の水揚げ基地である焼津漁港を訪れると、どんよりした雰囲気を感じざるをえなかった。長年にわたってカツオが横流しされ、7人もの逮捕者が出たのだ。簡単に解決できるとは到底思えない。発売中の『週刊現代』が特集する。 昔から噂になっていた 「今回の冷凍カツオ盗難事件について、漁業関係者の大半が『このままでは終わらない』と考えています。20年以上もバレずに、市場でカツオが抜き取られていたんですよ。しかも組織ぐるみで大量に。これは普通の状況ではありません」（地元の水産加工会社幹部） 人口約14万人の静岡県焼津市にある焼津漁港は、'16年から5年連続で日本一の水揚げ額を誇る。この「遠洋漁業の町」が揺れに揺れている。漁港周辺の飲食店では、カツオについて自由に会話ができない状況にある。 事の発端は、10月7日。静岡県警焼津署が市内にある水産加工会社「カネシンJKS」（以下・K社）の常務・奥山善行被告（
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