改正銀行法が2017年5月26日、参議院本会議で可決、成立した。2018年春にも施行される見通しだ。今回の改正法案では、銀行や信用金庫に対して、オープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）公開の努力義務を課す。一方で銀行システムに接続する企業に対し、登録制を導入する。銀行とFinTech企業の協業を促し、利便性の高い金融サービスが生まれる下地とする狙いだ。 銀行法の改正は2年連続のこと。前回の改正法案は2016年5月に成立、2017年4月に施行された。銀行による出資上限の緩和が主な内容で、金融機関がFinTech企業などを買収したり出資したりしやすくするのが目的だ。既に三井住友フィナンシャルグループが第1号案件として金融庁の認可を取得した上で、NTTデータなどと共同設立した新会社に約67％を出資している。 今回の法改正では、さらに1歩踏み込んだ。柱は二つある。一つは、
