フィンランドはベーシックインカムの社会実験を行った。受給者の一人に選ばれたユハ・ヤルビネンさん=宋光祐撮影 コロナショックを受け各国が経済対策を打ち出すなか、政府がすべての国民に最低限の生活費を継続的に支給する「ベーシックインカム(BI)」が注目を集めている。大恐慌以来の危機に、政府ができることは何なのか。そんな課題をコロナが突きつけた。(星野眞三雄) 英国では収入の8割を支援し、スペインが最低所得保障の制度を導入。米国は所得制限があるものの大人に1200ドル、子どもに500ドルを給付した。日本でも1人10万円ずつ支給するなど、各国で似た対策がとられた。 BIを研究する国際組織「ベーシックインカム地球ネットワーク(BIEN)」でリサーチマネジャーを務める同志社大教授の山森亮(50)は、「人びとの生活を守るという政府の役割に政治が真剣に向き合ってきたのかが問われた。それがBIに目を向けさせた
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